新株予約権行使による株式価値希薄化リスク
FY2018に初出。17回の記載のうち10回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。68社中37社が悪化側に。
- FY2026悪化有価証券報告書
「2026年２月末時点で、新株予約権による潜在株式数は335,560株であり、発行済株式数の4.57％に相当しております。」
潜在的な希薄化規模が、2024年2月期の98,142株・1.34％から335,560株・4.57％へ拡大している。 - 2026-05-01顕在化株主総会
「発行済株式の総数の増加は、新株予約権の権利行使により18,200株増加したものであります。」
当事業年度に新株予約権の権利行使による普通株式18,200株の増加を開示し、希薄化要因の実現を示している。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「2024年３月１日～2024年８月31日 27,740 （注）１．新株予約権の行使による増加であります。」
当中間連結会計期間に新株予約権の行使により27,740株が増加し、潜在株式による希薄化要因の顕在化が続いた。 - FY2025-Q1顕在化有価証券報告書
「2024年３月１日～2024年５月31日（注） 4,400 7,307,360 418 326,508 418 316,508 （注）新株予約権の行使による増加であります。」
当第１四半期に新株予約権の行使により4,400株が増加し、潜在株式による希薄化要因の顕在化が続いた。 - FY2024悪化有価証券報告書
「2024年２月29日現在、新株予約権による潜在株式数は98,142株であり、発行済株式数の1.34％に相当しております。」
潜在的な希薄化規模は、前回の46,380株・0.6％から98,142株・1.34％へ増加した。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「新株予約権の数（個） 614(注)１ 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） 普通株式 61,400(注)１ 新株予約権の数（個） 365(注)１ 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） 普通株式 36,500(注)１」
2023年8月10日決議・8月30日発行分として、取締役1名に61,400株、従業員1名に36,500株を目的とする新株予約権が付与された。新たな潜在株式の付与により、希薄化要因が追加されている。 - FY2023後退有価証券報告書
「本書提出日現在、新株予約権による潜在株式数は46,380株であり、発行済株式数の0.6％に相当しております。」
潜在株式数は前回開示の260,200株・発行済株式数比3.6％から46,380株・0.6％へ減少し、潜在的な希薄化規模が縮小した。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「新株予約権の数（個） 1,566(注)１ 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） 普通株式 156,600(注)１ 新株予約権の数（個） 235(注)１ 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） 普通株式 23,500(注)１」
2022年3月10日決議分として、合計180,100株を目的とする新株予約権が取締役・監査役・従業員に付与された。既存株主にとっての潜在的な希薄化要因が追加されている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「本書提出日現在、新株予約権による潜在株式数は260,200株であり、発行済株式数の3.6％に相当しております。」
当年度に新株予約権の行使により96,078株が増加したうえ、提出日現在の潜在株式数は260,200株、発行済株式数の3.6％となった。前回開示の2.2％から潜在的な希薄化規模が拡大している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「2021年９月１日～2021年11月30日 43,620 7,302,960 3,053 326,090 3,053 316,090 (注) 新株予約権の行使による増加であります。」
当第3四半期に新株予約権の行使により43,620株が増加し、資本金・資本準備金もそれぞれ3,053千円増加した。希薄化要因の発生が継続している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「2021年６月１日～2021年８月31日 27,060 7,259,340 1,894 323,036 1,894 313,036 (注) 新株予約権の行使による増加であります。」
当第2四半期に新株予約権の行使により27,060株が増加し、希薄化要因の発生が続いている。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「2021年３月１日～2021年５月31日 25,398 (注) 新株予約権の行使による増加であります。」
当四半期に新株予約権の行使により25,398株が増加し、潜在株式による希薄化要因の発生が継続している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度末における本源的価値の合計額 44,396千円 当連結会計年度末において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 10,227千円」
当年度に新株予約権42,240株が行使され、株式発行による希薄化が継続した。年度末の未行使残は176,178株で、本書提出日現在の潜在株式数は158,778株、発行済株式数の2.2％と記載されている。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「2020年９月１日～2020年11月30日 5,100 7,169,742 357 316,765 357 306,765 (注) 新株予約権の行使による増加であります。」
2020年9月1日から11月30日までに新株予約権の行使により5,100株が増加し、希薄化要因の発生が続いている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「2019年３月１日～2020年２月29日 46,182 新株予約権の行使による増加であります。 未行使残 218,418」
当年度に新株予約権の行使により46,182株が増加し、年度末時点で218,418株、発行済株式数の3.0％相当が未行使として残っている。希薄化要因の発生と残存を開示している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「2019年３月１日～2019年５月31日 17,460 7,135,920 1,222 314,397 1,222 304,397 （注）２．新株予約権の行使による増加であります。」
新株予約権の行使により17,460株が実際に増加し、潜在株式による希薄化要因の一部が顕在化している。 - FY2018初出有価証券報告書
「本書提出日現在、新株予約権による潜在株式数は104,660株であり、発行済株式数の5.2％に相当しております。」
役員・従業員向け新株予約権の行使により、既存株主の株式価値・議決権割合が希薄化する可能性を記載している。