オフィス縮小・組織体制見直しによるコスト削減
FY2021-Q1に初出。18回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
- FY2026-H1売上増による営業損失縮小と販管費増加有価証券報告書
「利益については、売上増による売上総利益の増加に伴い、営業損失は減少しております。」
営業損失は前年同期の143,341千円から134,450千円へ縮小した。一方、販売費及び一般管理費は160,469千円から204,340千円へ増加しており、従来のコスト削減テーマとは異なる費用動向も示されている。 - FY2025前進有価証券報告書
「前年度から継続してコスト削減に取り組んだ一方で、M&Aや新規事業の積極展開に伴う関連費用等が発生しましたが、新規事業が効果を上げて売上高が増加したことに伴い売上総利益も増加いたしました。その結果、損失幅は前期より縮小し、販売費及び一般管理費は338,300千円、営業損失は282,200千円となりました。」
販売費及び一般管理費は前年度の340,931千円から338,300千円へ減少し、営業損失も301,962千円から282,200千円へ縮小した。 - 2026-03-05実績引用株主総会
「売上高の増加に伴う売上総利益の増加により、営業損失は減少しております。」
収益改善およびコスト・業務効率化に関連して、2025年度の営業損失縮小を実績として引用している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「利益についても、前期よりコスト削減に取り組んでおり、販売費及び一般管理費は前年同期と比べて大幅な削減ができております。」
販売費及び一般管理費は前年同期の211,958千円から160,469千円へ減少し、営業損失も179,645千円から143,341千円へ縮小した。 - FY2024前進有価証券報告書
「前年からコスト削減に取り組みましたが、コーポレート機能強化費用、旧役職員に対する責任追及のための費用、M&Aを実施することにより発生した外部専門家への支払手数料等が発生したため、売上原価や販売費及び一般管理費は前年同期比と比べて増加しております。」
コスト削減を継続した一方、M&A・コーポレート機能強化・旧役職員への責任追及に伴う費用が発生した。なお、販売費及び一般管理費は550,942千円から340,931千円へ減少し、営業損失も427,375千円から301,962千円へ縮小した。 - FY2024-H1前進有価証券報告書
「利益については、引き続きコスト削減に取り組んでおり、特に一般管理費は前年同期と比べて大きく削減し、営業損失は減少しております。」
販売費及び一般管理費は前年同期269,147千円から211,958千円へ減少し、営業損失も201,862千円から179,645千円へ縮小した。コスト削減の効果を測定可能な数値で示している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「利益については、前年からコスト削減に取り組んでおり販売費及び一般管理費は前年同期と比べて削減は進んでいるものの、上記を要因とした売上高の減少を補いきれていない状況です。」
販売費及び一般管理費の削減が前年同期比で進展し、営業損失・経常損失・純損失も前年同期から縮小した。ただし、売上高減少を完全には補えていない。 - FY2023コスト削減効果を上回る費用増加有価証券報告書
「前年からコスト削減に取り組みましたが、コーポレート機能強化費用、旧役職員に対する責任追及のための費用、M&Aを実施することにより発生した外部専門家への支払手数料等が発生したため、売上原価や販売費及び一般管理費は前年同期比と比べて増加しております。」
コスト削減を継続したものの、コーポレート機能強化、旧役職員への責任追及、M&A関連の外部専門家費用などにより売上原価・販管費が前年同期比で増加した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「利益については、前年からコスト削減に取り組んでおり売上原価や販売費及び一般管理費は前年同期と比べて削減は進んでいるものの、上記を要因とした売上高の減少を補いきれていない状況です。」
コスト削減を継続し、売上原価・販売費及び一般管理費の削減は進んでいるものの、売上高減少を補うには至っていないと再確認している。 - FY2023-Q2コスト削減継続も売上減を補えず有価証券報告書
「利益については、前年からコスト削減に取り組んでおり売上原価や販売費及び一般管理費は前年同期と比べて削減は進んでいるものの、上記を要因とした売上高の減少を補いきれていない状況です。」
コスト削減は前年同期比で進展しているものの、売上高の減少を補うには至っていないと説明している。 - FY2023-Q1内部管理体制投資による販管費増加有価証券報告書
「また、前年からコスト削減に取り組んでおりますが、内部管理体制の構築・運用に向けた投資を継続して行っており、販売費及び一般管理費は前年同期と比べて増加しております。」
コスト削減を継続する一方、内部管理体制の構築・運用への投資により販売費及び一般管理費が前年同期比で増加したと記載している。 - FY2022前進有価証券報告書
「2021年12月期と比較して売上原価で△51,486千円（△22.5%）、販売費及び一般管理費で△17,363千円(△3.4%)の削減をいたしました。」
コスト削減について、2021年12月期比で売上原価22.5％、販売費及び一般管理費3.4％を削減したという測定可能な成果を記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「また、人件費を含む販管費及び一般管理費の見直しを推進し一定の効果が出ており、今後も継続的にコスト削減に取り組むことで経営合理化を行ってまいります。」
販管費・一般管理費の見直しに一定の効果が出ているとしつつ、継続的なコスト削減を続ける方針を再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「前年からコスト削減に取り組んでおり売上原価や販売費及び一般管理費は前年同期比と比べて削減は進んでいるものの、上記を要因とした売上高の減少を補いきれていない状況です。」
コスト削減の進展を記載する一方、売上高減少を補うには至っていないと説明している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「一方で利益については、前年からコスト削減に取り組んでおり前期と比較して損失幅は回復しつつあります。以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は売上高127,480千円（前年同期比19.3％減）、営業損失30,920千円（前期は営業損失37,177千円）、経常損失27,561千円（前期は営業損失30,675千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失29,547千円（前期は親会社株主に帰属する四半期純損失74,621千円）となりました。」
前年からのコスト削減について、営業損失・経常損失・純損失の縮小という具体的な数値改善を記載している。 - FY2021-Q3コスト削減効果の追記有価証券報告書
「このような事象または状況を解消するために、主力事業であるアンバサダープログラムを提供するラインナップの拡大、自社ソリューションの販売推進による収益基盤の強化を推進しております。また、人件費を含む販管費及び一般管理費の見直しを推進し一定の効果が出ており、今後も継続的にコスト削減に取り組むことで経営合理化を行ってまいります。」
アンバサダープログラムの提供ラインナップ拡大、自社ソリューション販売、販管費・一般管理費の見直しを継続し、コスト削減について「一定の効果が出ている」と記載している。ただし、効果の数値や具体的な達成額は示していない。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「収益基盤の改善を実現するため、人件費を含む販管費及び一般管理費の見直しを実施しており、今後も継続的にコスト削減に取り組むことで経営合理化を行ってまいります。」
販管費・一般管理費の見直しと継続的なコスト削減による経営合理化を再確認している。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「収益基盤の改善を実現するため、オフィスの縮小による地代家賃の削減、組織体制の見直しによる効率的な事業運営、人件費を含む販管費及び一般管理費の見直しを実施しております。今後も継続的にコスト削減に取り組むことで経営合理化を行ってまいります。」
継続企業の前提に関する重要事象への対応として、オフィス縮小、組織体制の見直し、販管費・一般管理費の削減を具体的な施策として初めて独立して示している。