譲渡制限付株式報酬制度による株主価値共有

「当事業年度における「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）」は、2025年６月27日及び2025年９月18日開催の取締役会決議に基づき実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分です。」

「当社は、2025年６月27日開催の取締役会決議に基づき、2025年７月25日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式15,600株の処分を行いました。」

「2023年６月29日開催の取締役会決議に基づき、2023年７月28日に当社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式49,305株を処分いたしました。2023年８月30日開催の取締役会決議に基づき、2023年９月22日に当社の子会社取締役に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式5,850株を処分いたしました。」

「2022年 事前交付型 付与対象者の区分及び人数（名） 当社の取締役 5 名 株式の種類別の付与された株式数 普通株式 69,654株 付与日 2022年８月19日 対象勤務期間 2022年４月１日から2034年３月31日」

「2022年７月21日開催の取締役会決議に基づき、2022年８月19日に当社の取締役及び当社の子会社取締役に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式73,923株を処分いたしました。」

「対象取締役等６名に対し、本制度の目的、当社グループの業績、対象取締役等の職責の範囲その他諸般の事情を勘案し、対象取締役より、当社の12事業年度分の報酬として金銭の払込み又は現物出資財産の給付を要せず、また当社の子会社取締役より、20事業年度分の報酬として子会社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込むことにより、対象取締役等に対して、特定譲渡制限付株式として当社普通株式73,923株を割当てることを決議いたしました。」

「処分期日：2022年４月28日 処分する株式の種類及び数：当社普通株式　4,269株 処分価額：１株につき2,880円 処分価額の総額：12,294,720円 処分予定先：当社子会社取締役１名」

「非金銭報酬等は、譲渡制限付株式（リストリクテッド・ストック）とする。」

「当社は、2020年７月16日開催の取締役会決議に基づき、当社の子会社取締役に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式27,300株を処分いたしました。また、2020年７月29日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式96,410株を処分いたしました。」

「当社は、2020年７月29日開催の取締役会において、対象取締役による長期安定的な株式保有の促進を目的といたしまして、８事業年度の初年度に、８事業年度にわたる職務執行の対価に相当する額を一括して支給することとし、対象取締役５名に対し、本制度の目的、当社の業績、各対象取締役の職責の範囲その他諸般の事情を勘案し、金銭報酬債権合計147,603,710円、当社普通株式96,410株を処分することを決議し、本制度の導入目的の一つである株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間を50年に設定しております。」

「当社は、2019年７月18日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式36,000株を処分いたしました。」

「当社は、2019年７月18日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」という。）を行うことについて、下記のとおり決議いたしました。 （１）処分期日：2019年８月６日 （２）処分する株式の種類及び数：当社普通株式36,000株 （３）処分価額：１株につき3,340円 （４）処分価額の総額：120,240千円 （５）割当予定先：取締役５名（監査等委員である取締役を除く。）」

「本制度は、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした報酬制度です。」