譲渡制限付株式報酬制度の導入と自己株式処分
FY2019-Q1に初出。12回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q2。直近の記載は2026-04-09。
- 2026-04-09前進株式の発行・処分
「また、今般、当社は、上記と同様の目的から本制度の対象を当社の理事にも拡げることといたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度に基づく自己株式処分を37,120株実施し、制度対象を従来の取締役・執行役員から理事にも拡大した。canonical thread は変更しない。 - FY2025前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）25,280株」
譲渡制限付株式報酬による自己株式処分が2025年度にも25,280株実施され、制度運用が継続した。 - 2026-03-02前進株主総会
「譲渡制限付株式報酬 17,890株 4名」
2025年度における譲渡制限付株式報酬の交付実績が17,890株、4名として開示された。 - FY2024前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）21,520株」
譲渡制限付株式報酬による自己株式処分が2024年度に21,520株実施され、制度運用の実績が継続した。 - FY2022前進有価証券報告書
「その他 （譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分） 20,070 85,423,338」
2022年度に譲渡制限付株式報酬として20,070株、処分価額総額85百万円の自己株式処分を実施した。 - FY2021前進有価証券報告書
「その他 （譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分） 11,460 51,329,913」
譲渡制限付株式報酬による自己株式処分11,460株が年度実績として記載された。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「また、譲渡制限付株式報酬及びマブチモーター従業員持株会信託、役員報酬BIP信託の交付による自己株式処分102,184株（処分簿価460百万円）を実施いたしました。」
譲渡制限付株式報酬、従業員持株会信託及び役員報酬BIP信託の交付による自己株式処分が102,184株まで具体化した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「また、譲渡制限付株式報酬及びマブチモーター従業員持株会信託、役員報酬BIP信託の交付による自己株式処分66,527株（処分簿価304百万円）を実施いたしました。」
譲渡制限付株式報酬、従業員持株会信託及び役員報酬BIP信託の交付に伴う自己株式処分が、累計66,527株まで具体化した。 - FY2019前進有価証券報告書
「その他 （譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分） 14,330 66,477,299 その他 （役員報酬BIP信託を対象とした第三者割当による処分） 121,500 563,629,995」
2019年度に譲渡制限付株式報酬として14,330株、BIP信託を対象とする第三者割当として121,500株の自己株式処分が記載された。株式報酬制度の運用実績が具体化した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「また、譲渡制限付株式報酬及びBIP信託の交付による自己株式処分47,830株（処分簿価254百万円）を実施いたしました。」
譲渡制限付株式報酬及びBIP信託の交付に伴う自己株式処分47,830株の実施が継続して開示された。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「また、譲渡制限付株式報酬及びBIP信託の交付による自己株式処分47,830株（処分簿価254百万円）を実施いたしました。」
譲渡制限付株式報酬及びBIP信託の交付に伴う自己株式処分が47,830株まで実施された。前四半期に開示された譲渡制限付株式14,330株の処分から、株式報酬の運用実績が追加された。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「当社は、2019年４月12日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。）及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式の処分を行うことを決議し、以下のとおり自己株式の処分を実施いたしました。処分期日 2019年５月８日 処分した株式の種類及び数 当社普通株式 14,330株 処分価額の総額 56,603,500円」
取締役及び執行役員を対象とする譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2019年5月8日に自己株式14,330株を処分した。制度の目的は中長期的な企業価値・株主価値の持続的向上へのインセンティブ付与と株主との価値共有であり、取締役に対する金銭報酬債権の上限は年額60百万円以内とされた。