欧州市場低迷によるドイツ国内売上減少
FY2020-Q1に初出。26回の記載のうち14回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021-Q3。直近の記載は2026-08-07。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。18社中9社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに5社。
- FY2026対処有価証券報告書
「利益面は、前期からの工場閉鎖に伴う人件費削減等の費用抑制が減収影響を補い２億80百万円の営業利益（前期は１億18百万円の営業損失）となりました。」
欧州系取引先の販売低迷による減収は続いたが、工場閉鎖と人件費削減により営業損益は改善した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「欧州系取引先の販売台数低迷に伴う売上減により96億14百万円（前年同期比15.6％減）となりました。営業利益は、前期からの人員整理による人件費削減を行うも減収による減益を補えず88百万円（前年同期比43.5％減）」
欧州系取引先の販売低迷により減収となり、人員整理による人件費削減を行っても営業利益は43.5％減となった。 - FY2025悪化有価証券報告書
「売上高は円安による為替換算効果はあったものの欧州系取引先の販売台数低迷に伴う売上減により、215億20百万円（前期比3.0％減）と減少となりました。利益面は、材料費の高騰、インフレ等を背景とする人件費上昇に対し価格転嫁が遅れ、システム関連費用等の固定費も増加し、１億18百万円の営業損失（前期は９億11百万円の営業利益）となりました。」
欧州市場では欧州系取引先の販売台数低迷とコスト上昇・価格転嫁遅延により、営業利益から営業損失へ悪化した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「利益面は、材料費の高騰、インフレ及び人材確保難を背景とする人件費上昇の継続、システム導入費用等のコスト増に加え、価格転嫁交渉の遅れにより営業利益は１億56百万円（前年同期比73.3％減）と減少しました。」
欧州は円安換算で増収となった一方、材料費・人件費・システム導入費用の増加と価格転嫁交渉の遅れにより営業利益が73.3％減少した。 - FY2024対処有価証券報告書
「利益面は、材料費の高騰、インフレ及び人材確保難を背景とする人件費上昇、光熱費等のコスト増加傾向は継続する一方、価格転嫁の効果により利益率も改善し、９億11百万円の営業利益（前期比27.2％増）となりました。」
欧州はコスト上昇が続くものの、価格転嫁により営業利益が前期比27.2％増となり、欧州市場低迷による収益圧迫は和らいだ。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「利益面は、材料費の高騰、インフレ及び人材確保難を背景とする人件費上昇、光熱費等のコスト増加傾向は継続する一方、価格転嫁の効果により利益率も改善し、６億70百万円の営業利益（前年同期17百万円の営業損失）となりました。」
欧州はコスト上昇が続くものの、価格転嫁により利益率が改善し、前年同期の営業損失から6億70百万円の営業利益へ転換した。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「③欧州 売上高は55億54百万円（前年同期比34.2％増）と半導体不足、ロシア・ウクライナ問題によるサプライチェーンの混乱からの生産回復及び円安による為替換算影響により増加しました。利益面は、材料費の高騰、インフレを背景とする人件費の上昇及び光熱費等の生産費の高騰による固定費の増加に対する価格転嫁が進んだことで採算性が回復し、２億21百万円の営業利益（前年同期は18百万円の営業損失）となりました。」
欧州は生産回復と価格転嫁の進展により、前年同期の営業損失から2億21百万円の営業利益へ転換した。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「③ 欧州 売上高は174億42百万円（前年同期比9.1％増）と半導体不足、ロシア・ウクライナ問題によるサプライチェーンの混乱を受けるも為替換算影響を受け増収となりました。利益面は、樹脂材料費の高騰、インフレ及び人材確保難を背景とする人件費の上昇及び光熱費等の生産費の高騰等による急激な固定費の増加に対し、価格転嫁が遅れた影響により59百万円の営業損失（前年同期２億42百万円の営業利益）となりました。」
欧州は為替換算により増収となった一方、材料費・人件費・光熱費等の高騰と価格転嫁の遅れにより、前年同期の営業利益から59百万円の営業損失へ転じた。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「③欧州 売上高は55億89百万円（前年同期比5.1％減）と半導体供給不足、ロシア・ウクライナ問題によるサプライチェーンの混乱に伴い減少しました。利益面も減収に伴う減益に加え、材料費、生産費、人件費高騰の価格転嫁が進まなかったことにより、２百万円（前年同期は３億84百万円の営業利益）の営業損失となりました。」
欧州は半導体不足とロシア・ウクライナ問題に伴うサプライチェーン混乱で減収となり、コスト上昇の価格転嫁も進まず営業損失へ転じた。 - FY2022悪化有価証券報告書
「欧州 売上高は209億31百万円（前期比2.5％増）と増加しましたが、半導体不足等に起因する生産台数の減少影響が下期において拡大し、現地通貨ベースでは減収となりました。利益面は各自動車メーカーの生産台数の急変及び原材料価格の高騰の影響を受け、営業利益は25百万円（前期比96.8％減）と減益となりました。」
円換算売上は増加したものの現地通貨ベースでは減収となり、半導体不足・原材料高騰により営業利益は大幅に減少した。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う生産停止の影響を受けた前期から回復し、売上高は159億93百万円（前年同期比9.4％増）と増収となりました。」
欧州事業は感染症による前期の生産停止から回復し、売上高は前年同期比9.4％増となった。一方、原材料価格高騰等により営業利益は減少した。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「売上高は113億23百万円（前年同期比25.5％増）と新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う生産停止の影響を受けた前期から回復し、半導体不足等のサプライチェーン混乱に伴う影響も限定的であったことから増収となりました。」
欧州は感染症による生産停止後に売上高が25.5％増となり、半導体不足等のサプライチェーン混乱の影響も限定的だった。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大により前年同期に操業停止したイギリス子会社の生産回復等により売上高は58億88百万円（前年同期比2.5％増）と増収となりました。また昨年の構造改革効果も継続し、営業利益は３億84百万円（前年同期は24百万円の営業損失）となりました。」
欧州市場・感染症による停滞は残るが、英国子会社の生産回復と構造改革効果により増収となり、営業損益も改善した。 - FY2021対処有価証券報告書
「2020年７月以降ロックダウンの段階的な解除後生産は回復傾向にあり、前年より実施している構造改革の効果、時短勤務等の活用を含めた固定費削減が寄与し」
欧州市場低迷と感染症による制約は残ったが、生産回復、構造改革、時短勤務、固定費削減により欧州事業の損益は改善した。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染症拡大による経済縮小の影響を受け、売上高は146億14百万円（前年同期比25.6％減）となりました。2020年７月以降ロックダウンの段階的な解除後生産は回復傾向にあり、前年より実施している構造改革の効果、時短勤務、政府補助金制度の活用を含めた固定費削減が寄与し、営業利益は３億51百万円となり、前年同期の営業損失３億20百万円から営業黒字への転換を図ることができました。」
欧州市場の低迷と感染症による減収は続くが、生産回復、構造改革、時短勤務、政府補助金制度の活用を含む固定費削減により、営業損益は前年同期の損失から351百万円の利益へ転換した。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大による深刻な影響を受け、売上高は90億24百万円（前年同期比27.8％減）と減収となりました。また短縮勤務や一時解雇等の人件費削減及び政府補助金の申請等に努めたものの、売上減少の影響により２億32百万円（前年同期は75百万円の営業損失）の営業損失となりました。」
欧州では感染症による深刻な影響で売上高が27.8％減少し、人件費削減や政府補助金申請を進めたものの営業損失が拡大した。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大に伴いイギリス子会社において操業停止が継続したこと等により、売上高は57億45百万円（前年同期比9.3％減）と減収となりました。」
従来の欧州市場低迷による既存品売上減少に加え、英国子会社の操業停止が継続し、欧州売上高が9.3％減少した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「欧州市場の低迷等により英国やドイツで既存品の売上は減少したものの、新規量産品の立ち上がりが寄与し、売上高は微減に止まりました。」
欧州市場低迷による英国・ドイツの既存品売上減少が続いた一方、新規量産品の立ち上がりにより欧州全体の減収は小幅にとどまった。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「欧州市場の低迷によりドイツ国内の売上が減少する一方、新規立上げに伴う生産量増大に伴う売上の増加により、売上高は63億35百万円（前年同期比0.3％増）とほぼ前年同期並みとなりました。」
欧州市場の低迷とドイツ国内売上の減少が、欧州事業の業績要因として新たに明示された。