外部雇用者・業務委託による店舗運営への依存
FY2018に初出。11回の記載のうち5回が「対処」で、最初の「対処」はFY2023-Q2。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026対処有価証券報告書
「① 直営・直轄店舗…………当社グループが店舗を設置し、当社グループが店舗を運営。 （国内：495／海外：155） ② 直営・業務委託店舗……当社グループが店舗を設置し、店舗の運営を業務委託 （国内：84／海外：－） ③ ＦＣ・直轄店舗…………フランチャイジーが店舗を設置し、当社グループの店舗の運営を業務受託 （国内：18／海外：－） ④ ＦＣ・業務委託店舗……フランチャイジーが店舗を設置し、店舗の運営を業務委託 （国内：11／海外：－）」
外部委託に依存する直営・業務委託店舗は84店舗、FC・業務委託店舗は11店舗となり、前期の85店舗、13店舗から減少した。直営・直轄店舗は国内495店舗、海外155店舗となった。 - FY2025対処有価証券報告書
「① 直営・直轄店舗…………当社グループが店舗を設置し、当社グループが店舗を運営。 （国内：464／海外：139） ② 直営・業務委託店舗……当社グループが店舗を設置し、店舗の運営を業務委託。 （国内：85／海外：－） ③ ＦＣ・直轄店舗…………フランチャイジーが店舗を設置し、当社グループの店舗の運営を業務受託 （国内：18／海外：－） ④ ＦＣ・業務委託店舗……フランチャイジーが店舗を設置し、店舗の運営を業務委託 （国内：13／海外：－）」
直営・業務委託店舗は前期の92店舗から85店舗へ減少し、外部委託に依存する店舗数が縮小した。直営・直轄店舗は国内464店舗、海外139店舗となった。 - FY2024対処有価証券報告書
「① 直営・直轄店舗…………当社グループが店舗を設置し、当社グループが店舗を運営。 （国内：434／海外：128） ② 直営・業務委託店舗……当社グループが店舗を設置し、店舗の運営を業務委託 （国内：92／海外：－） ③ ＦＣ・直轄店舗…………当社グループとのフランチャイズ契約に基づき、フランチャイジーが店舗を設置し、当社グループの店舗の運営を業務受託 （国内：19／海外：－） ④ ＦＣ・業務委託店舗……当社グループとのフランチャイズ契約に基づき、フランチャイジーが店舗を設置し、店舗の運営を業務委託 （国内：13／海外：－）」
業務委託店舗は、直営・業務委託が99店舗から92店舗、FC・業務委託が15店舗から13店舗へ減少し、外部委託に依存する店舗数が縮小した。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「委託取引先との合意により、業務委託の33店舗を直轄運営に切り替え、当該店舗の委託取引先の従業員を当社グループで採用」
業務委託店舗33店舗を直轄運営へ切り替え、当該店舗の委託取引先従業員を採用した。前回記載の30店舗から直轄化の対象が拡大している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「委託取引先との合意により、業務委託の30店舗を直轄運営に切り替え、当該店舗の委託取引先の従業員を当社グループで採用」
業務委託30店舗を直轄運営へ切り替え、委託取引先の従業員を当社グループで採用することで、業務委託店舗の労働環境改善と直轄化を進めた。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「業務委託店舗の直轄化に伴うスタイリストの増加」
業務委託店舗の直轄化に伴いスタイリストが増加したことが、人件費増加の理由として記載されている。店舗運営の外部委託依存に関する構造が変化している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「・委託取引先が運営する店舗の業務委託契約の終了、解約及び変更等による出店政策への影響 ・法令改正による、委託取引先及びその従業員に対する行政の解釈等が変更された場合の対応」
業務委託契約の終了・解約・変更リスクに加え、法令改正や行政解釈の変更による委託取引先及び従業員への対応リスクが明示された。 - FY2021再掲有価証券報告書
「・委託取引先が運営する店舗の業務委託契約の終了、解約及び変更等による出店政策への影響」
業務委託契約の終了・解約・変更が出店政策に影響するリスクを継続して記載し、定期面談、内部監査、年1回以上の契約継続審査を対応策として示している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「① 直営・直轄店舗…………当社グループが店舗を設置し、当社グループが店舗を運営。（国内：391／海外：133） ② 直営・業務委託店舗……当社グループが店舗設置し、店舗運営を業務委託。（国内：121／海外：－） ③ ＦＣ・直轄店舗…………フランチャイジーが店舗を設置し、当社グループが店舗の運営を業務受託。（国内：29／海外：－） ④ ＦＣ・業務委託店舗……フランチャイジーが店舗を設置し、店舗運営を業務委託。（国内：35／海外：－）」
外部雇用者による運営店舗という従来の整理から、直営・FCと直轄・業務委託を組み合わせた4類型として店舗運営構造を整理し、各類型の店舗数を開示している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「当社グループでは直轄運営の他に、2019年６月30日現在において、業務委託契約を締結した12名のエリアマネージャーに雇用されたスタッフによる運営店舗を200店舗、展開しております。」
外部雇用者による運営店舗は、前回記載のエリアマネージャー運営220店舗、フランチャイズオーナー運営8店舗から、200店舗及び7店舗へと記載が更新された。また、業務委託契約の終了・解約・変更自体が事業の根幹に関わるリスクとして整理されている。 - FY2018初出有価証券報告書
「外部雇用者による運営店舗において、何らかの理由で運営に支障が生じた場合には、適切な対応に時間を要することによって、当社グループの事業及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
12名のエリアマネージャーによる220店舗、６名のフランチャイズオーナーによる８店舗を外部雇用者が運営しており、運営支障のリスクを数値とともに記載している。