優秀な人材の確保・育成
FY2018に初出。25回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載は2026-10-15。
- 2026-10-15前進決算説明資料
「第一の仕込み：約100名の人材採用投資により、toC営業体制の組織を強固にした」
人材確保・育成の取り組みについて、約100名の採用投資とtoC営業体制の強化という具体的な実施内容を示している。 - FY2027-H1前進有価証券報告書
「利益面につきましては、将来の事業拡大に向けた採用活動等を先行して実施した影響により、前年同期を下回る結果となりました。なお、計画していた戦略的人材投資は上期で概ね完了しており、引き続き事業の安定的な推進に向けた準備を進めております。」
将来の事業拡大に向けて先行実施していた採用等の戦略的人材投資が、上期で概ね完了したと開示している。 - FY2026前進有価証券報告書
「指標及び目標として以下の項目の進捗をモニタリングしております。…平均勤続年数4.7、4.4、5.1、6.0（目標）、有休消化率67.5、65.6、61.0、80.0（目標）、女性管理職比率13.4、14.7、19.7、15.0（目標）、育休・産休取得率81.8、71.4、94.4、85.0（目標）」
人的資本について、平均勤続年数・有休消化率・女性管理職比率・育休産休取得率・福利厚生制度数を2029年2月期目標とともに開示した。2026年2月時点では女性管理職比率19.7％、育休・産休取得率94.4％が目標を上回った一方、平均勤続年数は5.1年、有休消化率は61.0％で目標未達である。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「また、各セグメントにおいては、人員の採用、適正配置、研修による組織力の強化及び新サービスの拡充や既存サービスをブラッシュアップすることで、さらなる企業価値の向上を目指し全社一丸となり邁進しております。」
人員の採用・適正配置・研修による組織力強化を、サービス拡充と併せて継続している。従業員数については著しい増減がないと記載している。 - FY2024前進有価証券報告書
「2024年２月時点において、当社グループにおける女性管理職比率は、13.4％となっており、2022年２月時点より毎年着実に上昇しております。事業の多角化を推進したことに伴い、雇用の多様性を推進してきた結果、女性の管理職登用が進んだことが背景となります。今後も多様性の確保を念頭に、組織設計、人員計画を考え、永続的な人的資本の充実化を図ってまいります。」
従来の採用・人材確保方針に加え、人的資本の指標を開示し、女性管理職比率13.4％や多様性を意識した組織設計・人員計画を示した。 - FY2023人員削減・事業再編の実施有価証券報告書
「従業員数が前連結会計年度末と比べて257名減少しております。その主な理由は、ＮＨＫ業務の縮小に伴うセールスプロモーション事業の組織再編及びスマートフォン向けゲームアプリの配信終了に伴うアプリ開発・運営事業の人員削減により減少しております。」
連結従業員数は前年度末から257名減少し341名となった。NHK業務縮小に伴う組織再編とゲーム配信終了に伴う人員削減が、通期の人員構成に反映されている。 - FY2023-Q3人員削減・事業再編の継続有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループはＮＨＫ業務の縮小に伴うセールスプロモーション事業の組織再編を行ったため、当該事業の従業員数は217名減少しております。また、アプリ開発・運営事業におきまして、スマートフォン向けゲームアプリの配信終了に伴い、当該事業における従業員数は30名減少しております。」
NHK業務縮小に伴うセールスプロモーション事業の組織再編で217名、ゲーム配信終了に伴うアプリ開発・運営事業で30名の従業員減少を開示している。 - FY2023-Q2人員削減・事業再編有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループはＮＨＫ業務の縮小に伴うセールスプロモーション事業の組織再編を行ったため、当該事業の従業員数は184名減少しております。また、アプリ開発・運営事業におきまして、スマートフォン向けゲームアプリの配信終了に伴い、当該事業における従業員数は30名減少しております。」
NHK業務の縮小に伴うセールスプロモーション事業の組織再編で184名、スマートフォン向けゲームの配信終了に伴いアプリ開発・運営事業で30名、従業員数が減少した。従来の人員増加基調から、事業縮小・再編に伴う削減へ変化している。 - FY2022人員減少・事業間の人員構成変化有価証券報告書
「前連結会計年度末に比べ従業員数が193名減少しておりますが、主に営業代行事業における支店の閉鎖等に伴う自己都合退職等によるものであります。」
連結従業員数は前年度末から193名減少し598名となった。営業代行事業の支店閉鎖等に伴う退職が主因であり、従来の人員増加基調から変化している。 - FY2022-Q3人員構成が変化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、営業代行事業は支店の閉鎖等により169名減少しており、メディア事業は業容の拡大等により22名増加しております。」
営業代行事業では支店の閉鎖等により人員が169名減少する一方、メディア事業では業容拡大等により22名増加した。前四半期までに続く事業間の人員構成変化を、累計ベースで開示している。 - FY2022-Q2人員構成が変化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、営業代行事業は支店の閉鎖等により68名減少しており、メディア事業は業容の拡大等により18名増加しております。」
営業代行事業では支店の閉鎖等により人員が68名減少する一方、メディア事業では業容拡大等により18名増加した。採用・育成方針そのものの変更や成果目標は記載されていない。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは、社内に採用チームを設け、毎月積極的な採用を行っており、また、公正な評価制度に基づく待遇および福利厚生の充実により営業社員の士気向上と職場環境の活性化を図り、優れた営業社員の確保に努めております。」
採用チームによる毎月の採用、公正な評価制度、待遇・福利厚生によって営業社員を確保する方針を継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループは業容の拡大に伴い、営業代行事業において66名、メディア事業において４名、ゲーム開発事業において５名増加しております。」
業容拡大に伴う従業員数の増加を継続して開示している。採用・育成の方針自体に新たな目標や施策の変更は示されていない。 - FY2020再掲有価証券報告書
「前事業年度末に比べ従業員数が123名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。 当社グループは、社内に採用チームを設け、毎月積極的な採用を行っており、また、公正な評価制度に基づく待遇および福利厚生の充実により営業社員の士気向上と職場環境の活性化を図り、優れた営業社員の確保に努めております。」
従業員数の123名増加と、採用チームによる毎月の採用、公正な評価制度・福利厚生による人材確保策を開示している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループは業容の拡大に伴い、営業代行事業において74名、メディア事業において９名、ゲーム開発事業において15名増加しております。」
業容拡大に伴う従業員数の増加を事業別に開示している。人材確保の運営状況は継続しているが、採用競争力や育成成果に関する新たな目標は示されていない。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループは業容の拡大に伴い、営業代行事業において94名、メディア事業において13名、ゲーム開発事業において13名増加しております。」
業容拡大に伴う従業員数の増加を事業別に開示している。人材確保の運営状況は継続しているが、採用・育成に関する新たな目標は示されていない。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループは業容の拡大に伴い、営業代行事業において105名、メディア事業において17名、ゲーム開発事業において11名増加しております。」
業容拡大に伴う従業員数の増加を事業別に開示している。人材確保・育成の方針に沿う運営状況だが、採用競争力や育成成果に関する新たな目標は示されていない。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「販売費及び一般管理費につきましては、業務の拡大に伴い従業員数が増加したことから、給料及び手当が1,722,733千円（前年同期比24.2％増）、賞与が291,952千円（同14.9％増）となり」
業務拡大に伴う従業員数の増加と人件費の増加を開示している。採用競争力、育成施策、定着率に関する新たな目標や成果は示されていない。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「販売費及び一般管理費につきましては、業務の拡大に伴い従業員数が増加したことから、給料及び手当が563,725千円、賞与が122,250千円となり、また、法定福利費を103,213千円計上した結果、販売費及び一般管理費の合計は1,121,458千円となりました。」
業務拡大に伴う従業員数の増加と人件費の発生を開示している。人材確保の方針に沿う運営状況の記載だが、採用競争力や定着率の成果目標は追加されていない。 - FY2018初出有価証券報告書
「優秀な人材を採用していくために、企業としての採用競争力を強化しており、また、従業員が高いモチベーションをもって働ける環境や人事制度の整備および運用を進めております。」
採用競争力、人事制度、就業環境の整備を人材確保の手段として挙げている。