NHK業務終了に伴う継続企業の前提への重要な疑義

「当社グループは、創業時より日本放送協会（以下、「ＮＨＫ」といいます。）から受託する放送受信料の契約収納代行業務（以下、「ＮＨＫ業務」といいます。）を事業運営の中心としておりましたが、ＮＨＫ業務から完全に撤退を図り、大きくビジネスモデルの変革を行いました。そのため、当社グループは当第１四半期連結会計期間末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。しかしながら、当社グループは、以前よりメディアプラットフォーム、アウトソーシング、エネルギーを基盤とするビジネスモデルの変革及び商圏の拡大を推進しており、一極集中化していた事業リスクや顧客の分散を図るべく全社一丸で事業の拡大に邁進してきました。このような取組みにより、ＮＨＫ業務に代わる新しいビジネスモデルが確立され、主要取引先の喪失リスクは低減されつつあると考えております。そのため、当面は事業活動の継続性に懸念はなく、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断しております。」

「そのような対応の結果、2024年２月期において、売上高3,938,768千円、営業利益119,772千円、親会社株主に帰属する当期純利益88,788千円となりました。…そのため、当面は事業活動の継続性に特段の懸念はなく、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断しております。」

「また、利益面におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響等もあり、2020年２月期以降、３期連続で営業損失を計上しておりました。しかし、事業戦略に沿った人的資本の最適化をはじめとする費用面の見直しや経営資源の選択と集中を行ったことにより、2023年２月期では営業利益269,175千円、親会社株主に帰属する当期純利益201,756千円となり、当第２四半期連結累計期間では営業利益72,785千円、親会社株主に帰属する四半期純利益40,798千円となりました。そのため、当面は事業活動の継続性に懸念はなく、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断しております。」

「そのため、当面は事業活動の継続性に懸念はなく、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断しております。」

「以上により、当社グループは当第３四半期連結会計期間末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。」