事業領域の拡大と新しい事業の創出
FY2018に初出。32回の記載のうち21回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q2。直近の記載は2026-10-15。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに26社。
- FY2027-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間におきましては、エネルギー事業において、太陽光関連の売上高は縮小したものの、今後の収益回復と再成長に向け、新規事業への参入や新たな需要の取り込みに向けた各種施策を精力的に推進してまいりました。」
エネルギー事業で太陽光関連売上が縮小する一方、収益回復・再成長に向けた新規事業参入と新需要の取り込みを進めている。系統用蓄電池事業への参入は新たな個別施策として別スレッドで記録する。 - FY2026前進有価証券報告書
「既存事業の拡大を進めていくことに加え、持続可能なビジネスを展開していくために、各セグメント間のシナジーが発揮できるようなビジネスモデル構築のための取組を鋭意進めてまいります。」
事業領域の拡大を、単独事業の追加だけでなく、エネルギー・アウトソーシング・メディアプラットフォーム間のシナジーを活用した持続可能なビジネスモデル構築として説明している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間では、メディアプラットフォームセグメントにおける新規オウンドメディアの開発やアウトソーシングセグメントにおける自社商材の開発、ストック型商材の拡大によりオーガニック成長を加速させ、加えて、エネルギーセグメントにおける太陽光関連商材の販売施工を行う株式会社Ａｏｉｅを買収したことで、インオーガニック成長もあわせた企業価値向上のための施策を推進しております。」
新規メディア、自社商材、ストック型商材による成長施策に加え、太陽光関連商材の販売・施工会社Ａｏｉｅを買収し、エネルギー分野での事業領域拡大を実施した。 - FY2025-Q1前進有価証券報告書
「当社のエネルギーセグメントの拡大を目的に、太陽光関連商材の販売・設置を行う株式会社Ａｏｉｅの株式を取得いたしました。」
2024年５月31日にＡｏｉｅの全株式を220,000千円で取得し、エネルギーセグメントの拡大を目的とした買収を実施した。既存の太陽光関連商材販売事業との相乗効果も期待されている。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社グループはＣｏＣｏＸｉａ株式会社の株式を取得することを通じて、シニアケア分野に進出し、取扱商材を増やし、事業拡大を推進していくことを考えております。」
メディア・営業代行を中心とした従来の事業領域拡大に加え、シニアケア分野への進出と取扱商材の増加を進めた。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当社既存ライフライン系メディアである「ヒカリク」とかけ合わせた広告効果の最大化のシナジーを生むとともに、当社のコンテンツマーケティングＳＥＯ及びデータマイニングによるノウハウを活用することで、ライフライン系メディアのシェア拡大、利益の最大化ができるものと判断したことから、本事業の譲受を決定いたしました。企業結合日 2023年10月31日」
2023年10月31日、電気・インターネット回線等の情報を掲載するライフライン系メディアサイト事業を株式会社ジョイントから現金40,500千円で譲り受けた。既存メディア『ヒカリク』とのシナジー、SEO・データマイニングの活用による事業領域拡大を理由としている。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社が運営するマッチングアプリ系メディアサイトとのシナジー効果によってさらなる収益の増加が見込めるものと判断したことから、本事業の譲り受けを決定いたしました。／企業結合日 2023年３月31日／取得の対価 現金 76,000千円」
2023年3月31日、株式会社ジョイントからマッチングアプリ等の出会い・婚活メディアサイト事業を現金76,000千円で譲り受けた。既存のマッチングアプリ系メディアとのシナジーを事業拡大の理由としている。 - FY2023前進有価証券報告書
「メディア事業では、ゲーム、不動産、マッチング、ライフライン、人材に加えて、当連結会計年度において新たにWeb3、インフルエンサー等の業種に事業を展開してまいりました。今後も事業領域を拡大するため、他業種のメディアに積極的に展開してまいります。」
従来のゲーム・不動産・マッチング・ライフライン・人材に加え、Web3やインフルエンサー等へ展開した。メーカー等との事業提携や、顧客基盤・独自サービスを持つ事業会社も対象とするM&A方針も示している。 - FY2023-Q3後退有価証券報告書
「当社は2022年10月13日開催の取締役会において、連結子会社であるドワーフワークス株式会社を解散することを決議しております。…当該子会社解散日 2022年11月７日 当該子会社清算結了日 2022年12月15日」
事業領域拡大の一環として進めていたゲーム事業について、ドワーフワークスの解散・清算が実施された。新規事業全体ではなく、ゲーム領域をさらに縮小している。 - FY2023-Q2後退有価証券報告書
「ドワーフワークス株式会社は、ゲームアプリの開発・運営を目的として2018年10月に設立し運営を続けてまいりましたが、2022年３月30日に配信を開始したスマートフォン向けゲームアプリ『メモリア～夢の旅人と双子の案内人～』の配信が終了し、今後もゲームアプリの開発等は予定していないことから経営資源最適化の観点から、解散することといたしました。」
事業領域拡大の一環として進めていたゲーム事業について、配信終了後に今後のゲームアプリ開発を予定せず、連結子会社ドワーフワークスを解散する方針を決定した。新規事業全体ではなく、ゲーム領域の一部を縮小して経営資源を最適化する動きである。 - FY2023-Q1後退有価証券報告書
「当社グループにおける経営資源の選択と集中を目的として、スマートフォン向けゲームアプリ『メモリア～夢の旅人と双子の案内人～』の配信を終了することといたしました。」
新規事業の拡大を進める一方、実績が想定を下回ったスマートフォンゲームの配信終了を決定し、経営資源を選択・集中する方向が示された。 - FY2022前進有価証券報告書
「株式会社メルセンヌは、転職者向け情報サイト「キャリハイ転職」を保有しており、当社が培ったメディア運営のノウハウを活用することにより今後もより高い成長が期待でき、当社グループの事業拡大を加速することができる等、高いシナジー効果が期待されることから、当社グループの持続的な成長と企業価値のさらなる向上になると判断し、本件株式を取得いたしました。」
2021年9月21日にメルセンヌ株式を100％取得し、転職者向け情報サイト「キャリハイ転職」を連結対象とした。メディア運営ノウハウとシナジーを活用した事業領域拡大が実施されている。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「株式会社メルセンヌは、転職者向け情報サイト「キャリハイ転職」を保有しており、当社が培ったメディア運営のノウハウを活用することにより今後もより高い成長が期待でき、当社グループの事業拡大を加速することができる等、高いシナジー効果が期待されることから、当社グループの持続的な成長と企業価値のさらなる向上になると判断し、本件株式を取得いたしました。」
2021年9月21日に株式会社メルセンヌの株式を現金78,009千円で100％取得し、転職者向け情報サイト「キャリハイ転職」を新たに連結対象とした。メディア運営ノウハウの活用とシナジーによる事業拡大を取得理由としている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループにおきましては、主力事業である日本放送協会（以下「ＮＨＫ」といいます。）からの放送受信料の契約・収納代行業務（以下「ＮＨＫ業務」といいます。）に続く、安定的な収益基盤の確保と事業の拡大に取り組み、新規営業代行事業及びメディア事業の拡大に努めてまりました。」
NHK業務に続く収益基盤の確保と、新規営業代行事業・メディア事業の拡大という多角化方針を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループにおきましては、主力事業である日本放送協会（以下「ＮＨＫ」といいます。）からの放送受信料の契約・収納代行業務（以下「ＮＨＫ業務」といいます。）に続く、安定的な収益基盤の確保と事業の拡大に取り組み、新規営業代行事業及びメディア事業の拡大に努めてまりました。」
NHK業務に続く収益基盤の確保、新規営業代行事業とメディア事業の拡大という多角化方針を引き続き示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「上述の環境を踏まえ、今後も当社グループは、営業代行事業で安定した収益を確保し、そこで得た利益を基に、新規事業への積極的な投資を行い、中長期的に亘る継続的な成長を目指しております。」
営業代行事業から得た利益を新規事業へ投資し、複数の収益基盤による中長期的成長を目指す方針を再確認している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「また、前期より開発を進めておりましたマッチングアプリ「ペアフル」のサービスを2020年10月26日から開始いたしました。」
新規事業の具体的な進展として、開発を進めていたマッチングアプリ「ペアフル」のサービス提供を開始した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社サンジュウナナドを連結の範囲に含めております。」
新たに設立した株式会社サンジュウナナドが連結対象となった。事業目的や具体的な事業内容はこの記載では示されていないが、事業領域拡大に伴う組織面の具体的な進展である。 - FY2020前進有価証券報告書
「2019年12月 東京都豊島区に子会社、株式会社Ｃ－ｃｌａｍｐを設立」
事業領域拡大の具体的な進展として、営業代行事業を主要事業とする子会社C-clampの設立を開示している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当社が運営するメディアサイトのマッチングアプリplus および現在開発中のマッチングアプリとの相互連携を図り、シナジー効果によってさらなる発展を実現できるものと判断したことから、本事業の譲受を決定いたしました。」
2019年９月19日、株式会社エスタイルから恋愛・婚活・マッチング系メディア事業を現金120,000千円で譲り受けた。既存メディアおよび開発中のマッチングアプリとの相互連携を目的とする具体的な事業領域拡大が実施された。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループは新たな中期経営計画を策定し、主力事業である日本放送協会（以下「ＮＨＫ」といいます。）からの放送受信料の契約・収納代行業務を主とする営業代行事業とチャットシステムを利用したお部屋探しサイトである「イエプラ」の運営およびゲーム攻略サイトである「アルテマ」の運営を主としたメディア事業の拡大に努めるとともに、新規事業であるスマホゲームおよびマッチングアプリの企画・開発に取り組んでまいりました。」
スマホゲームおよびマッチングアプリの企画・開発を継続している。ゲーム開発事業では研究開発費61,440千円を計上しているが、新たな完了時点や数値目標は示されていない。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループは新たな中期経営計画を策定し、主力事業である日本放送協会（以下「ＮＨＫ」といいます。）からの放送受信料の契約・収納代行業務を主とする営業代行事業とチャットシステムを利用したお部屋探しサイトである「イエプラ」の運営およびゲーム攻略サイトである「アルテマ」の運営を主としたメディア事業の拡大に努めるとともに、新規事業であるスマホゲームおよびマッチングアプリの企画・開発に取り組んでまいりました なお、当第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であったブロックチェーンゲームス株式会社の重要性が増したため、連結の範囲に含めております。」
新たな中期経営計画のもとで、スマホゲームおよびマッチングアプリの企画・開発を進めている。また、ゲーム関連子会社は重要性の増加により連結対象となり、新規ゲーム事業が前進している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「なお、当第３四半期会計期間において、100％子会社であるブロックチェーンゲームス株式会社を設立いたしましたが、資産、売上高、損益、利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、現時点では重要性が乏しいため、非連結子会社としております。」
前四半期に計画していたゲーム関連の新規事業について、ブロックチェーンゲームス株式会社の設立が実施された。現時点では影響が軽微として非連結子会社としている。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当社は、平成30年９月13日開催の取締役会において、新たに子会社を設立し、主にゲームの企画、開発、運営事業等を開始することについて決議いたしました。\n当社は、成長戦略の一つとして、既存のメディア事業とのシナジーを生みだす事業の可能性について検討しておりましたが、新規事業としてゲームの企画、開発および運営事業（以下「本事業」といいます。）を開始し、当該事業を営む子会社を新たに設立いたします。\nゲームの企画、開発および運営を主とし、e-sports(コンピューターゲームの競技)ビジネスの企画、開発、運営、管理業務等も予定しております。\n資本金\n99,000千円\n設立年月\n平成30年10月」
既存のメディア事業とのシナジーを想定した新規事業として、ゲームおよびe-sports事業の開始と100％子会社の設立を取締役会で決議した。平成30年10月の設立予定、資本金99,000千円など、従来の事業領域拡大方針が具体的な計画に進展している。 - FY2018初出有価証券報告書
「強固な経営基盤と持続的な成長を可能とする多極的な事業構造を構築するため、経営資源の選択と集中並びに事業領域の拡大を推進してまいります。」
既存の技術・ノウハウを活用し、成長市場向けのソリューションの企画・開発・事業化を進める方針。