元役員による資金流用に起因する不適切会計処理・支出
FY2021-Q1に初出。7回の記載のうち5回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2022。
CRAVIAがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
- FY2022不正範囲の追加確認有価証券報告書
「さらに2022 年２月１日付「第三者委員会の設置及び2021年12月期決算発表の延期に関するお知らせ」及び同年４月11日付「第三者委員会の調査報告書の公表について」にて公表いたしましたとおり、2021年の調査では発覚できなかった当社台湾子会社ならびに当社の過去の取引において不適切な会計処理が行われていたこと、及び元職員による不適切な資金流用が行われていたことが判明いたしました。」
従来の元役員による資金流用・不適切会計に加え、台湾子会社・過去取引の不適切会計と元職員による資金流用が判明したと記載している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「不適切な会計処理に関与した関係者に対する損害賠償請求に係る弁護士費用等2,531千円を特別損失として計上しております。」
不適切会計問題への対応として、関係者への損害賠償請求に係る弁護士費用等2,531千円が実際に発生し、特別損失に計上されている。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「2022年２月に当社元役員が逮捕されたことに関する各メディアでの報道等により一部の顧客との契約解除があった」
元役員による資金流用・不適切会計問題に関連して、元役員の逮捕と報道があり、一部顧客の契約解除につながったと記載している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「さらに、2021年５月に発覚いたしました元役員による資金流用を契機に、同年５月と2022年２月の２度にわたって設置した第三者委員会の調査費用や決算の訂正に伴う訂正関連損失引当金繰入額を特別損失として計上いたしました。」
元役員による資金流用・不適切会計処理への対応として、第三者委員会が2度設置され、特別調査費用等69,077千円、訂正関連損失引当金繰入額423,702千円を計上している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「2021年６月21日付「第三者委員会の最終報告書公表及び役員報酬の減額に関するお知らせ」および2021年７月14日付「過年度の有価証券報告書の訂正報告書の提出及び過年度の決算短信等の訂正に関するお知らせ」において公表いたしました内容を踏まえ、第三者委員会による調査費用及び訂正報告書に係る監査費用等68,557千円を特別損失に計上しております。」
元役員による資金流用に関連する第三者委員会調査費用・訂正報告書に係る監査費用等が68,557千円として実際に発生し、特別損失に計上されている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「第三者委員会による調査費用及び訂正報告書に係る監査費用等56,273千円を特別損失に計上しております。」
元役員による資金流用に起因する事案への対応として、第三者委員会の調査費用および訂正報告書に係る監査費用等56,273千円が実際に発生し、特別損失に計上された。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「しかしながら、当社元役員による資金流用に起因する不適切な会計処理及び支出が判明するとともに、本事案の対応として第三者委員会による調査費用、訂正報告書に係る監査費用等が発生する見込みとなりました。」
元役員による資金流用と、それに起因する不適切な会計処理・支出が判明した。対応として第三者委員会の調査費用や訂正報告書に係る監査費用等の発生見込みも示しているが、金額は記載していない。