ニデック（6594）・リスク対処
繰延税金資産の回収可能性
FY2017に初出。7回の記載のうち2回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020。直近の記載はFY2024。
7記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
繰延税金資産の回収可能性に関する将来収益・課税所得等の見積りリスク317社が書いているテーマ・逆風313社・追い風6社
ニデックがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。62社中20社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに20社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの319件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024対処有価証券報告書
「繰延税金資産は回収可能性の評価により、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ67,795百万円及び65,042百万円減額しております。」
繰延税金資産の回収可能性評価による減額は前年度677億95百万円から当年度650億42百万円へ減少した。 - FY2023悪化有価証券報告書
「繰延税金資産は回収可能性の評価により、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ42,953百万円及び67,795百万円減額しております。」
繰延税金資産の回収可能性評価による減額が前年度429億53百万円から当年度677億95百万円へ増加した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「繰延税金資産は回収可能性の評価により、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ38,280百万円及び42,953百万円減額しております。」
繰延税金資産の回収可能性評価による減額が前年度382億80百万円から当年度429億53百万円へ増加した。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「繰延税金資産は回収可能性の評価により、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ40,367百万円及び38,280百万円減額しております。」
繰延税金資産の回収可能性リスクが、当年度38,280百万円の減額として継続して発生している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「繰延税金資産は回収可能性の評価により、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ17,446百万円及び40,367百万円減額しております。」
繰延税金資産の回収可能性リスクが、当期40,367百万円の減額として実際に発生した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「経済状況や経営成績が悪化した場合、繰延税金資産の全てまたはその一部に関して回収可能性が見込めないと判断し、繰延税金資産を減少させることによりNIDECの利益が減少する可能性があります。」
繰延税金資産の回収可能性と利益減少のリスクを再確認している。 - FY2017初出有価証券報告書
「経済状況や経営成績が悪化した場合、繰延税金資産の全てまたはその一部に関して回収可能性が見込めないと判断し、繰延税金資産を減少させることによりNIDECの利益が減少する可能性があります。」
将来課税所得の減少等により繰延税金資産を減額し、利益が減少する可能性を独立したリスクとして記載している。