内部管理体制の強化・経営体制の整備
FY2018に初出。16回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2026。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社は連結子会社である株式会社Ａｏｉｅにて発生した助成金の不適切な申請手続事案を受け、再発防止策の実行を最優先で実施してまいりました。今後も、当社グループのガバナンス体制を強化するために、外部有識者を交えたガバナンス強化プロジェクトを着実に進めていき」
Aoie事案を受け、外部有識者を交えたガバナンス強化プロジェクト、子会社ごとの独立した管理部、月次のコンプライアンス・リスクマネジメント委員会等を整備・運用している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間では、コンプライアンス意識の徹底と内部統制の強化を通じて、ガバナンス体制の一層の充実に取り組んでおります。」
コンプライアンス意識の徹底と内部統制の強化を通じたガバナンス充実を継続している。新たな委員会設置等の具体的な体制変更は記載されていない。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「その後、2024年９月１日に本吸収分割が完了いたしました。」
経営管理と事業執行を分離する持株会社体制への移行が完了し、内部管理・グループガバナンス強化に向けた体制整備が実施段階に進んだ。 - FY2025-Q1前進有価証券報告書
「持株会社は親会社として、経営の管理・監督、当社グループの持続的成長、発展のための経営戦略の企画・立案をはじめとした総合的な統制に特化することで、今まで以上にグループガバナンスの強化を図り、業務提携、資本提携、Ｍ＆Ａ等の事業再編を迅速に行ってまいります。また、各事業会社は、事業責任が明確化された新体制においてそれぞれの事業の業務執行に専念することで、当社グループ全体の経営効率の向上を図り、さらなる企業価値向上を実現してまいります。」
内部管理・ガバナンス強化の手段として、経営管理と事業執行を分離し、持株会社による統制と事業責任の明確化を進める具体的な体制が示された。 - FY2024前進有価証券報告書
「さらに、当社は投資委員会を設置し、M&A等にかかる各種調査結果の精査、買収価格の妥当性検証などについて審議しており、M&Aにまつわるガバナンスについての実効性を確保しております。」
従来の内部管理・コンプライアンス体制に加え、M&Aの調査結果や買収価格を審議する投資委員会を設置した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「主力事業である日本放送協会（以下「ＮＨＫ」といいます。）からの放送受信料の契約・収納代行業務（以下「ＮＨＫ業務」といいます。）に変わる、安定的な収益基盤の確保とスタンダード市場における上場維持基準の適合に向け、事業の拡大及びコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいりました。」
スタンダード市場の上場維持基準への適合に向け、事業拡大とコーポレート・ガバナンスの充実に取り組む方針を示している。既存の内部管理体制強化方針との関係で再確認された。 - FY2022再掲有価証券報告書
「今後は、特定の人員に過度に依存しないよう、経営・執行体制を整備し、全般的経営リスクの軽減に努めるとともに、内部管理体制も強化・充実させていく予定であります。」
特定人員への依存を抑える経営・執行体制の整備と内部管理体制の強化方針を継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「これを受けて現在では、代表取締役を含む取締役が上記コンプライアンス研修を実施し、一層のコンプライアンスに対する意識徹底に努めるとともに、業務フロー及び業務管理体制の見直し（従業員の業務相互監視、相互牽制が機能する体制の構築を含みます。）を行うなど、再発防止及び業務改善に鋭意取り組んでおります。」
不祥事・不正行為の発生を受け、取締役による研修、業務フロー・管理体制の見直し、相互監視・相互牽制を含む再発防止策を具体化している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「今後は、特定の人員に過度に依存しないよう、経営体制を整備し、全般的経営リスクの軽減に努めるとともに、内部管理体制も強化・充実させていく予定であります。」
特定人員への依存を抑える経営体制の整備と、内部管理体制の強化方針を引き続き示している。 - FY2018初出有価証券報告書
「今後は、特定の人員に過度に依存しないよう、経営体制を整備し、全般的経営リスクの軽減に努めるとともに、内部管理体制も強化・充実させていく予定であります。」
特定人員への依存を抑え、経営体制と内部管理を整備する方針を示している。