取引関係維持・発展を目的とする政策保有株式
FY2017に初出。10回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。136社中17社が悪化側に。
- FY2026前進有価証券報告書
「非上場株式 1 332 当社の新事業開発を拡充するための株式取得」
新事業開発を目的とする非上場株式取得332百万円を実施した。今期は政策保有株式の売却を行わず、新事業投資が前面に出ている。 - FY2025前進有価証券報告書
「非上場株式 2 125 当社の新事業開発を拡充するための株式取得」「非上場株式以外の株式 4 1,816」
新事業開発を目的とする非上場株式取得125百万円を行う一方、上場株式4銘柄を18億16百万円で売却し、政策保有株式の縮減と新事業投資を並行して進めた。 - FY2024前進有価証券報告書
「非上場株式 1 50 当社の新事業開発を拡充するための株式取得」
新事業開発拡充を目的とする非上場株式の取得50百万円を行う一方、上場株式296百万円の売却も実施した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「投資活動により使用されたキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出53億84百万円（前年同期は47億79百万円の支出）、投資有価証券の売却による収入２億96百万円（前年同期は４億10百万円の収入）などにより、50億54百万円の支出（前年同期は44億21百万円の支出）となりました。」
保有資産の効率化及び財務体質の強化を目的とする投資有価証券の売却を継続し、売却益2億円を計上した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「保有資産の効率化及び財務体質の強化を図るため、当社が保有する投資有価証券の一部について、市場で売却したことに伴う売却益を特別利益に計上しております。」
政策保有株式等について、保有資産の効率化と財務体質強化を目的とする売却を継続し、投資有価証券売却益375百万円を計上した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、技術・製造・販売等の領域において長期的な協力関係を構築するため、また事業戦略および事業上の関係などを総合的に勘案し、中長期的な視点において企業価値を向上させるために必要と判断する企業の株式を保有しております。」
政策保有株式について、取引関係の維持・発展に加え、新事業開発の拡充を目的とする保有を示し、保有合理性を検証した。 - FY2021前進有価証券報告書
「保有している株式について、当社の財務部門は、株式取得目的と現在の取引金額および取引内容等の取引状況等を確認し、当該株式の保有が当初の株式取得目的に合致しなくなった株式の有無を検討するとともに、取締役会において中長期的な視点において企業価値の向上に貢献しない等保有の意義が薄れたと考えられる株式については、毎年できる限り速やかに処分・縮減を行っていく方針です。」
政策保有株式について、保有合理性の検証と処分・縮減方針を明示し、当年度には5銘柄を売却して29億57百万円の収入を得た。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間において、保有資産の効率化及び財務体質の強化を図るため、当社が保有する投資有価証券の一部について、市場で売却を行いました。」
投資有価証券の売却を継続し、上期累計で売却収入29億57百万円、売却益12億47百万円を計上した。保有資産の効率化と財務体質強化に向けた処分が実績として示された。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間において、保有資産の効率化及び財務体質の強化を図るため、当社が保有する投資有価証券の一部について、市場で売却を行いました。」
保有投資有価証券の一部を市場で売却し、投資活動による収入28億76百万円と投資有価証券売却益12億33百万円を計上した。保有資産の効率化・財務体質強化に向けた具体的な処分が示された。 - FY2017初出有価証券報告書
「特定投資株式」「保有目的 取引関係等の維持、発展」
23銘柄、貸借対照表計上額合計9,220百万円の投資株式を、取引関係等の維持・発展を目的として保有している。