持続的成長を支える健全で透明な経営体制
FY2017に初出。17回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q2。直近の記載は2026-10-15。
- FY2025前進有価証券報告書
「取締役の選解任プロセスの透明性を担保し、当社の適切な経営体制の構築と継続に資することを目的として、任意の指名委員会を設置しております。」
既存の監査等委員会設置会社・ガバナンス強化委員会に加え、社外取締役を過半数とする任意の指名委員会を設置し、取締役候補者の面談・推薦を行う体制を開示した。 - FY2024前進有価証券報告書
「また、2024年４月12日付「ガバナンス強化委員会の委員の変更に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、委員を１名増員し、よりコーポレート・ガバナンスの強化に向けた体制といたしました。」
ガバナンス強化委員会の委員を1名増員し、外部専門家による支援体制を具体的に強化している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当社の内部管理体制等に問題があると認められないため、2023年８月30日付にて、特設注意市場銘柄の指定が解除されました。今後も役職員が一丸となって、改善計画を継続して実施し、当社のコンプライアンス・内部管理体制の状況を評価すること、また、更なる改善・強化に向けた取り組みを継続してまいります。」
改善施策を計画通りに実施した結果、特設注意市場銘柄の指定解除に至った。一方、改善計画と内部管理体制の強化は継続するとしている。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社は、監査等委員会設置会社として、取締役の職務の執行を監視・監督できる体制を構築しており、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。」
監査等委員会設置会社への移行に加え、社外取締役3名による監査等委員会、外部専門家で構成するガバナンス強化委員会、取締役会と内部監査・会計監査人の連携を整備したと記載している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2022年８月９日に開催した臨時取締役会において監査等委員会設置会社へ移行いたしました。これに伴い、同日付の臨時株主総会において、以下に記載する取締役（監査等委員である取締役を含む。）を選任し、現在にいたっております。」
コーポレート・ガバナンス体制の強化について、監査等委員会設置会社への移行と、監査等委員である社外取締役3名の選任という具体的な変更を実施している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「この度の不適切会計問題での第三者委員会の提言を踏まえ、経営・ガバナンス体制と内部管理体制の改革に取り組み、当社グループの早期再建を進めてまいる所存であります。」
不適切会計問題を受け、第三者委員会の提言に基づく経営・ガバナンス体制および内部管理体制の改革を進める方針を再確認している。 - FY2021ガバナンス強化の最優先課題化有価証券報告書
「当社の経営者は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、コーポレートガバナンス体制の強化が最優先の課題だと認識しています。」
従来の重要な経営課題という位置付けから、不適切会計問題を受けたコーポレートガバナンス体制の強化を最優先課題とする認識を明示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「持続的な成長をするためには、経営の効率化を図るとともに健全で透明な経営体制を構築する必要があると考えており、コーポレート・ガバナンスの充実は当社における重要な経営課題と位置付けております。」
健全で透明な経営体制とコーポレート・ガバナンスの充実を重要課題とする方針を再掲している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「持続的な成長をするためには、経営の効率化を図るとともに健全で透明な経営体制を構築する必要があると考えており、コーポレート・ガバナンスの充実は当社における重要な経営課題と位置付けております。」
持続的成長を支える健全で透明な経営体制を重要課題とする方針を再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「持続的な成長をするためには、経営の効率化を図るとともに健全で透明な経営体制を構築する必要があると考えており、コーポレート・ガバナンスの充実は当社における重要な経営課題と位置付けております。」
持続的成長を支える健全で透明な経営体制を重要課題とする方針を再掲している。 - FY2017初出有価証券報告書
「持続的な成長をするためには、経営の効率化を図るとともに健全で透明な経営体制を構築する必要があると考えており、コーポレート・ガバナンスの充実は当社における重要な経営課題と位置付けております。」
取締役会、監査役会、社外役員、内部監査および会計監査による体制を記載している。