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マキタ(6586)・目標再定義直近の決算(2026-07-29)では「再掲」

年間配当18円を下限とする連結配当性向30%以上

FY2016に初出。39回の記載のうち31回が「再掲」。直近の記載は2026-07-29。

39記載
11年にわたる
4うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2018-Q1 – FY2023-Q3再掲FY2024-Q1 – FY2026-H12016: 320162017: 420172018: 420182019: 420192020: 420202021: 320212022: 420222023: 420232024: 220242025: 220252026: 52026
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比べている193社のうち14社を表示しています。上の文は193社すべてから計算しています。このテーマの1089件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-07-29再掲決算

    「当社は、連結配当性向50%以上とすることを利益配分の基本方針としています。ただし特殊要因がある場合には、これを加減算した調整後の基本的1株当たり当期利益を基に配当額を決定いたします。」

    連結配当性向50%以上を基準とする利益配分方針を再確認している。
  2. FY2026再定義有価証券報告書

    「当社は、2026年4月28日発表の「利益配分に関する基本方針の変更及び剰余金の配当に関するお知らせ」の通り、利益配分の基本方針を、連結配当性向 50%以上(ただし特殊要因がある場合には、これを加減算した調整後の基本的1株当たり当期利益を基に配当額を決定)とすることとしております。」

    従来の年間配当金20円下限・総還元性向35%以上から、連結配当性向50%以上を基準とする方針へ変更した。調整後の基本的1株当たり当期利益を配当額決定の基礎とする。
  3. FY2026-H1再掲有価証券報告書

    「2025年10月31日開催の取締役会において、2025年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。配当金の総額               5,290百万円 1株当たりの金額              20円」

    年間配当金20円を下限とし、総還元性向35%以上とする基本方針の下、1株当たり20円の中間配当を決議した。
  4. FY2025創業110周年記念配当を含む配当実施有価証券報告書

    「なお、期末配当金の1株当たり90円は、創業110周年記念配当6円を含んでおり、2025年6月25日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定です。」

    年間配当金20円下限・総還元性向35%以上の基本方針を維持しつつ、当事業年度の年間配当は1株当たり110円、うち期末配当90円に創業110周年記念配当6円を含める予定とした。
  5. FY2025-H1再掲有価証券報告書

    「2024年10月30日 取締役会 普通株式 5,380 20 2024年9月30日 2024年11月28日」

    2024年9月30日を基準日とする中間配当1株当たり20円を決議しており、年間配当金20円を下限とし、総還元性向35%以上とする変更後の基本方針を継続している。
  6. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「配当金の総額               2,690百万円 1株当たりの金額              10円 支払請求権の効力発生日及び支払開始日   2023年12月1日」

    1株当たり10円の中間配当を実施し、年間配当金20円を下限とし総還元性向35%以上とする変更後の基本方針を継続している。
  7. FY2024-Q2再掲有価証券報告書

    「2023年10月31日 取締役会 普通株式 2,690 10 2023年9月30日 2023年12月1日」

    2023年9月30日を基準日とする中間配当1株当たり10円を決議しており、年間配当金20円を下限とし、総還元性向35%以上とする変更後の基本方針を継続している。
  8. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「2023年6月28日 定時株主総会 普通株式 2,987 11 2023年3月31日 2023年6月29日」

    2023年3月期の配当として1株当たり11円、総額2,987百万円を支払った。年間配当金20円を下限とし、総還元性向35%以上とする前年度変更後の基本方針について、変更の記載はない。
  9. FY2023引き上げ有価証券報告書

    「当社は、2023年4月27日発表の「利益配分に関する基本方針の変更及び剰余金の配当に関するお知らせ」の通り、利益配分の基本方針を、年間配当金20円を下限とし、総還元性向35%以上(ただし特殊要因がある場合にはこれを考慮)とすることといたしました。」

    従来の年間配当金10円下限・連結配当性向30%以上から、年間配当金20円下限・総還元性向35%以上へ変更した。配当だけでなく自己株式取得を含む総還元性向へ対象範囲も広がった。
  10. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「配当金の総額               2,715百万円 1株当たりの金額              10円 支払請求権の効力発生日及び支払開始日      2022年11月28日」

    2022年9月30日を基準日とする中間配当1株当たり10円を決議・実施しており、年間配当金10円を下限とし、連結配当性向30%以上とする既存方針を継続している。
  11. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「2022年10月28日 取締役会 普通株式 2,715 10 2022年9月30日 2022年11月28日」

    2022年9月30日を基準日とする中間配当1株当たり10円を決議しており、年間配当金10円を下限とし、連結配当性向30%以上とする既存方針を継続している。
  12. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「2022年6月28日 定時株主総会 普通株式 16,835 62 2022年3月31日 2022年6月29日」

    2022年3月期の配当として1株当たり62円、総額16,835百万円を支払った。年間配当金10円を下限とし、連結配当性向30%以上とする既存方針の変更は記載されていない。
  13. FY2022再掲有価証券報告書

    「当社は、年間配当金10円を下限とし、連結配当性向30%以上とすることを利益配分の基本方針としております。」

    年間配当金10円下限・連結配当性向30%以上の基本方針を継続し、当期は1株当たり72円、配当性向59.4%となった。
  14. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「2021年10月28日 取締役会 普通株式 2,715 10 2021年9月30日 2021年11月26日」

    2021年9月30日を基準日とする中間配当1株当たり10円を決議・実施しており、年間配当金10円を下限とし、連結配当性向30%以上とする既存方針に変更はない。
  15. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「2021年10月28日 取締役会 普通株式 2,715 10 2021年9月30日 2021年11月26日」

    2021年9月30日を基準日とする中間配当1株当たり10円を決議しており、年間配当金10円を下限とし、連結配当性向30%以上とする既存方針に変更はない。
  16. FY2021再掲有価証券報告書

    「当社は、年間配当金10円を下限とし、連結配当性向30%以上とすることを利益配分の基本方針としております。」

    年間配当金10円下限・連結配当性向30%以上の方針を継続し、当事業年度は1株当たり69円を実施した。
  17. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「2020年10月30日 取締役会 普通株式 2,715 10 2020年9月30日 2020年11月26日」

    2020年9月30日を基準日とする中間配当1株当たり10円を実施しており、年間配当金10円を下限とし、連結配当性向30%以上とする既存方針に変更はない。
  18. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「2020年10月30日 取締役会 普通株式 2,715 10 2020年9月30日 2020年11月26日」

    2020年9月30日を基準日とする中間配当1株当たり10円を決議しており、年間配当金10円を下限とし、連結配当性向30%以上とする既存方針に変更はない。
  19. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「2020年6月25日 定時株主総会 普通株式 11,675 43 2020年3月31日 2020年6月26日」

    2020年3月期の配当として1株当たり43円、総額11,675百万円を支払っており、年間配当金10円下限・連結配当性向30%以上の既存方針に関する変更は記載されていない。
  20. FY2020再掲有価証券報告書

    「当社は、年間配当金10円を下限とし、連結配当性向30%以上とすることを利益配分の基本方針としております。」

    年間配当金10円下限・連結配当性向30%以上の方針を継続し、当期は1株当たり53円を実施した。
  21. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「配当金の総額               2,715百万円 1株当たりの金額             10円」

    2019年9月30日を基準日とする中間配当1株当たり10円を実施しており、年間配当金10円を下限とし、連結配当性向30%以上とする既存方針に変更はない。
  22. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「2019年10月30日 取締役会 普通株式 2,715 10 2019年9月30日 2019年11月28日」

    2019年9月30日を基準日とする中間配当1株当たり10円を決議しており、年間配当金10円を下限とし、連結配当性向30%以上とする既存方針に変更はない。
  23. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「2019年6月26日 定時株主総会 普通株式 14,116 52 2019年3月31日 2019年6月27日」

    2019年3月期の配当として1株当たり52円、総額14,116百万円を支払っており、年間配当金10円下限・連結配当性向30%以上の既存方針に関する変更は記載されていない。
  24. FY2019再掲有価証券報告書

    「当社は、年間配当金10円を下限とし、連結配当性向30%以上とすることを利益配分の基本方針としております。」

    年間配当金10円下限・連結配当性向30%以上の方針を継続し、当事業年度は1株当たり62円を実施した。
  25. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「配当金の総額               2,715百万円 1株当たりの金額             10円」

    2018年9月30日を基準日とする中間配当1株当たり10円を実施しており、年間配当金10円を下限とし、連結配当性向30%以上とする既存方針に変更はない。
  26. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「2018年10月30日開催の取締役会において、2018年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。配当金の総額 2,715百万円 1株当たりの金額 10円」

    株式分割後の中間配当1株当たり10円を決議しており、年間配当金10円を下限とし、連結配当性向30%以上とする既存方針に変更はない。
  27. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「普通株式 13,845 51 2018年3月31日 2018年6月28日」

    2018年3月期の配当として1株当たり51円、総額13,845百万円を支払っている。年間配当金10円下限・連結配当性向30%以上の既存方針に関する変更は記載されていない。
  28. FY2018再掲有価証券報告書

    「当社は、年間配当金10円を下限とし、連結配当性向30%以上とすることを利益配分の基本方針としております。」

    株式分割後の年間配当金10円下限・連結配当性向30%以上の方針を継続し、当期は1株当たり61円を実施した。
  29. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「また、当第3四半期連結会計期間で2017年10月30日開催の取締役会の決議に基づき、2017年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し中間配当金2,715百万円(1株当たり10円)を支払いました。」

    株式分割後の1株当たり10円の中間配当を実施しており、年間配当金の下限10円および連結配当性向30%以上の方針に変更はない。
  30. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「第106期(2017年4月1日から2018年3月31日まで)中間配当については、2017年10月30日開催の取締役会において、2017年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。」

    株式分割後の1株当たり10円の中間配当を決議しており、年間配当金の下限10円および連結配当性向30%以上の方針に変更はない。
  31. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「2017年6月28日開催の定時株主総会の決議に基づき、2017年3月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し配当金11,130百万円(1株当たり82円)を支払いました。」

    株式分割後の既存配当方針に基づく配当支払いを記載しており、年間配当金下限10円および連結配当性向30%以上の方針に変更はない。
  32. FY2017引き上げ有価証券報告書

    「当期以降の配当金につきましては、2017年4月1日に行った1株につき2株の割合による株式分割等を考慮し、年間配当金の下限を分割前の18円から10円に変更しております。」

    株式分割後の年間配当下限を10円とした。分割前18円を分割後ベースに換算した9円との比較では、下限額は引き上げられている。
  33. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「第105期(2016年4月1日から2017年3月31日まで)中間配当については、2016年10月27日開催の取締役会において、2016年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。」

    既存方針に基づく中間配当1株当たり18円、支払開始日2016年11月25日の決議および支払いを記載しており、年間配当18円を下限とする方針や連結配当性向30%以上について変更はない。
  34. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「第105期(2016年4月1日から2017年3月31日まで)中間配当については、2016年10月27日開催の取締役会において、2016年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。」

    中間配当について、1株当たり18円、支払開始日2016年11月25日の決議を記載しており、既存の年間配当方針に関する変更はない。
  35. FY2017-Q1再掲有価証券報告書

    「2016年6月28日開催の定時株主総会の決議に基づき、2016年3月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し配当金11,266百万円(1株当たり83円)を支払いました。」

    既存方針に基づく1株当たり83円の配当支払いを記載。年間配当18円を下限とする方針や配当性向30%以上について、変更の記載はない。
  36. FY2016初出有価証券報告書

    「当社は、年間配当金18円を下限とし、連結配当性向30%以上とすることを利益配分の基本方針としております。」

    中間・期末の年2回配当を基本とし、当期は1株当たり101円を実施。内部留保は財務体質維持とグローバルな戦略的投資に充当する方針。
一緒に動いた変遷

「研究開発力と新製品開発力の強化」は、この変遷が動いた39回のうち3回、同じ書類で同じ向きに動きました。

332222★123456
  1. ★この変遷
  2. 1研究開発力と新製品開発力の強化3回
  3. 2リチウムイオンバッテリ・充電式工具の拡充3回
  4. 3増収継続と利益率低下の併存2回
  5. 4世界経済・住宅投資・建設需要の停滞リスク2回
  6. 5為替レート変動リスク2回
  7. 6国際的活動・海外進出に伴う政治、規制、災害等のリスク2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
マキタの次の決算発表は2026-10-30の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-07-29の決算で、「再掲」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
年間配当18円を下限とする連結配当性向30%以上|マキタ(6586)の変遷 | Komori