新型コロナウイルスによる訪問営業自粛と売上減少リスク
FY2020に初出。10回の記載のうち5回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021。直近の記載はFY2023-Q1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。48社中23社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに11社。
- FY2023-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染者数が抑制され、活動制限の緩和により消費活動が徐々に正常化に向かう一方」
感染者数の抑制と活動制限の緩和により、経済活動が徐々に正常化へ向かっていると説明している。新型コロナウイルス感染症の事業影響については、前年度までの顕在化・長期化局面から緩和方向の記載となっている。 - FY2022対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループの業績への影響は現時点では限定的であり、当連結会計年度の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。」
変異株等による先行き不透明感は残る一方、会計上の見積りに対する業績影響は現時点で限定的と説明している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「ワクチン接種が進み、９月30日には全ての都道府県で緊急事態宣言が解除されるなど、経済活動正常化に向けた動きがみられるものの、足元では新たな変異ウイルスによる感染拡大が懸念されるなど、先行きは不透明な状況が続いております。」
ワクチン接種や緊急事態宣言解除による正常化の動きと、新たな変異ウイルスへの懸念を併記している。事業等のリスクについては重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「当セグメントにおきましては、４度目の緊急事態宣言が発令されたものの、主力事業であるＮＨＫ業務は影響を受けることなく、また、新規営業代行事業の拡大に努めたことから売上高は1,828,762千円（前年同期比70.0％増）となりました。」
4度目の緊急事態宣言下でもNHK業務は影響を受けなかったと説明しており、前年度に顕在化した訪問営業制限リスクについて、当第2四半期のNHK業務への影響は抑制されたと記載している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「当セグメントにおきましては、３度目の緊急事態宣言が発令されたものの、主力事業であるＮＨＫ業務は影響を受けることなく、また、新規営業代行事業の拡大に努めたことから売上高は979,096千円（前年同期比87.9％増）となりました。」
３度目の緊急事態宣言下でもNHK業務は影響を受けなかったと説明しており、前年度に顕在化した訪問営業制限リスクについて、当四半期のNHK業務への影響は抑制されたと記載している。 - FY2021対処有価証券報告書
「同年６月１日以降につきましては、業務の一部を制限して営業活動を行い、その後、段階的に制限を緩和し、現在は新型コロナウイルス感染拡大以前の営業状態に戻っております。」
前回まで回復時期の後ろ倒しが記載されていたが、年度末時点では営業活動が感染拡大以前の状態に戻ったと説明している。一方、当年度売上高は感染症による自粛・制限の影響で前期比15.3％減となった。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「段階的に制限は緩和されてきており、徐々に新型コロナウイルス感染拡大以前の営業状態に戻りつつあります。 前連結会計年度末においては、「2021年２月期第３四半期までの間に緩やかに回復する」と仮定しておりましたが、その後の新型コロナウイルス感染状況を踏まえ、当第３四半期連結会計期間末時点では、「翌期の一定期間に渡り影響があるもの」と仮定を変更し」
営業活動の制限は段階的に緩和されているものの、感染症の影響について、回復見込みを2021年2月期第3四半期までから翌期の一定期間へとさらに後ろ倒しした。影響の長期化が示され、NHK業務も前年同期比31.9％減収となった。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「前連結会計年度末においては、「2021年２月期第３四半期までの間に緩やかに回復する」と仮定しておりましたが、その後の新型コロナウイルス感染状況を踏まえ、第２四半期連結会計期間末時点では、「2021年２月期末までの間に緩やかに回復する」と仮定を変更し」
新型コロナウイルス感染症の影響について、回復見込みを2021年２月期第３四半期までから同期期末までへ後ろ倒しにした。NHK営業代行事業では前年同期比41.1％減収となり、６月以降も業務の一部制限が続いている。リスクの発生に加え、回復時期の見通しが悪化している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当セグメントにおきましては、主力事業である日本放送協会（以下「ＮＨＫ」といいます。）からの放送受信料の契約・収納代行業務において、新型コロナウイルス感染拡大と緊急事態宣言の発令により、2020年３月27日から関東を中心とした一部の支店において、また、同年４月８日から全国すべての支店において2020年５月31日まで取引先であるＮＨＫと協議のうえ、訪問活動等による営業活動の自粛を行っていたことから売上高は521,120千円（前年同期比43.5％減）となりました。」
前事業年度に示された新型コロナウイルス感染症による訪問営業自粛の影響が、当四半期では実績として営業代行事業の売上高を前年同期比43.5％減少させた。メディア事業の不動産業務にも店舗業務制限の影響が及んでいる。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当該営業活動の自粛により、売上が前年同期（2019年３月から2019年5月）と比較し398百万円程度減少する見込みであります。」
新型コロナウイルス感染拡大と緊急事態宣言により全国支店で訪問営業を自粛した事実を記載し、前年同期比398百万円程度の売上減少見込みを示している。