世界経済・住宅投資・建設需要の停滞リスク
FY2016に初出。37回の記載のうち16回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q1。直近の記載は2026-07-29。
マキタがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。9社中8社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに4社。
- 2026-07-29再掲決算
「金利高や人手不足、建材コスト上昇を背景に、依然として建築市場の回復は遅れておりますが、インフラ投資や基幹産業への投資は総じて底堅く推移しました。」
金利高、人手不足、建材コスト上昇による建築市場の回復遅延を継続して記載する一方、インフラ投資等は底堅いと説明している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「当期の国際的な経済情勢を見ますと、米国による関税措置に加え、イラン情勢の悪化を背景に、不確実性の高い状況が続いています。多くの地域で高い水準で金利が推移していたことから、依然として建築市場の回復は遅れております」
従来の高金利・建築市場停滞に加え、米国の関税措置とイラン情勢の悪化を不確実性の要因として明示した。北米等の販売減少として需要停滞の影響も続いている。 - 2026-04-28悪化業績予想の修正
「多くの地域で高い水準で金利が推移していたことから、依然として建築市場の回復は遅れておりますが、都市部の大型開発やインフラ関連など非住宅分野については底堅い需要が続いております。」
高金利による建築市場の回復遅延が継続している一方、非住宅分野の需要が下支え要因として併記された。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「当中間連結会計期間の当社グループの連結業績は、依然として各国での金利水準が高く、これによる住宅需要の低迷及び建設・建築市場への投資抑制に加えて、米国の関税措置による市場混乱の影響により、売上収益は前年同期比2.1％減の378,421百万円となりました。」
高金利による住宅需要低迷、建設・建築市場への投資抑制に加え、米国の関税措置による市場混乱が売上収益2.1％減として実際の業績に現れた。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当期の国際的な経済情勢を見ますと、インフレ抑制のための金融引き締め政策が各国で行われる中、金利の高止まりなどから住宅投資が低調に推移するなど、世界的に経済成長が鈍化しました。また、ロシアによるウクライナ侵攻や中東地域の情勢不安が一層の物価上昇、景気後退を招く可能性もあり、依然として先行き不透明な状況が続いています。」
高金利、住宅投資の低調、世界的な成長鈍化、ウクライナ・中東情勢による不透明感を引き続き記載している。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間の国際的な経済情勢を見ますと、欧米ではインフレが減速し利下げが実施されるなど、各国の経済政策は転換点を迎えています。一方、アジア経済は中国の内需低迷の影響により低調に推移するなど、グローバルではまだら模様の経済情勢となりました。」
欧米でインフレ減速・利下げが実施される一方、中国内需低迷など地域差が現れ、従来の一様な景気低迷から、改善要因と停滞要因が併存する経済環境の説明へ変化した。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「当期の国際的な経済情勢を見ますと、インフレ抑制のための金融引き締め政策が各国で行われる中、金利の高止まりなどから住宅投資が低調に推移するなど、世界的に経済成長が鈍化しました。」
金融引き締め、高金利、住宅投資低迷、世界的な成長鈍化が実際の経済環境として記載された。北米・欧州・オセアニア等で住宅・建築需要の低迷や売上減少も発生している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の国際的な経済情勢を見ますと、各国の金融引き締めによりインフレ率の上昇は鈍化傾向にある一方で、中国経済の低迷などにより世界経済の足踏みは続いています。また、ロシアによるウクライナ侵攻や中東地域の情勢不安が一層の物価上昇、景気後退を招く可能性もあり、依然として先行き不透明な状況が続いています。」
インフレ率上昇の鈍化が示される一方、中国経済の低迷、世界経済の足踏み、中東情勢不安による物価上昇・景気後退の可能性が新たに具体化された。金融引き締めによる需要低迷は多くの地域の販売減少として実際に現れている。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「各国での金融引き締めによる住宅需要の低迷及び建設・建築市場への投資の抑制により販売が低調に推移し、売上収益は前年同期比5.5％減の369,667百万円となりました。」
金融引き締めによる住宅需要の低迷と建設・建築市場への投資抑制が、販売低調および売上収益5.5％減として実際に現れた。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の国際的な経済情勢を見ますと、ウクライナ紛争の長期化や原材料・エネルギー価格の高止まり、高インフレに伴う各国での金融引き締めが継続し、景況感が悪化しました。」
ウクライナ紛争、原材料・エネルギー価格の高止まり、高インフレ、金融引き締めが継続し、景況感が悪化したと記載している。金融引き締めによる住宅需要の低迷や建築・建設市場への投資抑制が販売低調として実際に現れた。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の国際的な経済情勢を見ますと、高インフレと各国での金融引き締め、ウクライナ戦争の長期化に伴うエネルギー危機などを背景に、世界的な景気後退への懸念が高まっています。」
従来の物価上昇、ウクライナ情勢、エネルギー価格高騰等に加え、高インフレ、各国の金融引き締め、エネルギー危機を背景とした世界的な景気後退懸念の高まりを明示している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の国際的な経済情勢を見ますと、新型コロナウイルス感染症への対応について各国で温度差が見られる中、ウクライナ情勢の緊迫化やそれに伴うエネルギー価格の高騰、原材料不足による物価上昇など、依然として先行きの不透明な状況が続いています。」
従来の感染症、ウクライナ情勢、物不足・物価上昇に加え、エネルギー価格高騰を明示しており、経済環境の不透明要因が継続・具体化している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間の国際的な経済情勢を見ますと、新型コロナウイルス感染症への対応について各国で温度差が見られる中、ウクライナ情勢の緊迫化やそれに伴うエネルギー価格の高騰、原材料不足による物価上昇など、依然として先行きの不透明な状況が続いています。」
従来からの感染症、ウクライナ問題、物不足・物価上昇に加え、ウクライナ情勢に伴うエネルギー価格高騰と原材料不足による物価上昇を具体的に記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当期の国際的な経済情勢を見ますと、新型コロナウイルスワクチンの普及に伴い、先進国を中心に経済・社会活動の正常化が進む一方、サプライチェーンにおけるモノ不足と物流の混乱、物価の上昇、変異株による感染の再拡大、さらにはウクライナ問題をめぐる国際情勢の緊迫化など先行きの不透明な状況が依然として続いています。」
経済活動の正常化を示す一方、物不足、物流混乱、物価上昇、感染再拡大に加え、ウクライナ問題をめぐる国際情勢の緊迫化を新たに明示した。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の国際的な経済情勢を見ますと、新型コロナウイルスワクチンの普及に伴い、先進国を中心に経済・社会活動の正常化が進む一方、サプライチェーンの混乱による物不足や物価の上昇、変異株による感染の再拡大など、依然として先行きの不透明な状況が続いています。」
経済・社会活動の正常化を示す一方、従来の感染再拡大・米中対立等に加え、サプライチェーン混乱による物不足と物価上昇を明示しており、先行きの不透明要因が具体化している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルスワクチンの普及に伴い各国で段階的に行動制限が緩和される中、米国・中国を中心に経済の回復が進みましたが、変異株による感染の再拡大や米中対立の激化など、依然として先行きの不透明な状況が続いています。」
経済回復と行動制限緩和が進む一方、変異株による感染再拡大や米中対立による不透明感が続くというリスク認識を継続している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当期の国際的な経済情勢を見ますと、新型コロナウイルス感染拡大により急激に落ち込んだ世界経済は、各国の経済・金融政策やワクチン接種の広がりもあり徐々に持ち直す傾向にありますが、変異株による感染再拡大への懸念や米中摩擦の行方など、先行きの不透明な状況が依然として続いています。」
世界経済は政策やワクチン接種により持ち直す傾向を示す一方、変異株による感染再拡大や米中摩擦により不透明感が残るという構図に変化した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の国際的な経済情勢を見ますと、新型コロナウイルス感染拡大により急激に落ち込んだ世界経済は、各国の経済・金融政策もあり徐々に持ち直す傾向にありましたが、年末にかけて世界の各地域で感染の再拡大が発生し、各種の活動制限が延長又は強化されるなど、先行きへの不透明感が再び高まっております。」
世界経済は持ち直す傾向にある一方、感染再拡大と活動制限の延長・強化により、先行きの不透明感が再び高まったと記載している。 - FY2021-Q2再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大により急激に落ち込んだ世界経済は、各国での厳しい外出制限や出入国規制の緩和により徐々に回復の動きを見せていますが、感染拡大の第２波・第３波や米中対立の激化など、依然予断を許さない状況が続いております。」
世界経済は規制緩和により回復の動きを見せる一方、第2波・第3波や米中対立の激化により不確実性が継続している。新型コロナウイルスによる経済・需要リスクは実際に発生した状態が続いている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の国際的な経済情勢を見ますと、先進国・新興国ともに新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、各国で厳しい外出制限や出入国規制が敷かれるなど、世界的な規模で経済活動が停滞しました。」
新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出制限・出入国規制が世界的な経済活動の停滞として実際に発生した。地域別にもアジア、中南米、中近東アフリカなどで販売減少が記載されている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、海外売上比率の高い当社グループにおいて、外出規制をはじめとした各国の規制等により販売活動に制限が生じ、当連結会計年度の第4四半期終盤においては販売が停滞した国がありました。」
世界経済・需要停滞リスクの一部として、新型コロナウイルス感染症による販売活動の制限と販売停滞が実際に発生した。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の国際的な経済情勢を見ますと、米中貿易摩擦や英国のEU離脱を巡る動向、中東情勢の緊迫化など先行きに関する不透明感が高まり、企業の景況感が悪化していく中で、世界経済の減速感が強まりました。 オセアニアでは、オーストラリアにおける住宅市場の低迷の影響から、前年同期比5.1％減の21,695百万円となりました。」
米中貿易摩擦、英国のEU離脱、中東情勢の緊迫化により不透明感と世界経済の減速感が強まったと記載している。また、オーストラリアの住宅市場低迷が地域売上の減少として実際に影響した。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の国際的な経済情勢を見ますと、米中貿易摩擦の激化や英国のＥＵ離脱を巡る混乱など先行きに関する不透明感が高まり、企業の景況感が悪化していく中で、世界経済の減速感が強まりました。」
米中貿易摩擦の激化、英国のEU離脱を巡る混乱、企業景況感の悪化、世界経済の減速感の強まりを挙げ、経済環境に関するリスクの悪化を記載している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間の国際的な経済情勢を見ますと、米中貿易摩擦の動向などをはじめとする先行きの不透明な状況が続き、企業の景況感が悪化していく中で、世界経済の減速感が強まりました。」
事業等のリスクについて重要な変更はないとしつつ、経営成績の分析では企業景況感の悪化と世界経済の減速感の強まりを記載しており、経済環境の不透明感に関する表現が悪化している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「米国の金利政策や貿易政策の動向、ロシアや中東での地政学的リスクなど、依然先行きの不透明感が強い状況は続くものと思われます。」
世界経済、貿易政策、ロシア・中東の地政学的リスクなどによる需要停滞リスクを継続して記載している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の経済情勢を見ますと、米国を中心とする先進国での良好な雇用・所得環境、企業業績を背景に、景気は概ね緩やかな拡大基調となりましたが、米国・中国間の貿易摩擦の激化、新興国通貨の下落などから、世界経済の減速に対する懸念及び先行きの不透明感が強まりました。」
米中貿易摩擦の激化、新興国通貨の下落に加え、世界経済の減速懸念と先行きの不透明感が強まったと記載している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の経済情勢を見ますと、米国・中国間の貿易摩擦を巡る緊張の高まり、新興国通貨の下落など先行きの不透明感が強まる状況の中、米国を中心とする先進国での良好な雇用・所得環境、企業業績を背景に、景気は緩やかな拡大基調となりました。」
米中貿易摩擦を巡る緊張の高まりと新興国通貨の下落を挙げ、先行きの不透明感が強まっていると記載している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「米国金利の上昇による新興国通貨の下落、米中の貿易摩擦、難民・移民問題を巡るEUでの政治的緊張など、先行きの不透明感が高まる状況の中、米国を中心とする先進国での良好な雇用・所得環境、企業業績を背景に、景気は緩やかな拡大基調となりました。」
従来の国際的な政治・政策面の不透明感に加え、新興国通貨の下落、米中貿易摩擦、EUの政治的緊張を挙げ、先行きの不透明感が高まっていると記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「国際的な政治情勢及び政策面において先行きの不透明な状況が続いたものの、先進国では雇用・所得環境が着実に改善し、景気は回復基調となりました。」
国際的な政治・政策面の不透明感、地域経済、住宅・建設需要等の変動リスクを継続して記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「国際的な政治情勢及び政策面において先行きの不透明な状況が続いたものの、先進国では雇用・所得環境が着実に改善し、景気は回復基調となりました。新興国においても、東南アジアなどにおいて内需や輸出が好調に推移するなど、景気は総じて底堅く推移しました。」
国際的な政治・政策面の不透明感を引き続き記載している一方、先進国・新興国の景気は回復または底堅く推移した。事業等のリスクについて重要な変更はないと明記している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「国際的な政治情勢及び政策面において先行きの不透明な状況が続いたものの、先進国では雇用・所得環境が着実に改善し、景気は回復基調となりました。新興国においても、東南アジアなどにおいて内需や輸出が好調に推移するなど、景気は総じて底堅く推移しました。」
国際的な政治・政策面の不透明感を引き続き記載している一方、先進国・新興国の景気は回復・底堅く推移した。事業等のリスクについて重要な変更はないと明記している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「国際的な政治情勢および政策面において先行きの不透明な状況が続いたものの、先進国では雇用・所得環境が着実に改善し、景気は回復基調となりました。新興国においても、堅調な内需や先進国向け輸出の増加などを背景に、景気は総じて底堅く推移しました。」
先進国・新興国の景気回復や内需の堅調さを記載している一方、国際的な政治情勢・政策面の不透明感は残っており、事業等のリスクについて重要な変更はないと明記している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「日本において住宅着工件数の大幅な増加は期待しにくい。ロシア・ブラジル経済の急速な回復は期待しにくい。新興諸国は不透明な政治情勢や不安定な資源価格等に起因する経済活動の停滞により、電動工具の需要増は期待しにくい。」
住宅着工、ロシア・ブラジル経済、新興国の政治情勢・資源価格などによる需要停滞リスクを継続して記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
事業等のリスクについて重要な変更はないと明記している。本文では英国のEU離脱を巡る不透明感、中国経済の減速、ブラジル経済の停滞および産油国の景気低迷などを引き続き記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「海外においては、欧州では、英国のEU離脱決定を巡る先行きの不透明な状況が続いたものの、堅調な内需を背景に、景気は緩やかな回復基調となりました。米国では、良好な雇用・所得環境が景気の回復をけん引しました。アジアでは、東南アジアやインドなどでは総じて底堅い内需が成長を主導する一方、中国経済の減速が続きました。」
英国のEU離脱を巡る不透明感、中国経済の減速などを引き続き記載している。事業等のリスクについて重要な変更はないと明記している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「海外においては、欧州では、堅調な内需を背景に、景気は緩やかな回復基調となりましたが、英国のEU離脱決定を巡り、先行きの不透明感が高まりました。米国では、個人消費や住宅需要が底堅く推移しました。アジアでは、内需の高まりを見せた東南アジアやインドなどでは、総じて底堅い成長が続いた一方、中国経済の減速が続きました。」
英国のEU離脱を巡る不透明感、中国経済の減速、ブラジル経済の停滞などを記載。ただし、事業等のリスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「一般的に電動工具等の需要は、住宅着工件数、住宅リフォーム、公共投資、個人投資等の経済情勢の変化により大きな影響を受けます。」
日本の個人消費、中国・ロシア・ブラジルの経済環境、新興国の資源価格・政治情勢などを需要下振れ要因として列挙。