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2027年3月期 第1四半期決算短信〔IFRS〕(連結)

第1四半期は、円安の影響で売上収益が前年同期比10.7%増加し、米国関税の還付による原価率改善も加わって営業利益が17.2%増加した。通期の業績予想は変更されていない。

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%(売上収益の前年同期比増加率)
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この期間の実績

第1四半期2026年4月1日〜2026年6月30日連結IFRS
売上高206,550百万円前年比 +10.7%進捗 25.2%
営業利益30,565百万円前年比 +17.2%進捗 27.8%
経常利益32,645百万円前年比 +21.5%進捗 29.4%
純利益(親会社株主帰属)22,866百万円前年比 +18.6%進捗 28.2%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益88.70円
売上高営業利益率14.8%
期末の財政状態
総資産1,191,514百万円
うち純資産 1,013,973 百万円自己資本比率 84.5%前期末比 +0.1pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+31,772
投資+1,417
財務-37,943
純増減-4,754

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高256,364百万円
セグメント別売上高日本 38,434百万円、欧州 104,042百万円、北米 23,311百万円、アジア 8,906百万円、その他 31,856百万円
セグメント別利益日本 6,710百万円、欧州 8,026百万円、北米 4,596百万円、アジア 6,833百万円、その他 918百万円
地域別売上高33,653百万円(前年比 +4.1%)、103,259百万円(前年比 +11.2%)、22,663百万円(前年比 +18.6%)、12,173百万円(前年比 +3.0%)、14,816百万円(前年比 +28.1%)、15,728百万円(前年比 +10.9%)、4,259百万円(前年比 -10.8%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高820,000百万円(前年比 +5.5%)
営業利益110,000百万円(前年比 +5.1%)
経常利益111,000百万円(前年比 +2.8%)
純利益81,000百万円(前年比 +2.0%)
業績予想の修正修正なし
年間配当予想150.00円(2026年3月期実績) → 非開示
株主還元方針連結配当性向50%以上
業績の増減要因

円安現地通貨高により売上収益が増加し、米国関税の還付により原価率が改善した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし。『該当事項はありません』

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有(IFRS第7号・第9号)それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 非開示
連結範囲の変更重要な変更なし(新規・除外の会社数と社名は記載なし)
減価償却費6,351百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(電話会議、証券アナリスト・機関投資家向け)
期末発行済株式数280,017,520
期末自己株式数22,362,009
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準IFRS
連結・個別の別連結
対象期間2026年4月1日〜2026年6月30日
売上高206,550百万円(前年比 +10.7%)
営業利益30,565百万円(前年比 +17.2%)
経常利益32,645百万円(前年比 +21.5%)
親会社株主に帰属する当期純利益22,866百万円(前年比 +18.6%)
1株当たり当期純利益88.70円
売上高営業利益率14.8%
自己資本比率当期末 84.5% / 前期末 84.4%
総資産1,191,514百万円
純資産1,013,973百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー31,772百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー1,417百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-37,943百万円
現金及び現金同等物期末残高256,364百万円
通期業績予想売上高 820,000百万円(前年比 +5.5%) / 営業利益 110,000百万円(前年比 +5.1%) / 経常利益 111,000百万円(前年比 +2.8%) / 純利益 81,000百万円(前年比 +2.0%)
業績予想の修正修正なし
年間配当予想150.00円(2026年3月期実績) → 非開示
株主還元方針連結配当性向50%以上
セグメント別売上高日本 38,434百万円、欧州 104,042百万円、北米 23,311百万円、アジア 8,906百万円、その他 31,856百万円
セグメント別利益日本 6,710百万円、欧州 8,026百万円、北米 4,596百万円、アジア 6,833百万円、その他 918百万円
地域別売上高33,653百万円(前年比 +4.1%)、103,259百万円(前年比 +11.2%)、22,663百万円(前年比 +18.6%)、12,173百万円(前年比 +3.0%)、14,816百万円(前年比 +28.1%)、15,728百万円(前年比 +10.9%)、4,259百万円(前年比 -10.8%)
減価償却費6,351百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし。『該当事項はありません』
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有(IFRS第7号・第9号) / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 非開示
連結範囲の変更重要な変更なし(新規・除外の会社数と社名は記載なし)
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(電話会議、証券アナリスト・機関投資家向け)
期末発行済株式数280,017,520
期末自己株式数22,362,009
業績の増減要因円安現地通貨高により売上収益が増加し、米国関税の還付により原価率が改善した。
この書類が述べていない項目(5件)
配当性向受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

売上収益は円安現地通貨高の影響で増加し、営業利益は米国関税の還付により原価率が改善した。

このページの読み方

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