ニデック（6594）・リスク対処
環境法令・製品規制・コンプライアンス対応
FY2016に初出。6回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
6記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
環境法令・製品規制・コンプライアンス対応2社が書いているテーマ・逆風2社・追い風0社
ニデックがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023対処有価証券報告書
「◇2022年４月に「環境統括部」を設立 ◇2022年８月にサステナビリティ委員会を設置」
環境法令・脱炭素対応について、環境統括部とサステナビリティ委員会を設置した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「世界の主要国が気候変動対策へ舵を切るなか、再生エネルギー発電施設の建設や電気自動車（EV）の製造に必要な金属材料（アルミ、銅その他）の市場価格が上昇傾向にあります。」
環境規制・炭素税・国境炭素税に加え、再生可能エネルギー不足や金属材料価格上昇による移行リスクを具体化している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「欧州委員会は2050年に温室効果ガス排出を実質ゼロにする目標を法制化することで合意しました。それに付随して、2030年に向けた目標も、1990年の水準から少なくとも55％削減する新たな目標で合意しています。」
脱炭素規制、国境炭素税及び環境法令の厳格化に伴うコンプライアンス・コストリスクを具体化している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「これら規制を遵守できない場合、その結果生じる罰金、社会的制裁、信用毀損、営業停止、さらには営業許可の剥奪がNIDECの事業に深刻な影響を及ぼす可能性があります。」
環境法令、製品規制、贈賄防止、輸出規制等のコンプライアンスリスクを再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「これらの規制を遵守できない場合、その結果生じる罰金、社会的制裁、信用毀損、営業停止、さらには営業許可の剥奪がNIDECの事業に深刻な影響を及ぼす可能性があります。」
環境法令、製品規制、贈賄防止、輸出規制等のコンプライアンスリスクを再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「環境法令は当局により修正、改定、廃止される可能性があります。これらの法令が厳格化することにより環境法令の継続的遵守に必要な投資やその他の支出が増加したり、事業の見直しを行う必要が生じ、そのことがNIDECの事業、経営成績、財政状態に深刻な影響を及ぼす可能性があります。」
環境法令の厳格化、製品・市場拡大に伴う各種規制、贈賄防止・輸出規制等への対応を課題としている。