配当と自己株式取得・消却による株主還元
FY2016-Q2に初出。39回の記載のうち20回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-09-24。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社は、2025年8月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式4,989,500株（取得価額7,764百万円）を取得いたしました。」
2025年8月14日決議に基づく自己株式498万9,500株、取得価額77億64百万円の取得が実施された。2026年3月期末配当は株式分割前基準で1株当たり67円、当中間期の配当は株式分割後1株当たり35円である。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「当期、配当の算定基準を一部変更し、前期実績ROE10％未満ないしPBR1倍未満の場合において、純資産配当率4％を基準に配当を行うと共に、純資産配当率4％に相当する金額が配当性向50％を下回る場合、純資産配当率4％を超えて配当性向50％を下限といたします。」
純資産配当率3.0～4.0％を目安とする従来方針に加え、一定条件下で配当性向50％を下限とする算定基準が追加された。2025年度の年間配当は106円となった。 - FY2025-H1引き上げ有価証券報告書
「当社は、2025年2月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,198,400株（取得価額4,782百万円）を取得いたしました。」「取得しうる株式の総数 12,000,000株(上限)（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合9.7%）」「株式の取得価額の総額 190億円（上限）」「取得期間 2025年10月1日から2026年9月30日まで」」
当中間連結会計期間に自己株式219万8,400株を取得した。さらに、従来の取得枠とは別に、12百万株・190億円を上限とする大規模な新たな取得枠を設定し、取得株式全数を消却する方針を示した。 - FY2024再定義有価証券報告書
「この方針の下、当期、配当の算定方法を変更し、継続的、安定的な配当を目的として、株主資本配当率を基準とした配当を実施いたします。具体的には、株主資本配当率3.0～4.0％を目安に、キャッシュ・フローや事業環境等を総合的に勘案して配当を決定することとしております。」
配当算定方法が、連結純利益への一定率加算を中心とした従来の説明から、株主資本配当率3.0～4.0％を目安とする方式へ変更された。2024年度は1株当たり76円、次期予想は78円とされた。自己株式は年度中に1,135,600株及び1,360,000株を取得し、合計2,495,600株を消却した。 - FY2024-H1前進有価証券報告書
「取得した株式の総数 1,135,600株 株式の取得価額の総額 2,999百万円 取得期間 2024年2月16日から2024年5月9日まで 消却した株式の数 1,135,600株 消却実施日 2024年6月28日 当社は、2024年8月14日開催の取締役会において、自己株式の取得枠を設定することを決議いたしました。」
自己株式1,135,600株を29億99百万円で取得し、2024年6月28日に全数を消却した。さらに、8月16日から12月23日までを取得期間とする上限200万株・30億円の新たな取得枠を設定した。中間配当は株式分割後1株当たり38円、総額48億61百万円とされた。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2024年2月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式418,300株（取得価額1,136百万円）を取得いたしました。」
2024年2月14日決議に基づき、自己株式418,300株を取得価額11億36百万円で取得した。2023年12月31日を基準日とする配当は、株式分割前基準で1株当たり83円、総額53億55百万円で実施された。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「取得した株式の総数 331,500株 株式の取得価額の総額 1,504百万円 取得期間 2023年8月15日から2023年9月30日まで」
2023年8月10日決議に基づく自己株式331,500株、取得価額15億4百万円の取得を実施した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2023年3月30日 定時株主総会 普通株式 4,423 68 2022年12月31日 2023年3月31日 利益剰余金」
2022年12月31日を基準日とする期末配当を、総額44億23百万円、1株当たり68円で実施した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当期につきましては、コロナ禍をはじめ材料価格の上昇等、不安定な事業環境が想定した以上に継続しており業績の回復は遅れているものの、将来の業績改善を見込んで、一時的措置として過去最高の年間135円（普通配当30円、特別配当105円）を当期の配当といたしました。」
自己株式766,700株の取得・消却と、中間配当67円及び期末配当68円による年間135円の配当を実施した。基本方針に変更はなく、次期も年間135円を予想している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「第82期（2022年1月1日から2022年12月31日まで）中間配当について、2022年8月12日開催の取締役会において、2022年6月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。」
2022年6月30日基準の中間配当として、総額43億40百万円、1株当たり67円を決議した。2022年2月から3月に自己株式766,700株を取得し、4月15日に全数を消却したことも確認された。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2022年2月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式766,700株（取得価額2,999百万円）を取得いたしました。 当社は、2022年2月14日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、2022年2月16日から2022年3月24日までに取得した自己株式の全数を消却することを決議し、2022年4月15日付で消却を実施いたしました。」
自己株式766,700株を29億99百万円で取得し、2022年4月15日に全数を消却した。2021年12月31日基準の配当は1株当たり58円、総額38億円で実施された。 - FY2021前進有価証券報告書
「当期につきましては、これまでの特別措置をとりやめ、上記の基本方針に戻す為の移行措置として、前述の基本方針に基づく年間配当額算定結果に、当期の年間配当額との差額の半分を加算することとしております。具体的には、基本方針に基づく当期の配当は年間95円となりますが、これに前期比減額相当の半分20円を加算した年間115円（普通配当30円、特別配当85円）を当期の配当といたします。」
2021年度の年間配当は115円となり、自己株式719,400株の取得・消却も実施された。次期配当予想は年間135円に戻す方針が示された。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2021年2月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式455,300株（取得価額1,999百万円）を取得いたしました。また、譲渡制限付株式報酬及びマブチモーター従業員持株会信託、役員報酬BIP信託の交付による自己株式処分102,184株（処分簿価460百万円）を実施いたしました。」
2021年2月12日決議に基づく自己株式455,300株、取得価額19億99百万円の取得と、株式報酬・信託交付による102,184株の自己株式処分が実施された。中間配当は1株当たり57円、総額37億64百万円で実施された。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「第81期（2021年1月1日から2021年12月31日まで）中間配当について、2021年8月12日開催の取締役会において、2021年6月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。」
2021年6月30日基準の中間配当として、総額37億64百万円、1株当たり57円を決議した。自己株式取得と配当による株主還元が継続している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2021年2月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式199,200株（取得価額999百万円）を取得いたしました。」
自己株式199,200株、取得価額9億99百万円の取得を実施した。2020年12月31日を基準日とする配当も1株当たり68円、総額45億4百万円で支払われた。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2020年2月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式517,400株（取得価額1,924百万円）を取得いたしました。」
2020年2月13日決議に基づく自己株式517,400株、取得価額19億24百万円の取得が実施された。2020年の配当は1株当たり68円及び67円で支払われた。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「第80期（2020年１月１日から2020年12月31日まで）中間配当について、2020年８月13日開催の取締役会において、2020年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。」
2020年6月30日基準の中間配当として、総額44億72百万円、1株当たり67円を決議した。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「普通株式 4,538 68 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金」
2019年12月31日を基準日とする配当を、総額45億38百万円、1株当たり68円で実施した。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社は、2020年２月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得枠を設定することを決議いたしました。」
2019年度には自己株式777,500株を約30億円で取得し、年間配当は135円となった。さらに2020年2月に、2020年12月31日までを取得期間とする120万株・30億円を上限とした自己株式取得枠を設定した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「配当及び自己株式取得による現金及び預金の減少83億６千９百万円」
配当及び自己株式取得による現金及び預金の減少が総資産の主な変動要因として記載された。中間配当は総額44億53百万円、1株当たり67円で実施済みであり、株主還元が継続している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「第79期（2019年１月１日から2019年12月31日まで）中間配当について、2019年８月９日開催の取締役会において、2019年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。 （１）配当金の総額…………………………………………4,453百万円 （２）１株当たりの金額……………………………………67円00銭」
2019年6月30日を基準日とする中間配当について、総額44億53百万円、1株当たり67円を決議した。累計期間には配当金53億76百万円の支払いと自己株式取得30億2百万円も記載された。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2019年２月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式777,500株（取得価額2,999百万円）を取得いたしました。この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己株式は10,400百万円となっております。なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、2019年３月19日をもって終了しております。」
自己株式777,500株、取得価額29億99百万円の取得が3月19日に完了した。また、2018年12月31日を基準日とする配当は総額53億79百万円、1株当たり80円で、前年の1株当たり66円から増加した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、平成30年２月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式563,500株（取得価額2,999百万円）を取得いたしました。平成30年４月16日に実施した自己株式の消却により、発行済株式総数が563,500株減少し、提出日現在の発行済株式総数残高は68,562,462株となっております。」
自己株式563,500株の取得・消却が実施済みであることを再確認した。また、平成30年3月期の配当1株当たり66円と中間配当1株当たり55円の支払いも記載され、株主還元が継続している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当社は、平成30年２月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式563,500株（取得価額2,999百万円）を取得いたしました。平成30年４月16日に実施した自己株式の消却により、発行済株式総数が563,500株減少し、提出日現在の発行済株式総数残高は68,562,462株となっております。 第78期（平成30年１月１日から平成30年12月31日まで）中間配当について、平成30年８月10日開催の取締役会において、平成30年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。 （１）配当金の総額…………………………………………3,698百万円 （２）１株当たりの金額……………………………………55円00銭」
自己株式563,500株の取得・消却が完了したことを確認するとともに、平成30年6月30日基準の中間配当として総額36億98百万円、1株当たり55円を決議した。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「当社は、平成30年２月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式563,500株（取得価額2,999百万円）を取得いたしました。平成30年４月16日に実施した自己株式の消却により、発行済株式総数が563,500株減少し、提出日現在の発行済株式総数残高は68,562,462株となっております。」
自己株式563,500株の取得が平成30年3月20日に完了し、平成30年4月16日に同数の消却も実施された。配当は1株当たり66円、総額44億74百万円で、前年の1株当たり76円から減少した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「第77期（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）中間配当について、平成29年８月10日開催の取締役会において、平成29年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。 （１）配当金の総額…………………………………………3,660百万円 （２）１株当たりの金額……………………………………54円00銭」
中間配当は総額36億60百万円、1株当たり54円で実施された。自己株式取得・消却を含む株主還元の方針が継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「第77期（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）中間配当について、平成29年８月10日開催の取締役会において、平成29年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。」
中間配当36億60百万円、1株当たり54円を決議した。第1四半期までに実施された自己株式取得・消却と合わせ、株主還元を継続している。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「当社は、平成29年２月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式801,600株（取得価額4,999百万円）を取得いたしました。この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己株式は11,623百万円となっております。なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、平成29年３月24日をもって終了しております。平成29年４月14日に実施した自己株式の消却により、発行済株式総数が801,600株減少し、提出日現在の発行済株式総数残高は69,125,962株となっております。」
新たな自己株式801,600株の取得が3月24日に完了し、4月14日には同数の消却も実施された。2017年3月期の配当金は1株当たり76円、総額52億12百万円とされた。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、平成28年２月12日開催の取締役会決議において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。」
第3四半期累計期間に自己株式100万株を47億71百万円で取得し、100万株を消却した。また、中間配当は1株当たり44円、総額30億17百万円で実施された。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「当社は、平成28年２月12日開催の取締役会決議において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。 第76期（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）中間配当について、平成28年８月12日開催の取締役会において、平成28年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。」
当期間に自己株式1,000,000株を4,771百万円で取得し、1,000,000株を消却した。中間配当は1株当たり44円、総額3,017百万円とされた。