新サービス・新規事業への追加投資と投資回収リスク
FY2018に初出。19回の記載のうち17回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019-Q1。直近の記載は2026-10-06。
CRAVIAがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。83社中28社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに10社。
- 2026-10-06悪化業務提携
「取得価額については、大成会計法人（韓国）による財務デューデリジェンスを実施したところ、Redstart ENM 社が 2025 年 12 月末時点で実質的に債務超過状態にあることが確認されました。」
新たな提携先について実質的な債務超過状態が確認され、株式取得に加えて約165百万円を上限とする資金貸付を行うため、投資回収に関する既存リスクの対象が具体化した。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったものについては、使用価値により回収可能価額を算定し、減損損失を22,519千円（幼児用教育材販売事業に帰属する部分8,712千円、酒類販売事業に帰属する部分7,932千円、総合家電・美容商品販売事業に帰属する部分5,874千円）計上しております。」
新規取得事業への投資回収リスクについて、グローリー、辻元、cadreののれん等に合計22,519千円の減損損失が発生した。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったことから、使用価値により回収可能価額を算定し、減損損失を5,100千円計上しております。」
グローリー取得に伴うのれんについて回収可能価額が帳簿価額を下回り、5,100千円の減損損失を計上した。加えて長期前払費用等を含む減損損失50,065千円を計上している。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）東京都港区 その他 のれん 35,409」
事業投資・買収に伴う投資回収リスクについて、将来キャッシュ・フローが見込めないとしてのれん35,409千円の減損損失を計上した。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）東京都港区 その他 建物付属設備 14,919 東京都港区 事業用資産 ソフトウェア 2,216」
事業投資・設備投資の回収リスクについて、建物附属設備14,919千円、ソフトウェア2,216千円、合計17,136千円の減損損失を計上している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「当社は、2020年８月７日付で「Skillenza（スキルレンザ）」を提供するVH Education Services Private Limited（本社：Bangalore India 、CEO：Subhendu Panigrahi、 以下 「HES 社」）との業務提携を行うにあたり、引き受けた強制転換条項付転換社債21,264千円について、株式会社クリエ・ジャパン全株式の譲渡、ならびにHES社の直近の業績が確認できなかったことなどを総合的に鑑み、当該投資有価証券の全額を投資有価証券評価損として計上しております。」
業務提携に伴う投資について、クリエ・ジャパン全株式の譲渡やHES社の業績確認困難を理由に、21,264千円の投資有価証券評価損を計上している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）東京都港区 事業用資産 ソフトウエア仮勘定 1,008」
将来キャッシュ・フローが見込めないとして、ソフトウエア仮勘定について1,008千円の減損損失を計上しており、事業投資の回収リスクが継続して実績化している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値を比較し、いずれか高い方により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額を零として評価しております。」
2022年第1四半期にもソフトウエア仮勘定982千円の減損損失を計上し、将来キャッシュ・フローが見込めないとして回収可能価額をゼロと評価している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「２度にわたる第三者委員会による調査費用や決算訂正に伴う訂正監査費用等の訂正関連費用や、子会社株式等の減損損失、不正関連に関わる貸倒引当金を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は740,769千円となりました。」
事業投資・子会社投資の回収リスクについて、当年度も減損損失87,007千円を計上し、内訳としてのれん58,760千円、ソフトウエア仮勘定27,314千円等を記載している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値を比較し、いずれか高い方により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額を零として評価しております。」
将来キャッシュ・フローが見込めないとして回収可能価額をゼロとし、建物附属設備8,525千円、工具器具備品5,846千円、ソフトウエア72,000千円、ソフトウエア仮勘定23,815千円など、合計110,189千円の減損損失を計上している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当社グループは、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから、減損の兆候を共用資産を含む、より大きな単位で検討し、帳簿価額を正味売却価額に基づいた回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値を比較し、いずれか高い方により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額を零として評価しております。」
固定資産について将来キャッシュ・フローが見込めないとして回収可能価額をゼロとし、減損損失102,809千円を計上している。投資回収リスクが追加的に実績化している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当社グループは、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから、減損の兆候を共用資産を含む、より大きな単位で検討し、帳簿価額を正味売却価額に基づいた回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値を比較し、いずれか高い方により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額を零として評価しております。」
将来キャッシュ・フローが見込めないことを理由に回収可能価額をゼロとし、ソフトウエア等について減損損失95,326千円を計上している。新サービス・事業投資に伴う回収リスクが実績化している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「株式会社クリエ・ジャパンについて、パーソナライズド動画事業の継続契約へのモデル転換が当初想定していた期間より遅れたこと等を勘案し、連結財務諸表において当子会社の連結子会社化時に発生したのれんの減損損失を計上したことにより親会社株主に帰属する当期純損失は307,544千円となりました。」
クリエ・ジャパンの事業モデル転換の遅れと新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、のれん47,405千円の減損損失を計上した。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「連結子会社である株式会社クリエ・ジャパンの株式取得時に発生したのれんに関して、株式取得の際に超過収益力を前提にのれんを計上しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響などを踏まえて将来の収益見通しと回収可能性を勘案し、回収可能価額をゼロとして減損損失を計上しております。」
新サービス・新規事業への投資回収リスクについて、クリエ・ジャパン取得時ののれんの回収可能価額をゼロとし、47,405千円の減損損失を計上した事実が示されている。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「「CATAPULT事業」の方針転換に伴い固定資産の減損損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は192,960千円となりました。」
新サービス・新規事業に伴う投資回収・利益率低下リスクについて、CATAPULT事業の方針転換に伴うソフトウェア減損損失20,297千円として実績化している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「利益面では今後の事業拡大に向けた積極採用による人件費増加に加え、海外子会社の立ち上げ等に伴う販売費及び一般管理費の増加により営業損失は91,220千円、株式会社クリエ・ジャパンの株式取得関連費用の計上により経常損失は99,066千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は93,154千円となりました。」
事業拡大、新サービス・新規事業に伴う人件費・販売費及び一般管理費の増加に加え、企業買収関連費用が発生し、損失として実績化している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「利益面では今後の事業拡大に向けた積極採用による人件費増加に加え、海外子会社の立ち上げ等に伴う販売費及び一般管理費の増加により営業損失は67,534千円、株式会社クリエ・ジャパンの株式取得関連費用の計上により経常損失は74,975千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は64,785千円となりました。」
事業拡大、新サービス・新規事業に伴う追加的な人件費・販売費及び一般管理費に加え、企業買収関連費用が発生し、損失として実績化している。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「利益面では今後の事業拡大に向けた積極採用による人件費増加に加え、海外子会社の立ち上げに伴う販売費及び一般管理費の増加により営業損失は18,663千円、経常損失は18,111千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は15,905千円となりました。」
新サービス・新規事業に伴う追加支出および利益率低下のリスクについて、積極採用と海外子会社立ち上げによる人件費・販売費及び一般管理費の増加が実際の営業損失等として表れている。ただし、投資を回収できない事象まで発生したとは記載していない。 - FY2018初出有価証券報告書
「これによりシステム投資、宣伝広告などの追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、予測とは異なる状況が発生し新サービス、新規事業の展開が計画どおりに進まない場合、投資を回収できず、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。」
アンバサダーを起点とした新サービス提供に伴う追加支出、利益率低下、計画未達および投資回収不能を新たなリスクとして明示している。