コンプライアンスと全社的リスク管理体制の整備
FY2017に初出。13回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載は2026-03-31。
- 2026-03-31前進経営計画
「適時開示に係る決定事実はすべて取締役会決議による(「管掌取締役の決定」案件の廃止) / ガバナンス強化委員会・監査等委員会・取締役会による三重チェック体制の確立」
適時開示の決定手続と三重チェック体制を具体的な運用として記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「四半期に一度開催されるリスク管理委員会及びコンプライアンス委員会において、サステナビリティ関連のリスクを含む全社的なリスク項目やコンプライアンスリスクについて、審議、検討及びモニタリングを行っております。」
四半期ごとのリスク管理・コンプライアンス委員会、内部通報、内部監査、外部専門家による年2回の研修など、全社的なリスク管理と再発防止策の運用を再確認している。 - FY2023前進有価証券報告書
「2023年1月から職業倫理チェックシートを人事評価の指標の一つとして活用することで、会社としてコンプライアンスを重視していることを全社的に明確にしております。」
再発防止・コンプライアンス体制について、2023年1月から職業倫理チェックシートを人事評価に組み込む運用を開始した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当社の株式は、2022年６月より株式会社東京証券取引所に特設注意市場銘柄に指定されておりましたが、再発防止に向けた改善施策を計画通りに実施し、内部管理体制等の改善に向けた取り組みを進めたことにより、当社の内部管理体制等に問題があると認められないため、2023年８月30日付にて、特設注意市場銘柄の指定が解除されました。」
再発防止策・内部管理体制改善の具体的な進展として、特設注意市場銘柄の指定解除を記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「また、前年からコスト削減に取り組んでおりますが、内部管理体制の構築・運用に向けた投資を継続して行っており、販売費及び一般管理費は前年同期と比べて増加しております。」
不適切会計問題後の内部管理体制の構築・運用に向けた投資を継続していることを再確認している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社の全役職員（契約社員・派遣社員を含む）に対して、外部の専門家によるリスク・コンプライアンス研修を年 2 回実施し、徹底したコンプライアンス意識の醸成を図ります。」
外部通報窓口の設置、専任内部監査担当者の配置、法務・コンプライアンス部の新設、外部専門家による年2回の研修、出納・計上承認者の分離など、再発防止策を具体化している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「この度の不適切会計問題での第三者委員会の提言を踏まえ、経営・ガバナンス体制と内部管理体制の改革に取り組み、当社グループの早期再建を進めてまいる所存であります。」
第三者委員会の提言を踏まえたガバナンス・内部管理体制改革を進める方針を再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、この状況を改善すべく、既存の事業活動を着実に実行するとともに、この度の不適切会計問題での第三者委員会の提言を踏まえ、経営・ガバナンス体制と内部管理体制の改革に取り組み、当社グループの早期再建を進めてまいる所存であります。」
第三者委員会の提言を踏まえたガバナンス・内部管理体制改革を進める対応方針を再確認している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社は、リスク管理委員会を設置し、当社のリスクの洗い出しや顕在化したリスクの有無、それらのリスクの対応方法について議論しています。」
不適切な資金流用・会計処理を受け、リスク管理委員会の設置、取締役会の監督強化、コンプライアンス教育、内部監査・監査役・会計監査人の連携、権限配分や現金管理・ソフトウエア資産計上フローの見直しなどを含む再発防止策を整備し、2022年1月以降の本格運用を記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、持続的な成長を確保するためリスク管理規程を制定し、全社的なリスク管理体制の強化を図っております。管理部が主管部署となり、各部門との情報共有を行うことや、弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの早期発見と未然防止に努めております。」
リスク管理規程、管理部による情報共有、外部専門家の助言、子会社を含む内部監査等の体制を再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、持続的な成長を確保するためリスク管理規程を制定し、全社的なリスク管理体制の強化を図っております。管理部が主管部署となり、各部門との情報共有を行うことや、弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの早期発見と未然防止に努めております。」
リスク管理規程、管理部を主管とする情報共有、外部専門家の助言、子会社を含む内部監査等による全社的なリスク管理体制を再確認している。 - FY2018前進有価証券報告書
「子会社の一部の取締役は、当社の取締役が兼務することにより、グループ内での方針・情報の共有化と伝達を効率的に実施する。」
台湾子会社の設立を受け、取締役兼務、内部監査、各部門による指導・支援を含む企業集団の内部統制・リスク管理体制を明示している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は、経営の適正性の確保、透明性の向上及びコンプライアンス遵守の経営を徹底するため、コーポレート・ガバナンス体制の強化に努めております。」
コンプライアンス委員会、内部通報制度、リスク管理規程、監査役への報告体制などを整備している。