NHK営業代行案件の地域・契約拡大
FY2018に初出。12回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2024。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2024削除有価証券報告書
「当社は、2023年9月30日付けでNHKから受託していたNHK業務に関する契約について、契約期間が満了し、同受託契約は終了しております。」
NHK業務の契約期間満了・終了が通期報告で確認され、従来の地域・契約拡大の取り組みは終了した。 - FY2024-Q2契約拡大停止からNHK業務全廃へ有価証券報告書
「当該報道以降、新規入札案件や既存案件の契約延長がなく、2023年9月末において、当社が受託するNHK業務は全廃となります。」
新規入札案件と既存契約の延長がない状態が続き、従来の契約拡大停滞から、2023年9月末のNHK業務全廃が明示される段階へ進んだ。 - FY2023-Q3新規案件・契約延長の停滞有価証券報告書
「本報道以降、新規入札案件が出ていないこと、また、既存の契約において、契約満了時に従来行われていた契約の延長が行われていないこと」
NHK営業代行案件の地域・契約拡大という従来の動きから変化し、新規入札案件がなく、既存契約の延長も行われていない状況を開示している。 - FY2021前進有価証券報告書
「2021年2月末時点で、その契約数は、北海道から九州まで全国で43契約となっており、毎期その契約数を増やしております。」
NHK業務の契約数が前年度末の40契約から43契約へ増加した。年間の新規案件は4案件であり、全国での契約拡大が継続している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間の売上高につきましては、NHK業務において、新規案件を4案件開始(2020年6月1案件、10月3案件)しており」
NHK業務で2020年6月に1案件、10月に3案件の計4案件を開始した。新規契約の拡大は進んだ一方、新型コロナウイルス感染症の影響により営業代行事業の売上高は前年同期比31.9%減となった。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「NHK業務において、2020年6月開始の新規案件を獲得し」
2020年6月開始の新規案件を獲得し、NHK営業代行業務の契約拡大が進んだ。一方、訪問営業の制限により営業代行事業全体は前年同期比41.1%減収となっている。 - FY2020前進有価証券報告書
「当セグメントにおきましては、放送受信料の契約・収納代行業務において、新たに8案件を獲得したことから、売上高は3,729,376千円となりました。 2020年2月末時点で、その契約数は、北海道から九州まで全国で40契約となっており、毎期その契約数を増やしております。」
当年度に新たに8案件を獲得し、2020年2月末の全国契約数が40契約となったことを開示している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当セグメントにおきましては、放送受信料の契約・収納代行業務にて2019年6月から新規に3案件を開始したものの、2019年2月1日付で施行されました奨学金受給対象の学生への受信料免除等が影響し売上高は2,706,290千円となりました。」
2019年6月開始の新規3案件と受信料免除の影響を引き続き記載している。前四半期に示された契約拡大の内容を再掲しており、本四半期に新たな案件数や地域拡大は示されていない。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間の売上高につきましては、放送受信料の契約・収納代行業務において、新規案件は順調に獲得できたものの、2019年2月1日付で施行されました奨学金受給対象の学生への受信料免除等が影響したことから2,310,553千円となりました。」
営業代行事業で2019年6月から新規に3案件を開始した。新規案件の獲得という具体的な契約拡大が進んだ一方、受信料免除の影響も記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当セグメントにおきましては、放送受信料の契約・収納代行業務の既存案件が好調に推移したことから、売上高は2,881,637千円(前年同期比27.3%増)となりました。」
既存案件の好調と売上高の増加を記載しているが、新規案件の獲得や契約地域の拡大は示されていないため、契約拡大テーマ自体は再確認にとどまる。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当セグメントにおきましては、放送受信料の契約・収納代行業務の既存案件が好調に推移し、また、新規に3案件を獲得したことから、売上高は1,988,271千円となりました。」
営業代行事業で新たに3案件を獲得した。既存案件の好調推移と合わせ、契約拡大の具体的な進展を記載している。 - FY2018初出有価証券報告書
「営業代行事業において、関東地方、関西地方および九州地方にて新たに7案件を獲得し」
当期に関東・関西・九州で7案件を獲得し、平成30年2月末時点の契約数は22契約となっている。