不適切会計に伴う課徴金・上場契約違約金・訴訟リスク
FY2021に初出。8回の記載のうち5回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022-Q3。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに5社。
- FY2025対処有価証券報告書
「係争中だった訴訟において和解が成立したことに伴い、特別利益として和解金58,110千円、特別損失として弁護士費用20,420千円が計上されております。」
不適切会計等に関連する訴訟について2025年度も一部和解が成立し、和解金58,110千円を計上した。一方、15百万円の損害賠償請求訴訟は係属中である。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「営業活動によるキャッシュ・フローの結果減少した資金は101,677千円であります。これは主に、税金等調整前中間純損失（△）95,969千円の計上に対して、営業債務及びその他の債務の増減及び和解による特別損益として和解金50,610千円、貸倒引当金戻入益23,570千円及び訴訟関連費用18,545千円があったことに加え、和解金の受取額75,680千円及び供託金の返還25,300千円があったことによるものです。」
係争中の訴訟に関して和解金の受領75,680千円等を計上し、和解に伴うリスク整理が進んでいる。 - FY2024対処有価証券報告書
「係争中だった訴訟において和解が成立したことに伴い、特別利益として和解金78,500千円、特別損失として弁護士費用19,625千円が計上されております。」
係争中の訴訟について和解が成立し、和解金78,500千円と弁護士費用19,625千円を計上した。訴訟リスクの一部が整理されたと記載している。 - FY2022対処有価証券報告書
「2022年９月21日付で、当社がＯａｋキャピタルに対し2022年９月30日付で１億5,000万円、2022年11月30日付で5,000万円（計２億円）の解決金を同社に支払う旨の訴訟上の和解が成立しております。」
Oakキャピタルからの違約金請求訴訟について、計2億円の解決金を支払う訴訟上の和解が成立し、係争状態が整理されたと記載している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「当社は、元当社筆頭株主であったＯａｋキャピタル株式会社から、当社の不適切会計等を理由として、2020 年７月６日に締結した新株予約権総数引受契約に基づく違約金6億0080万1700円及びこれに対する遅延損害金の支払請求を求める訴訟を2021年12月８日に東京地方裁判所に提起されておりましたが、2022年９月21日付で同社との間で和解調書を締結し、2022年９月30日付で１億5,000万円、2022年11月30日付で5,000万円（計２億円）を同社に支払う旨の和解をしております。」
不適切会計に関連するOakキャピタルとの訴訟について、2022年9月21日付で和解調書を締結し、計2億円を支払う和解に至ったと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、元当社筆頭株主であったＯａｋキャピタル株式会社から、当社の不適切会計等を理由として、2020 年７月６日に締結した新株予約権総数引受契約に基づく違約金6億0080万1700円及びこれに対する遅延損害金の支払請求を求める訴訟を2021年12月８日に東京地方裁判所に提起されており、係争中です。」
不適切会計に関連するOakキャピタルからの違約金請求訴訟が係争中であることを再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、過去の不適切な会計処理・開示について、2度の第三者委員会による調査、外部監査人による訂正監査を受け、過年度における有価証券報告書等の訂正報告書を提出いたしました。これにより、今後、当社グループは開示規制違反に係る課徴金の納付命令や㈱東京証券取引所から上場契約違約金の請求等の措置を受けるなど法令・規則等に従った対応を図る必要が生じる可能性があります。また、不適切会計に関連し、株主等から訴訟を受ける可能性もございます。」
過年度決算訂正に伴う課徴金、上場契約違約金、株主等からの訴訟の可能性を再確認している。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社は、元当社筆頭株主であったＯａｋキャピタル株式会社から、当社の不適切会計等を理由として、2020年７月６日に締結した新株予約権総数引受契約に基づく違約金6億0080万1700円及びこれに対する遅延損害金の支払請求を求める訴訟を2021年12月８日に東京地方裁判所に提起されております。」
過年度決算訂正に関連して、課徴金納付命令や東京証券取引所からの上場契約違約金請求、株主等からの訴訟可能性を開示している。加えて、Oakキャピタルから6億0080万1700円及び遅延損害金を求める訴訟が実際に提起されている。