配当・内部留保・役職員インセンティブを考慮した利益配分
FY2018に初出。18回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
- FY2026期末配当を35円から40円へ増額予定有価証券報告書
「なお、当事業年度の期末配当につきましては、以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円） 2026年９月25日 541 40.00 定時株主総会決議（予定）」
配当性向40％を目指す方針の下、次期定時株主総会決議を前提とする期末配当は、前期の1株当たり35円から40円へ増額予定とされた。 - FY2025期末配当を35円へ増額有価証券報告書
「当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と認識し、将来の成長に向けた投資のための内部留保を確保しつつ、配当性向40％を目指して安定的な配当を実施することを基本方針としております。 2025年９月22日 461 35.00 定時株主総会決議」
配当性向40％を目指す方針の下、当事業年度の期末配当は1株当たり27円から35円へ増額された。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と認識し、将来の成長に向けた投資のための内部留保を確保しつつ、配当性向40％を目指して安定的な配当を実施することを基本方針としております。」
従来の配当・内部留保・役職員インセンティブのバランスを考慮する方針から、成長投資の内部留保を確保しながら配当性向40％を目指す方針へ、定量的な還元目標が加わった。当期の1株当たり配当額は27円である。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「配当金の支払額260百万円」
2023年6月期の1株当たり20円の期末配当について、当第1四半期に総額260百万円を支払ったことが記載されている。 - FY2023期末配当を10円から20円へ増額有価証券報告書
「2023年９月27日 定時株主総会決議 普通株式 260百万円 20.00円」
前期に再開した１株当たり10円の期末配当から、当期は１株当たり20円、総額260百万円へ増額した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「配当金の支払額130百万円」
前事業年度に再開した配当について、当第1四半期の財務活動で配当金の支払いが記載されている。 - FY2022配当を再開有価証券報告書
「2022年９月28日 定時株主総会決議 配当金の総額129百万円 １株当たり配当額10.00円」
前期まで2期連続で無配としていたが、当事業年度は期末配当として総額129百万円、1株当たり10円を決定した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「なお、当事業年度の期末配当につきましては、現在も新型コロナウイルスの変異株による脅威が生じる等、依然として不透明な状況にあることから、可能な限り手元資金を確保し、財務の安定を最優先すべきと考え、誠に遺憾ながら、無配とさせていただきます。」
配当・内部留保・役職員インセンティブを考慮する基本方針を掲げつつ、前期に続き手元資金の確保と財務安定を優先して無配としている。 - FY2020後退有価証券報告書
「なお、当事業年度の期末配当につきましては、当期利益が大幅な減少となり、また、新型コロナウイルスの感染が再度拡大しており、現時点では収束の兆しが見通せないことから、可能な限り手元資金を確保し、財務の安定を最優先すべきと考え、誠に遺憾ながら配当は無配とさせていただきます。」
配当・内部留保・役職員インセンティブを考慮する基本方針は維持する一方、当期は手元資金の確保と財務安定を優先して期末配当を無配とした。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2019年９月26日 定時株主総会 普通株式 237百万円 19.00円 2019年６月30日 2019年９月27日」
配当、内部留保、役職員インセンティブを考慮する利益配分方針に関連し、2019年6月期の期末配当として総額237百万円、1株当たり19円を支払ったことが記載されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、将来の事業展開等を総合的に勘案しつつ、株主各位に対する利益還元である配当と事業機会に即応できる体質強化のための内部留保、そして経営活性化のための役職員へのインセンティブにも留意し、適正な利益配分を実施することを基本方針としております。」
配当、内部留保、役職員インセンティブのバランスを考慮する利益配分方針が継続している。当期の期末配当は1株19円、総額237百万円とされた。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「配当金の支払額221百万円」
配当を含む利益配分方針に関連して、当第２四半期連結累計期間に配当金221百万円を支払ったことが記載されている。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社は、将来の事業展開等を総合的に勘案しつつ、株主各位に対する利益還元である配当と事業機会に即応できる体質強化のための内部留保、そして経営活性化のための役職員へのインセンティブにも留意し、適正な利益配分を実施することを基本方針としております。」
配当、成長投資に備える内部留保、役職員インセンティブのバランスを考慮する利益配分方針が記載されている。