2023年9月のNHK業務終了に備えた代替収益基盤の確保
FY2022に初出。15回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q1。直近の記載は2026-10-15。
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- 2026-10-15実績引用決算説明資料
「アウトソーシング事業とメディア事業で安定的な売上基盤を維持しつつ、今後はエネルギー事業の再成長等を図る」
NHK業務終了後の代替収益基盤について、アウトソーシング事業とメディア事業による現状の安定性を実績として引用し、エネルギー事業は再成長の対象としている。 - FY2026達成有価証券報告書
「また、一極集中化していた事業リスクや顧客の分散を図るべく、エネルギー、アウトソーシング及びメディアプラットフォームを基盤とするビジネスモデルの変革及び商圏の拡大を推進し、新しい事業ポートフォリオを確立いたしました。このような取組の結果、当連結会計年度の連結売上高は過去最大の6,685,077千円を達成することとなりました。」
NHK業務終了後の代替収益基盤について、3事業を基盤とする新しい事業ポートフォリオを会社自身が『確立』したと説明し、連結売上高は過去最大の66億8,507万7千円となった。 - 2026-04-14前進決算
「このような状況のもと、当社グループにおきましては、安定的な収益基盤の確保に努めると同時に積極的な新規事業の検討を進めてきました。」
安定的な収益基盤の確保と新規事業の検討を継続し、2027年2月期について売上高8,101～8,138百万円、営業利益228～265百万円などの業績予想をレンジ形式で示した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社グループにおきましては、安定的な収益基盤の確保とスタンダード市場における上場維持基準の適合に向け、組織基盤の強化及び事業の拡大に取り組んでまいりました。 これらの取組みの結果、当中間連結会計期間の業績につきまして、売上高は3,312,205千円（前年同期比24.7％増）、営業利益は80,599千円（前年同期は営業損失42,994千円）、経常利益は79,178千円（前年同期は経常損失38,889千円）、親会社株主に帰属する中間純損失は58,428千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失45,178千円）となりました。」
安定的な収益基盤の確保に向けた組織基盤強化・事業拡大を継続し、売上高は前年同期比24.7％増、営業利益・経常利益は前年同期の損失から利益へ転換した。一方、親会社株主に帰属する中間純損益は58,428千円の損失となった。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社グループにおきましては、３つのセグメント（メディアプラットフォーム、アウトソーシング、エネルギー）による安定的な収益基盤の確保とスタンダード市場における上場維持基準の適合に向け、事業の拡大及びコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいりました。」
NHK業務に代わる収益基盤について、メディアプラットフォーム、アウトソーシング、エネルギーの3セグメントを基盤とする構成を示し、エネルギーセグメントではＡｏｉｅ買収も実施した。 - FY2025-Q1前進有価証券報告書
「このような取組みにより、ＮＨＫ業務に代わる新しいビジネスモデルが確立され、主要取引先の喪失リスクは低減されつつあると考えております。」
ＮＨＫ業務終了後の代替収益基盤について、メディアプラットフォーム、アウトソーシング、エネルギーを基盤とする新しいビジネスモデルが確立されたとの説明に進んだ。一方、主要取引先の喪失リスクはなお低減途上とされている。 - FY2024前進有価証券報告書
「このような取組みにより、ＮＨＫ業務が終了しても問題のない新たな収益基盤・事業ポートフォリオが確立されつつあります。そのような対応の結果、2024年２月期において、売上高3,938,768千円、営業利益119,772千円、親会社株主に帰属する当期純利益88,788千円となりました。また、2024年２月期におけるＮＨＫ業務が占める連結売上高割合は3.5%となり、当社グループのＮＨＫ業務に対する依存度は低減しております。」
NHK業務終了後も問題のない収益基盤・事業ポートフォリオが確立されつつあると説明し、通期営業利益119,772千円、NHK売上割合3.5％を開示した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当社グループは、2022年１月12日の報道以前よりセールスプロモーション事業において積極的に新規取引先様の開拓及び取扱い商材の多角化を進めるとともに、デジタルメディアとミックスさせた営業手法等を行うことで、ＮＨＫ業務以外の業務を拡大し、ＮＨＫ１社への依存度の軽減に努めてきました。そうした取組みの結果、2023年11月末時点において、セールスプロモーション事業の取引先数は34社に上り、ＮＨＫ業務以外の拡大を実現してきました。」
NHK業務終了後の代替収益基盤について、新規取引先の開拓、商材多角化、デジタルメディアとの連携を進め、取引先数34社という具体的な進展を開示した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「特に、ＮＨＫ業務以外の収益基盤の拡大に向けては、当第２四半期連結累計期間は商材の多角化に向けて順調に事業運営が出来ており、当第２四半期連結累計期間における連結売上高に対するＮＨＫ業務の売上高が占める割合は6.8％まで減少しております。」
NHK業務以外の商材多角化を進め、NHK業務の売上依存度が9.6％から6.8％へ低下した。NHK業務終了に備えた代替収益基盤の確保について、依存度のさらなる低下という具体的な進展が示された。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「特に、ＮＨＫ業務以外の収益基盤の拡大に向けては、当第１四半期連結累計期間は商材の多角化に向けて順調に事業運営が出来ており、当第１四半期連結累計期間における連結売上高に対するＮＨＫ業務の売上高が占める割合は9.6％まで減少しております。」
NHK業務以外の商材多角化を進め、NHK業務の売上依存度が9.6％まで低下した。代替収益基盤の確保に向けた取り組みが、依存度の数値低下として示されている。 - FY2023前進有価証券報告書
「報道どおり2023年９月にてＮＨＫ業務が全廃となり、当社主要事業であるセールスプロモーション事業の売上高が短期間のうちに大幅に減少することは概ね確実であると考えております。…このような取組みにより、ＮＨＫ１社に対する売上高依存度は大幅に軽減される見込みであり、ＮＨＫ業務が終了しても問題のない新たな収益基盤が確立されつつあります。」
NHK業務終了を前提に、新規取引先・商材の開拓、メディアと組み合わせた営業、SEO・ストック型メディア・M&A等を進めた結果、代替収益基盤が確立されつつあると説明している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「このような取組みにより、ＮＨＫ１社に対する売上高依存度は大幅に軽減される見込みであり、ＮＨＫ業務が終了しても問題のない新たな収益基盤が確立されつつあります。」
NHK業務終了に備え、新規取引先・商材の開拓、デジタルメディアとの連携、メディア事業の拡大を進めた結果、新たな収益基盤が確立されつつあると説明している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当セグメントにおきましては、太陽光発電機器の販売やテレマーケティングによる新規営業代行の拡大に努めた一方、ＮＨＫ業務の縮小により売上高は1,375,382千円（前年同期比24.8％減）となりました。」
NHK業務に代わる収益基盤の確保に向け、太陽光発電機器販売とテレマーケティングによる新規営業代行を進めた。代替事業の拡大は継続しているが、NHK業務縮小の影響によりセグメント売上高は前年同期比24.8％減となった。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「主力事業である日本放送協会（以下「ＮＨＫ」といいます。）からの放送受信料の契約・収納代行業務（以下「ＮＨＫ業務」といいます。）に変わる、安定的な収益基盤の確保とスタンダード市場における上場維持基準の適合に向け、事業の拡大及びコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいりました。」
NHK業務に代わる安定的な収益基盤の確保に向けた取り組みを継続し、セールスプロモーション事業で太陽光発電機器販売・テレマーケティングを進めた。 - FY2022初出有価証券報告書
「当社グループにおきましては、今まで主力事業としていたＮＨＫから受託するＮＨＫ業務が、2023年９月で終了する可能性が高いことから、ＮＨＫ業務に変わる安定的な収益基盤の確保と事業の拡大への取り組みが急務となっております。 まず、営業代行事業においては、新規取引先様の開拓及び取扱い商材の多角化を進めるとともに、営業手法も個人宅への個別訪問だけでなく、メディアとミックスさせた営業手法等を行っております。」
NHK業務の終了可能性を前提に、2023年9月までを意識した代替収益基盤の確保を新たな喫緊の経営課題として明示している。新規取引先、商材多角化、メディアとの連携を手段としている。