Komori

2027年2月期 第2四半期決算発表における質疑応答(要旨)について

質疑応答の要旨2027年2月期 第2四半期(中間期)公開 2026-11-16 15:30

2027年2月期第2四半期決算について、通期予想の達成に必要な下期の利益改善策、財務制限条項への対応、新規事業・各セグメントの見通しなどを説明した。採用費・教育費の抑制、エネルギー事業の回復、アウトソーシングの新規案件などで下期の利益改善を見込んでいる。

要点

  • 下期は採用費・教育費が発生しないことで約2.2億円の利益改善を見込んでいる。
  • Aoie社の営業再開後、エネルギーセグメントの収益は月額約0.1億円改善している。
  • メディアプラットフォームの利益率は広告投資で11.1%まで低下したが、今後は改善を見込んでいる。

発表された業績

この期間を前年の同じ期間と比べ、通期をどこで着地させる見通しかを示します

売上高

33.1億円−0.1%前年同期比
26年2月期 上期33.1億円27年2月期 上期33.1億円
25年2月期26年2月期27年2月期・今期101520億円1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q−2%+3%今期前年同期比前期
売上高の四半期推移
期間億円
25年2月期 1Q10.1
25年2月期 2Q16.5
25年2月期 3Q18.6
25年2月期 4Q19.5
26年2月期 1Q18.2
26年2月期 2Q15.0
26年2月期 3Q16.5
26年2月期 4Q17.3
27年2月期 1Q17.7
27年2月期 2Q15.4

営業利益

−1.8億円赤字転落前年同期比
26年2月期 上期0.8億円27年2月期 上期−1.8億円
25年2月期26年2月期27年2月期・今期-101億円1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q▼▼今期前年同期比前期
営業利益の四半期推移
期間億円
25年2月期 1Q-0.6
25年2月期 2Q0.2
25年2月期 3Q1.4
25年2月期 4Q1.2
26年2月期 1Q1.1
26年2月期 2Q-0.3
26年2月期 3Q0.3
26年2月期 4Q-0.5
27年2月期 1Q-1.1
27年2月期 2Q-0.6
見通し

通期予想の達成には下期に約4.4億円から4.41億円の営業利益が必要で、複数の改善要因を見込んでいる。

下期6か月分で約 0.6 億円の利益貢献となります。
理由

メディアプラットフォームの利益率低下は、広告出稿による売上比率の上昇で広告費用が増えたため。

広告出稿による売上比率が高まったことで相応の広告費用が発生しており、足元で収益構造の変化が生じております。
見通し

メディアプラットフォームの利益率は今後改善すると見込んでいる。

今後は利益率も回復に向かうと見込んでおり、前年同期実績の 23.2%の水準には及ばないものの、当期の 11.1%からは着実に改善していくものと考えております。

経常利益

−1.9億円赤字転落前年同期比
26年2月期 上期0.8億円27年2月期 上期−1.9億円
25年2月期26年2月期27年2月期・今期-101億円1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q▼▼今期前年同期比前期
経常利益の四半期推移
期間億円
25年2月期 1Q-0.6
25年2月期 2Q0.2
25年2月期 3Q1.4
25年2月期 4Q1.2
26年2月期 1Q1.1
26年2月期 2Q-0.3
26年2月期 3Q0.4
26年2月期 4Q-0.5
27年2月期 1Q-1.2
27年2月期 2Q-0.7

純利益

−1.3億円赤字拡大前年同期比
26年2月期 上期−0.6億円27年2月期 上期−1.3億円
25年2月期26年2月期27年2月期・今期02億円1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q▼▲今期前年同期比前期
純利益の四半期推移
期間億円
25年2月期 1Q-0.7
25年2月期 2Q0.2
25年2月期 3Q1.5
25年2月期 4Q-0.9
26年2月期 1Q0.9
26年2月期 2Q-1.5
26年2月期 3Q0.2
26年2月期 4Q0.8
27年2月期 1Q-0.8
27年2月期 2Q-0.5

会社独自の指標

この会社が自ら開示している指標を、1年前と今で比べます
採用人数
100名

上期に約100名を採用した。

株主数
10,000名

足元の株主数は約1万名。

戦力化までの期間
3か月27年2月期計画

早い人員は3か月、時間を要する場合でも概ね半年程度を見込む。

戦力化までの期間
6か月27年2月期計画

時間を要する場合でも概ね半年程度を見込む。

範囲(低い〜高い)はKomoriの推定です。会社が示した数字ではありません。

資料のその他の内容

新しい取り組み

始めると会社が述べたもの
  • 上期に新たなオフィスフロアを賃借し、一部人員を移動した。
  • C‐clamp社が販売、Aoie社が施工を担うようエネルギー事業の機能を再編した。
  • 助成金問題の再発防止に向けて、ガバナンス、内部統制、内部監査、現場プロセス、コンプライアンスを強化した。
  • 系統用蓄電池事業の工事を進めている。
  • 人材開発部主導で教育・研修プログラムを構築し、管理職育成にも取り組んでいる。

ふだん書かれにくい項目

「算出」はKomoriが公表済みの数値から計算したもの。それ以外はこの資料に書かれていたものです

利益率と販管費

売上100円がどこへ行くか
算出
前年同期2.4%今期-5.3%

財務の目標

過去5年の推移と、会社が示した目標(緑の帯)
算出
ROE(自己資本利益率)3.7%
株主のお金で稼いだ利益の割合
前年から+2.0ポイント
-37%-7%23%222324252622年2月期: -34.6%23年2月期: 21.3%24年2月期: 8.3%25年2月期: 1.7%26年2月期: 3.7%3.7%
ROE(自己資本利益率)
期間%
22年2月期-34.6
23年2月期21.3
24年2月期8.3
25年2月期1.7
26年2月期3.7
自己資本比率27.7%
資産のうち返済不要の資本の割合
前年から−6.7ポイント
26%42%58%22232425262722年2月期: 45.5%23年2月期: 55.5%24年2月期: 46.2%25年2月期: 36.4%26年2月期: 34.4%27年2月期: 27.7%27.7%
自己資本比率
期間%
22年2月期45.5
23年2月期55.5
24年2月期46.2
25年2月期36.4
26年2月期34.4
27年2月期27.7
配当性向163.9%
利益のうち配当に回した割合
前年から−130.2ポイント
56%176%296%24252624年2月期: 57.6%25年2月期: 294.1%26年2月期: 163.9%163.9%
配当性向
期間%
24年2月期57.6
25年2月期294.1
26年2月期163.9

年ごとの値はJ-Quantsの決算データからKomoriが計算(ROE=純利益÷期首期末平均の自己資本)。最後の点は今期の予想または足元の値です。目標はこの資料に書かれている場合のみ表示します。

質疑応答

投資家が何を問い、答えが得られたか
10問中1問質問に答えなかった回答
質問が集まった論点
通期予想達成に必要な下期利益
1
財務制限条項と返済余力
1
株主優待の継続性
1
オフィスの増床・移転
1
M&A
1
系統用蓄電池事業
1
エネルギーセグメントの回復
1
人員の戦力化
1
下期の採用方針
1
メディアプラットフォームの利益率
1
通期予想達成に必要な下期利益

下期に必要な営業利益のうち、実現見通しが立っている部分と営業活動に左右される部分はどこか。

採用費・教育費の抑制、エネルギーセグメントの回復、新規案件による利益貢献の見通しを説明した。

方向のみ
財務制限条項と返済余力

財務制限条項への対応、返済余力、蓄電池事業の収益性や回収期間はどうか。

条項抵触は見込まず、現預金約17億円により返済余力は十分と判断しているが、蓄電池事業の収益性・回収期間の詳細は非開示とした。

方向のみ
株主優待の継続性

QUOカード株主優待の費用規模と継続性はどうか。

年間コストは約0.2億円で、現時点では株主還元方針を変更せず継続する。

明確
オフィスの増床・移転

採用増加に伴うオフィスの増床・移転計画と費用の織り込み状況はどうか。

上期に新たなフロアを賃借し、関連費用は当期業績に織り込み済み。

明確
M&A

検討中のM&A案件の状況はどうか。

継続して検討しているが、現時点で公表できる案件はない。

答えず
系統用蓄電池事業

売上計上時期と開始直後の利益見通しはどうか。

工事が2027年3月までに完了すれば、4月または5月頃から売上計上を見込むが、完成まで不確実性がある。

方向のみ
エネルギーセグメントの回復

Aoie社の営業再開後の受注状況と再発防止策はどうか。

機能再編と営業再開により収益が月額約0.1億円改善し、ガバナンス・現場プロセス・コンプライアンスを強化した。

明確
人員の戦力化

採用者が売上や利益に貢献するまでの期間はどの程度か。

早い人員で3か月、時間を要する場合でも概ね半年程度を見込む。

明確
下期の採用方針

今後も人員を増やすのか、生産性向上を重視するのか。

下期は追加採用を計画せず、既存社員の生産性向上を追求する。

明確
メディアプラットフォームの利益率

営業利益率低下は先行投資か収益構造の変化か、今後どうなるか。

広告投資による収益構造の変化が主因で、今後は11.1%から改善する見込みだが、前年同期の23.2%には届かない見込み。

方向のみ

回答の明確さ:数字や約束あり = 明確、数字なしの方向のみ = 方向のみ、回答なし = 答えず。

この資料に書かれていない項目

15
事業別の業績増減の要因設備投資自社株買い配当計画に対する自己評価業績予想の前提予想に織り込んだリスク中期経営計画の目標財務目標の明示受注と受注残単価と数量店舗数・拠点数従業員数市場規模とシェア
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