この期間の実績
中間期(第2四半期)2026年4月1日〜2026年9月30日連結日本基準帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
売上高は、北南米での新規連結を含む増収と為替換算影響が、日本の新製品立上げ効果の一巡や中国での販売減を上回ったことが要因。営業利益は、日本の減収、北南米の新規立上費用、米国関税措置に伴う価格転嫁の一部遅れ、欧州の材料費高騰や一時的費用の追加計上が要因。親会社株主に帰属する中間純損益は、経常利益の減少に加え、前期のドイツ子会社リストラ費用が発生しなかった一方、前期の負ののれん発生益もなかったことが要因。
該当事項なし
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期(第2四半期) |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年4月1日〜2026年9月30日 |
| 売上高 | 86,265百万円(前年比 +9.9%) |
| 営業利益 | 1,541百万円(前年比 -54.2%) |
| 経常利益 | 948百万円(前年比 -61.1%) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -244百万円 |
| 1株当たり当期純利益 | △6円82銭 |
| 自己資本比率 | 当期末 35.7 / 前期末 33.8 |
| 総資産 | 140,485百万円 |
| 純資産 | 53,720百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,235百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -4,134百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -6,799百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 17,147百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 167,000百万円(前年比 +4.8%) / 営業利益 5,500百万円(前年比 +35.0%) / 経常利益 3,500百万円(前年比 +15.2%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 1,500百万円(前年比 -1.6%) |
| 年間配当予想 | 28円 → 28円(0.0%) |
| セグメント別売上高 | 日本 15,129百万円(前年比 -9.5%)、北南米 41,198百万円(前年比 +25.5%)、欧州 10,679百万円(前年比 +11.1%)、中国 3,639百万円(前年比 -29.9%)、アジア 15,620百万円(前年比 +10.2%) |
| セグメント別利益 | 日本 629百万円(前年比 -50.1%)、北南米 490百万円(前年比 -55.0%)、欧州 -582百万円、中国 -375百万円、アジア 1,487百万円(前年比 +4.2%) |
| 減価償却費 | 3,816百万円 |
| 減損損失 | 当中間期の計上なし。セグメント情報の固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報は「該当事項はありません」 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 69百万円、関係会社整理損失引当金戻入額 124百万円 / 特別損失 固定資産売却損 1百万円、固定資産除却損 34百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 表紙は重要な変更なし(新規0社・除外0社)。一方、注記にはWinkelmann Powertrain México S. de R.L. de C.V.の全持分を取得し、連結範囲に含めた旨の記載がある。 |
| 重要な後発事象 | 2026年10月28日開催の取締役会で、株式報酬制度に使用する自己株式393,000株を総額262百万円で取得することを決議。取得期間は2026年11月13日〜2026年12月11日。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 有 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 37,112,000株 |
| 期末自己株式数 | 1,260,431株 |
| 業績の増減要因 | 売上高は、北南米での新規連結を含む増収と為替換算影響が、日本の新製品立上げ効果の一巡や中国での販売減を上回ったことが要因。営業利益は、日本の減収、北南米の新規立上費用、米国関税措置に伴う価格転嫁の一部遅れ、欧州の材料費高騰や一時的費用の追加計上が要因。親会社株主に帰属する中間純損益は、経常利益の減少に加え、前期のドイツ子会社リストラ費用が発生しなかった一方、前期の負ののれん発生益もなかったことが要因。 |
この書類が述べていない項目(6件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。日本での減収、北南米における新規立上費用の増加、米国関税措置に伴うコスト上昇分の価格転嫁の一部遅れ、欧州での材料費高騰や一時的な費用の追加計上により営業利益が減少しました。売上高は、北南米での新規連結を含む増収と為替換算影響が、日本の新製品立上げ効果の一巡や中国での販売減を上回ったことにより増加しました。