E-Ship信託に対する株価下落時の残債弁済リスク
FY2019-Q3に初出。21回の記載のうち12回が「対処」で、最初の「対処」はFY2020-Q2。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに31社。
- FY2026-H1対処有価証券報告書
「長期借入金 198百万円 37百万円」
従業員持株会信託に係る借入金残高は1億98百万円から3,700万円へ減少した。株価下落時に会社が残債を弁済する枠組みは残るが、残高は縮小した。 - FY2025対処有価証券報告書
「3．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額 前連結会計年度末517百万円、当連結会計年度末198百万円であります。」
E-Ship信託に係る借入金残高は5億17百万円から1億98百万円へ減少した。株価下落時に会社が残債を弁済する枠組みは残るが、残高は縮小した。 - 2026-03-02対処株主総会
「長期借入金 198百万円」
従業員持株会信託に係る長期借入金残高は、2025年9月末の3億98百万円から1億98百万円へ減少した。株価下落時に会社が残債を弁済する枠組みは残っている。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「長期借入金 517百万円 398百万円」
従業員持株会信託に係る長期借入金残高は5億17百万円から3億98百万円へ減少した。株価下落時に会社が残債を弁済する枠組みは残るが、残高は縮小した。 - FY2024対処有価証券報告書
「長期借入金 830百万円 517百万円」
従業員持株会信託に係る借入金残高は前年度末の8億30百万円から5億17百万円へ減少し、株価下落時の残債弁済リスクに係る残高が縮小した。 - FY2024-H1対処有価証券報告書
「長期借入金 830百万円 711百万円」
従業員持株会信託に係る長期借入金残高は8億30百万円から7億11百万円へ減少した。株価下落時に会社が残債を弁済する枠組みは残っている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「長期借入金 830百万円 830百万円」
従業員持株会信託に係る長期借入金は前連結会計年度末及び当第1四半期末ともに8億30百万円で、株価下落時に会社が残債を弁済する枠組みが継続している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「長期借入金 1,112百万円 1,003百万円」
従業員持株会信託に係る借入金残高は11億12百万円から10億3百万円へ減少し、株価下落時の残債弁済リスクに係る残高が縮小した。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「長期借入金 1,112百万円 1,003百万円」
従業員持株会信託に係る借入金残高は2022年12月末の11億12百万円から10億3百万円へ減少した。株価下落時に会社が残債を弁済する枠組みは残っているが、残高は縮小した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額 当連結会計年度末1,112百万円であります。」
新たな従業員持株会信託に係る借入金残高1,112百万円が計上され、株価下落時に会社が残債を弁済する枠組みが継続している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。」
新たなE-Ship®の導入に伴い、従持信託の借入に対する会社保証と、株価下落時の残債弁済リスクが再び発生する枠組みとなった。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「長期借入金 122 －」
従業員持株会信託に係る借入金について、前年度末の長期借入金1億22百万円が当四半期末にはゼロとなった。キャッシュ・フロー計算書でも同額の長期借入金返済が記載された。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「短期借入金 ―百万円 122百万円 長期借入金 122百万円 ―百万円」
従業員持株会信託に係る借入金は総額1億22百万円で、長期借入金から短期借入金へ区分が変わった。株価下落時の残債弁済リスクは残っている。 - FY2021対処有価証券報告書
「長期借入金 380百万円 122百万円」
従業員持株会信託に係る借入金残高は前年度末の3億80百万円から1億22百万円へ減少し、株価下落時の残債弁済リスクに係る残高が縮小した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「長期借入金 380百万円 251百万円」
従業員持株会信託に係る借入金残高は251百万円で、前年度末の380百万円から減少した。株価下落時の残債弁済リスクは残っている。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「長期借入金 251百万円」
従業員持株会信託に係る借入金残高は前年度末の3億80百万円から2億51百万円へ減少した。株価下落時の残債弁済リスクは残るが、残高は縮小した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「長期借入金 542百万円」
マブチモーター従業員持株会信託に係る借入金残高は5億42百万円で、前四半期と同水準だった。株価下落時の残債弁済リスクは残っている。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「長期借入金 542百万円」
マブチモーター従業員持株会信託に係る借入金残高は5億42百万円となり、前年度末及び前四半期の6億35百万円から減少した。株価下落時の残債弁済リスクは残る。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「長期借入金 635百万円」
マブチモーター従業員持株会信託に係る借入金残高は6億35百万円で、前年度末から変動がなかった。株価下落時の残債弁済リスクに関する借入が継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。」
従業員持株会信託に係る株価下落時の残債弁済リスクが継続開示された。信託に係る借入金残高は6億35百万円と記載された。 - FY2019-Q3初出有価証券報告書
「なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。」
E-Ship®に伴う借入を会社が保証するため、株価下落により信託に売却損相当の借入金残債が残った場合、会社が弁済するリスクが初めて明示された。