継続企業の前提に関する重要な疑義と資金確保
FY2020-Q1に初出。25回の記載のうち12回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021-Q1。直近の記載は2026-08-14。
CRAVIAがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。70社中30社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに39社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「しかしながら、これらの対応策は、今後の経済情勢等により収益が計画通り改善しない可能性があることや、資本政策はご支援いただく利害関係者の皆様のご意向に左右されるものであり、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」
売上高増加や損失幅縮小、純資産426,729千円への回復がある一方、営業損失・経常損失・純損失は継続し、継続企業の前提に関する重要な不確実性を引き続き認めている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「2022年12月期には債務超過の解消はしたものの、当中間連結会計期間においても営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する中間純損失を計上し継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。」
売上高・損失指標には改善が見られるものの、営業損失等の継続を理由に、継続企業の前提に関する重要な疑義と不確実性が引き続き存在すると記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「しかし、当連結会計年度においても重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。これにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております。」
債務超過は年度末に解消された一方、営業損失301,962千円、経常損失320,539千円、親会社株主に帰属する当期純損失337,676千円を計上し、継続企業の前提に関する重要な疑義が継続している。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「しかし、当中間連結会計期間においても重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する中間純損失を計上した結果、当中間連結会計期間末には、資金繰り懸念が生じております。」
前年同期から損失額は縮小したものの、重要な損失の計上と資金繰り懸念により、継続企業の前提に関する重要な疑義・不確実性が継続している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「しかし、当連結会計年度においても重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。これにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております。」
2023年度も営業損失427,375千円、経常損失439,211千円、親会社株主に帰属する当期純損失491,495千円を計上し、債務超過は解消されているものの継続企業の前提に関する重要な疑義は継続している。 - FY2023-Q3純資産回復後も重要な不確実性継続有価証券報告書
「しかし、当第３四半期連結累計期間においても重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。これにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております。」
新株予約権行使により純資産は216,865千円となった一方、営業損失・経常損失・純損失の継続により、継続企業の前提に関する重要な疑義と不確実性は残っている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「しかし、当第２四半期連結累計期間においても重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上した結果、当第２四半期連結会計期間末には、再び、債務超過となっており、資金繰り懸念も生じております。これらにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております。」
前連結会計年度末に解消した債務超過が第2四半期会計期間末に再発し、損失計上と資金繰り懸念も継続している。純資産は△113,474千円となった。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「しかし、当第１四半期連結累計期間においても重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上した結果、当第１四半期連結会計期間末には、再び、債務超過となっており、資金繰り懸念も生じております。これらにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております。」
前連結会計年度末に解消した債務超過が第1四半期末に再発し、資金繰り懸念と継続企業の前提に関する重要な疑義が再び生じたと記載している。 - FY2022債務超過解消後も重要な不確実性継続有価証券報告書
「当連結会計年度末において債務超過は解消されましたが、当連結会計年度も重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、また、資金繰り懸念も生じております。これらにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております。」
第三者割当増資・新株予約権の一部行使により債務超過は解消された一方、損失計上と資金繰り懸念が続き、継続企業の前提に関する重要な疑義は残っていると記載している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「純資産については、前連結会計年度末に比べ118,672千円減少し△487,231千円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純損失を117,753千円計上したことにより利益剰余金が減少したことによるものです。」
債務超過額が前連結会計年度末の△368,559千円から△487,231千円へ拡大し、継続企業の前提に関する重要な不確実性が続いている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度まで継続して重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、前連結会計年度末に、債務超過となりました。また、当第２四半期連結累計期間も、同様の状況が継続しており、資金繰り懸念も生じております。これらにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております。」
継続的な損失、債務超過、資金繰り懸念が第2四半期累計期間にも継続している。純資産は△481,459千円、現金及び現金同等物は42,232千円となっている。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度まで継続して重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、前連結会計年度末に、債務超過となりました。また、当第1四半期連結累計期間も、同様の状況が継続しており、資金繰り懸念も生じております。」
継続的な損失、債務超過、資金繰り懸念が第1四半期にも継続し、純資産は前年度末の△368,559千円から△396,824千円へさらに減少している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当社グループは、当連結会計年度まで継続して重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当連結会計年度末には、債務超過となっております。また、資金繰り懸念も生じております。」
2021年度は営業損失106,168千円、経常損失96,618千円、当期純損失740,769千円を計上し、純資産は△368,559千円となった。資金繰り懸念も明示され、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるとの判断を維持している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループは、前々連結会計年度及び前連結会計年度において、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、また、当第３四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上し、当第３四半期連結会計期間末では債務超過となっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。」
継続的な損失と債務超過を引き続き重要事象として認識している。純資産は2021年6月末の△9,173千円から2021年9月末には△33,115千円となり、債務超過の状態が深まっている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループは、前々連結会計年度及び前連結会計年度において、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、また、当第２四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上し、さらに当第２四半期連結会計期間末では債務超過となったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。」
継続的な損失に加え、2021年6月30日時点で純資産が△9,173千円となり債務超過に至ったことを明示している。前年度までの「重要な不確実性は認められない」との判断から、重要な不確実性が存在するとの認識を維持している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「このような状況において、新型コロナウイルス感染症の収束時期が不透明な中、主力事業のアンバサダープログラム及びイベント施策の売上見込みには将来の予測を含んでいること、事業運営と事業成長を見据えた新たな資金調達についても金融機関から確約されているものではないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。」
前年度までの「重要な不確実性は認められない」との判断から、売上見込みの予測性と資金調達の未確約を理由に重要な不確実性が存在するとの認識へ変化している。 - FY2020対処有価証券報告書
「当該重要事象等を解消するための対応策を講じていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。」
継続的な損失により重要な疑義を認識しつつ、既存事業の売上強化、金融機関からの借入300,000千円、第三者割当増資100,055千円、新株予約権行使による200,111千円の払込みを資金対応として示し、重要な不確実性は認められないとの判断を維持している。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「継続企業の前提にかかる重要な疑義を解消するための対応策として、既存事業の売上強化を始めとする諸施策を講じると共に、金融機関からの借入300,000千円の実行及び第三者割当増資による新株式の発行100,055千円並びに新株予約権の行使による払込200,111千円が完了しており、十分な運転資金を確保できているものと判断しております。以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。」
継続的な損失により重要な疑義が存在すると認識しつつ、金融機関借入300,000千円、第三者割当増資および新株予約権行使による払込みの完了を資金対応として示し、重要な不確実性は認められないとの判断を維持している。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「以上により、提出日現在においては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」
継続的な営業損失等により重要な疑義を認識しつつも、借入れ、第三者割当増資、新株予約権の行使による払込みを受けた結果、提出日現在では重要な不確実性は認められないと判断している。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「当社は、前事業年度から当第１四半期連結累計期間まで継続して営業損失、経常損失、及び親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。」
継続的な損失を理由に重要な疑義が存在すると初めて明示した。一方、金融機関からの借入100,000千円と第三者割当増資による新株式発行100,055千円を決議し、提出日現在では継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。