要点
- 下期は採用費・教育費が発生しないことで約2.2億円の利益改善を見込んでいる。
- Aoie社の営業再開後、エネルギーセグメントの収益は月額約0.1億円改善している。
- メディアプラットフォームの利益率は広告投資で11.1%まで低下したが、今後は改善を見込んでいる。
発表された業績
この期間を前年の同じ期間と比べ、通期をどこで着地させる見通しかを示します売上高
| 期間 | 億円 |
|---|---|
| 25年2月期 1Q | 10.1 |
| 25年2月期 2Q | 16.5 |
| 25年2月期 3Q | 18.6 |
| 25年2月期 4Q | 19.5 |
| 26年2月期 1Q | 18.2 |
| 26年2月期 2Q | 15.0 |
| 26年2月期 3Q | 16.5 |
| 26年2月期 4Q | 17.3 |
| 27年2月期 1Q | 17.7 |
| 27年2月期 2Q | 15.4 |
営業利益
| 期間 | 億円 |
|---|---|
| 25年2月期 1Q | -0.6 |
| 25年2月期 2Q | 0.2 |
| 25年2月期 3Q | 1.4 |
| 25年2月期 4Q | 1.2 |
| 26年2月期 1Q | 1.1 |
| 26年2月期 2Q | -0.3 |
| 26年2月期 3Q | 0.3 |
| 26年2月期 4Q | -0.5 |
| 27年2月期 1Q | -1.1 |
| 27年2月期 2Q | -0.6 |
通期予想の達成には下期に約4.4億円から4.41億円の営業利益が必要で、複数の改善要因を見込んでいる。
下期6か月分で約 0.6 億円の利益貢献となります。メディアプラットフォームの利益率低下は、広告出稿による売上比率の上昇で広告費用が増えたため。
広告出稿による売上比率が高まったことで相応の広告費用が発生しており、足元で収益構造の変化が生じております。メディアプラットフォームの利益率は今後改善すると見込んでいる。
今後は利益率も回復に向かうと見込んでおり、前年同期実績の 23.2%の水準には及ばないものの、当期の 11.1%からは着実に改善していくものと考えております。経常利益
| 期間 | 億円 |
|---|---|
| 25年2月期 1Q | -0.6 |
| 25年2月期 2Q | 0.2 |
| 25年2月期 3Q | 1.4 |
| 25年2月期 4Q | 1.2 |
| 26年2月期 1Q | 1.1 |
| 26年2月期 2Q | -0.3 |
| 26年2月期 3Q | 0.4 |
| 26年2月期 4Q | -0.5 |
| 27年2月期 1Q | -1.2 |
| 27年2月期 2Q | -0.7 |
純利益
| 期間 | 億円 |
|---|---|
| 25年2月期 1Q | -0.7 |
| 25年2月期 2Q | 0.2 |
| 25年2月期 3Q | 1.5 |
| 25年2月期 4Q | -0.9 |
| 26年2月期 1Q | 0.9 |
| 26年2月期 2Q | -1.5 |
| 26年2月期 3Q | 0.2 |
| 26年2月期 4Q | 0.8 |
| 27年2月期 1Q | -0.8 |
| 27年2月期 2Q | -0.5 |
会社独自の指標
この会社が自ら開示している指標を、1年前と今で比べます上期に約100名を採用した。
足元の株主数は約1万名。
早い人員は3か月、時間を要する場合でも概ね半年程度を見込む。
時間を要する場合でも概ね半年程度を見込む。
範囲(低い〜高い)はKomoriの推定です。会社が示した数字ではありません。
資料のその他の内容
新しい取り組み
- 上期に新たなオフィスフロアを賃借し、一部人員を移動した。
- C‐clamp社が販売、Aoie社が施工を担うようエネルギー事業の機能を再編した。
- 助成金問題の再発防止に向けて、ガバナンス、内部統制、内部監査、現場プロセス、コンプライアンスを強化した。
- 系統用蓄電池事業の工事を進めている。
- 人材開発部主導で教育・研修プログラムを構築し、管理職育成にも取り組んでいる。
ふだん書かれにくい項目
「算出」はKomoriが公表済みの数値から計算したもの。それ以外はこの資料に書かれていたものです利益率と販管費
財務の目標
| 期間 | % |
|---|---|
| 22年2月期 | -34.6 |
| 23年2月期 | 21.3 |
| 24年2月期 | 8.3 |
| 25年2月期 | 1.7 |
| 26年2月期 | 3.7 |
| 期間 | % |
|---|---|
| 22年2月期 | 45.5 |
| 23年2月期 | 55.5 |
| 24年2月期 | 46.2 |
| 25年2月期 | 36.4 |
| 26年2月期 | 34.4 |
| 27年2月期 | 27.7 |
| 期間 | % |
|---|---|
| 24年2月期 | 57.6 |
| 25年2月期 | 294.1 |
| 26年2月期 | 163.9 |
年ごとの値はJ-Quantsの決算データからKomoriが計算(ROE=純利益÷期首期末平均の自己資本)。最後の点は今期の予想または足元の値です。目標はこの資料に書かれている場合のみ表示します。
質疑応答
下期に必要な営業利益のうち、実現見通しが立っている部分と営業活動に左右される部分はどこか。
採用費・教育費の抑制、エネルギーセグメントの回復、新規案件による利益貢献の見通しを説明した。
財務制限条項への対応、返済余力、蓄電池事業の収益性や回収期間はどうか。
条項抵触は見込まず、現預金約17億円により返済余力は十分と判断しているが、蓄電池事業の収益性・回収期間の詳細は非開示とした。
QUOカード株主優待の費用規模と継続性はどうか。
年間コストは約0.2億円で、現時点では株主還元方針を変更せず継続する。
採用増加に伴うオフィスの増床・移転計画と費用の織り込み状況はどうか。
上期に新たなフロアを賃借し、関連費用は当期業績に織り込み済み。
検討中のM&A案件の状況はどうか。
継続して検討しているが、現時点で公表できる案件はない。
売上計上時期と開始直後の利益見通しはどうか。
工事が2027年3月までに完了すれば、4月または5月頃から売上計上を見込むが、完成まで不確実性がある。
Aoie社の営業再開後の受注状況と再発防止策はどうか。
機能再編と営業再開により収益が月額約0.1億円改善し、ガバナンス・現場プロセス・コンプライアンスを強化した。
採用者が売上や利益に貢献するまでの期間はどの程度か。
早い人員で3か月、時間を要する場合でも概ね半年程度を見込む。
今後も人員を増やすのか、生産性向上を重視するのか。
下期は追加採用を計画せず、既存社員の生産性向上を追求する。
営業利益率低下は先行投資か収益構造の変化か、今後どうなるか。
広告投資による収益構造の変化が主因で、今後は11.1%から改善する見込みだが、前年同期の23.2%には届かない見込み。
回答の明確さ:数字や約束あり = 明確、数字なしの方向のみ = 方向のみ、回答なし = 答えず。