借入金の金利変動リスクと資金調達に伴う流動性リスク
FY2019に初出。21回の記載のうち10回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
CRAVIAがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。105社中26社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに11社。
- FY2026-H1現金残高増加も営業キャッシュ・フロー赤字継続有価証券報告書
「当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、190,726千円となりました。」
現金及び現金同等物は前年度末の89,161千円から190,726千円へ増加した一方、営業活動によるキャッシュ・フローは121,344千円のマイナスとなり、営業活動からの資金流出は継続している。 - 2026-05-15対処発生事実
「流動資産の主な増減要因は、現金及び預金の増加310,978千円、受取手形及び売掛金の減少45,649千円等によるものであります。流動負債の主な増加は、１年内償還予定の社債の増加197,500千円等によるものです。」
現金及び預金は前年度末から310,978千円増加した一方、1年内償還予定の社債は197,500千円増加している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は前連結会計年度末に比べ254,957千円減少し89,161千円となりました。」
現金及び現金同等物は344,118千円から89,161千円へ減少し、営業活動によるキャッシュ・フローも281,221千円のマイナスとなった。資金調達を継続しているが、流動性への懸念は強まっている。 - 2026-02-26悪化発生事実
「当社における資金繰りの状況は非常に厳しいものであり、その解決及び財政基盤の安定は喫緊の課題となっております。」
金融機関借入、社債発行、株式・新株予約権発行を比較したうえで、早期かつ一定規模の資金調達が必要な状況を明示している。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、368,712千円となりました。」
新株予約権行使等による財務活動の結果、現金及び現金同等物は前年度末の344,118千円から368,712千円へ増加した。ただし、営業活動によるキャッシュ・フローは101,677千円のマイナスである。 - FY2024対処有価証券報告書
「当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は前連結会計年度末に比べ170,470千円増加し344,118千円となりました。」
新株予約権行使等による資金調達により現金及び現金同等物は344,118千円へ回復し、長期借入金も27,864千円減少した。一方、営業活動によるキャッシュ・フローは266,284千円のマイナスである。 - FY2024-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、137,892千円となりました。」
現金及び現金同等物は前連結会計年度末から35,756千円減少し、営業活動によるキャッシュ・フローも211,463千円のマイナスとなった。資金繰り懸念が続く状況で、流動性へのエクスポージャーを定量的に示している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「流動資産の主な減少は、現金預金の減少96,671千円及び原材料の増加29,419千円によるものであります。」
2024年3月末の現金及び預金は76,537千円となり、前年度末から96,671千円減少した。継続企業の前提に関する注記でも資金繰り懸念が示されており、流動性への懸念が深まっている。 - FY2023資金調達継続と年度末現金減少有価証券報告書
「当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は前連結会計年度末に比べ176,299千円減少し173,648千円となりました。」
年度末の現金及び現金同等物は173,648千円となり前期末から減少した。一方、新株予約権行使による収入538,911千円や借入れによる収入110,000千円も計上しており、資金調達を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、前連結会計年度に、第三者割当による新株式の発行、第三者割当による第10回新株予約権の発行及び本新株予約権のうち一部の行使により、資本増強を図っておりますが、依然として、当社の資本は脆弱であり、業容拡大のための投資や安定的な事業運営のための資金調達の実施が不可欠であります。そのため、第10回新株予約権による資金調達に加え、今後も更なる資金調達について検討を進めてまいります。」
新株式・新株予約権による資本増強後も資本は脆弱であり、安定的な事業運営のため追加資金調達が必要との認識を再確認している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、24,020千円となりました。」
現金及び現金同等物が24,020千円まで減少し、営業活動によるキャッシュ・フローも277,468千円の減少となっている。資金流動性への懸念が深まっている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「しかし依然として資金繰り懸念が続いており、業容拡大のための投資や安定的な事業運営のための資金調達の実施が不可欠であると考えており、残りの新株予約権の行使による資金調達に加え、今後も更なる資金調達について検討を進めております。」
第三者割当増資等により資金を調達した後も、資金繰り懸念と追加資金調達の必要性が継続していると記載している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、42,232千円となりました。」
現金及び現金同等物が42,232千円まで減少し、借入金返済による資金流出も生じていることから、資金流動性への懸念が深まっている。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら、その対応策については、実施途上であり、ご支援いただく利害関係者の皆様のご意向に左右されるものであり、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」
資金繰り懸念が継続し、再建・資金確保の対応策が利害関係者の意向に左右される実施途上の状態であると記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期が不透明な中、主力事業のアンバサダープログラム及びイベント施策の売上見込みには将来の予測を含んでいること、事業運営と事業成長を見据えた新たな資金調達についても金融機関から確約されているものではないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。」
新型コロナウイルス感染症による売上見込みの不確実性と、新たな資金調達が金融機関から確約されていない流動性リスクを再確認している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期が不透明な中、主力事業のアンバサダープログラム及びイベント施策の売上見込みには将来の予測を含んでいること、事業運営と事業成長を見据えた新たな資金調達についても金融機関から確約されているものではないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。」
新たな資金調達が金融機関から確約されていないことを、継続企業の前提に関する重要な不確実性の要因として再確認している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「事業運営と事業成長を見据えた新たな資金調達についても金融機関から確約されているものではないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。」
新たな資金調達が金融機関から確約されていないことを、継続企業の前提に関わる不確実性の要因として明示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「借入金は、主に事業投資に係る資金調達を目的としたものであり、金利変動のリスクに晒されております。」
借入金の金利変動リスクと、資金繰表の作成・更新及び手許流動性確保による流動性リスク管理を再確認している。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「長期借入金の増加は、新型コロナウイルス感染症の影響に備えて手元資金を厚くし、財務基盤の安定性をより一層高めるための借入れであります。」
新型コロナウイルス感染症への備えとして借入れを実行し、手元資金の厚化と財務基盤の安定性向上を図ったと説明している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「発行が予定されている第９回新株予約権は、その性質上、行使価額が市場価額を下回っている状況においては、行使が進まない状況になり、この様な状況が継続する場合は、資金需要に沿った調達が困難になる可能性があり、その場合においては、当社の事業の遂行に支障をきたす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染拡大による株式市場の不確実性を背景に、新株予約権の行使が進まず、必要な資金調達が困難になる流動性リスクを具体化している。 - FY2019初出有価証券報告書
「借入金は、主に事業投資に係る資金調達を目的としたものであり、金利変動のリスクに晒されております。」
事業投資を目的とする借入金について金利変動リスクを明示し、別途、資金繰表の作成・更新と手許流動性の確保による流動性リスク管理も記載している。