営業キャッシュ・フローを基本とする設備投資資金の確保
FY2018に初出。22回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q3。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに10社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当連結会計年度において実施した設備投資は、維持更新及び処理能力の向上を目的とし、廃棄物処分事業におきましては最終処分場関連設備の取得、収集運搬事業におきましては収集運搬車両の取得等、総額は8,440百万円であります。」
営業活動で得た資金を基本とする方針の下、最終処分場関連設備・収集運搬車両等への設備投資を前期の3,480百万円から8,440百万円へ拡大した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「投資活動の結果使用した資金は1,833百万円（同40.3％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,622百万円等によるものであります。」
当中間期に有形固定資産の取得へ1,622百万円を支出し、最終処分場等の設備投資を継続した。 - FY2025前進有価証券報告書
「当連結会計年度において実施した設備投資は、維持更新及び処理能力の向上を目的とし、廃棄物処分事業におきましては最終処分場関連設備の取得、収集運搬事業におきましては収集運搬車両の取得等、総額は3,480百万円であります。」
営業活動で得た資金を基本とする方針の下、最終処分場関連設備や収集運搬車両等に総額3,480百万円を投資した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「投資活動の結果使用した資金は1,306百万円（同52.8％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,238百万円等によるものであります。」
当中間連結会計期間に有形固定資産の取得へ1,238百万円を支出し、設備投資を継続した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当連結会計年度において実施した設備投資は、維持更新及び処理能力の向上を目的とし、廃棄物処分事業におきましては最終処分場関連設備の取得、収集運搬事業におきましては収集運搬車両の取得等、総額は1,661百万円であります。」
営業活動で得た資金を基本とする資金方針の下、最終処分場関連設備や収集運搬車両等に総額1,661百万円を投資した。 - FY2024-Q3土地・固定資産の増加を更新有価証券報告書
「また、固定資産は16,445百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,671百万円増加しました。これは主に、土地等有形固定資産の増加額1,915百万円、のれん等無形固定資産の増加額341百万円等によるものであります。」
第3四半期末の固定資産は16,445百万円となり、土地等の有形固定資産が1,915百万円増加した。 - FY2024-Q2子会社取得・設備投資支出を更新有価証券報告書
「投資活動の結果使用した資金は2,768百万円（同84.6％増）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,875百万円、有形固定資産の取得による支出887百万円等によるものであります。」
営業活動による資金を基本とする従来方針の下、当第2四半期累計期間の投資活動では子会社取得と有形固定資産取得に計2,768百万円を使用した。 - FY2024-Q1土地・建設仮勘定の増加を更新有価証券報告書
「また、固定資産は13,991百万円となり、前連結会計年度末に比べ217百万円増加しました。これは主に、土地の増加額311百万円等によるものであります。」
成長投資に関連する固定資産が217百万円増加し、土地が311百万円増加した。建設仮勘定も1,898百万円から1,929百万円へ増加している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当連結会計年度において実施した設備投資は、維持更新及び処理能力の向上を目的とし、廃棄物処分事業におきましては最終処分場関連設備の取得、収集運搬事業におきましては収集運搬車両の取得等、総額は1,501百万円であります。」
営業活動で得た資金を基本とする方針のもと、最終処分場関連設備・収集運搬車両等へ1,501百万円の設備投資を実施した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「また、今後の成長戦略を実現するために必要となる最終処分場と中間処理施設への成長投資についても、長期的な目線のもと、着実に実践しております。」「また、固定資産は13,673百万円となり、前連結会計年度末に比べ762百万円増加しました。これは主に、建設仮勘定の増加額306百万円、土地の増加額365百万円等によるものであります。」
最終処分場・中間処理施設への成長投資を継続し、固定資産が762百万円、建設仮勘定が306百万円、土地が365百万円増加した実績を記載している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「投資活動の結果使用した資金は1,500百万円（同131.3％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,433百万円等によるものであります。」
成長投資を着実に実践する方針のもと、当第2四半期累計期間に有形固定資産の取得へ1,433百万円を支出した。また、長期借入金4,100百万円を調達している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当連結会計年度において実施した設備投資は、維持更新及び処理能力の向上を目的とし、廃棄物処分事業におきましては最終処分場関連設備、焼却関連設備の取得、収集運搬事業におきましては収集運搬車両の取得等、総額は4,175百万円であります。」
営業活動による資金を基本とする方針のもと、最終処分場・焼却設備・収集運搬車両等への設備投資を通期で4,175百万円実施した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「第１期から第４期まで含めた新規管理型最終処分場に係る総投資額の現在の見積額は約120億円であります。 工事開始日 ：2022年１月 稼働開始日 ：2026年９月（予定）」
奥山の杜クリーンセンターについて、第2期から第4期までの工事着手を決議し、第1期から第4期までの総投資額を約120億円と見積もった。資金調達は増資資金および借入金を用いる計画である。 - FY2022-Q2建設投資の進捗を更新有価証券報告書
「また、固定資産は9,214百万円となり、前連結会計年度末に比べ320百万円増加しました。これは主に、建設仮勘定等有形固定資産の増加額449百万円等によるものであります。」
新規施設等に関連する建設仮勘定を含む有形固定資産が449百万円増加し、固定資産が9,214百万円となった。 - FY2022-Q1建設仮勘定の増加を更新有価証券報告書
「これは主に、建設仮勘定の増加額333百万円等によるものであります。」
新規施設等に関連する固定資産について、建設仮勘定が333百万円増加したと記載している。 - FY2021設備投資額と借入金による新規処分場投資を更新有価証券報告書
「当連結会計年度において実施した設備投資は、維持更新及び処理能力の向上を目的とし、廃棄物処分事業におきましては最終処分場関連設備、焼却関連設備の取得、収集運搬事業におきましては収集運搬車両の取得等、総額は2,129百万円であります。」
営業活動で得た資金を基本とする方針を維持しつつ、当期の設備投資総額2,129百万円、新規最終処分場への投資を短期借入金で充当したことを記載している。 - FY2021-Q3建設投資の進捗を財務数値で更新有価証券報告書
「これは主に、建設仮勘定の増加額1,341百万円、土地の増加額501百万円等によるものであります。」
固定資産の増加要因として、建設仮勘定が1,341百万円、土地が501百万円増加したことを記載している。 - FY2021-Q2設備投資支出を更新有価証券報告書
「投資活動の結果使用した資金は650百万円（同88.4％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出657百万円等によるものであります。」
営業活動によるキャッシュ・フロー766百万円に対し、有形固定資産取得を中心に投資活動で650百万円を使用した実績を記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループは、事業活動のための適切な資金確保及び適切な流動性の維持を図るにあたり、営業活動で得られた資金により設備投資の資金をまかなうことを基本方針としております。」
設備投資は営業活動による資金を基本とし、新規最終処分場については金融機関からの借入金で調達する方針を再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、事業活動のための適切な資金確保及び適切な流動性の維持を図るにあたり、営業活動で得られた資金により設備投資の資金をまかなうことを基本方針としております。なお、当社グループは、現在取引している金融機関と良好な関係を築いております。今後の重要な資本的支出の予定につきましては、基本的に自己資金を財源とする予定でありますが、新規最終処分場の計画につきましては、金融機関からの借入金によって資金を調達する予定であります。」
営業活動による資金を基本としつつ、新規最終処分場については借入金で調達する方針を再確認している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「投資予定額の総額を未定から4,536,344千円に変更しております。なお、第４期工事まで含めた総投資額の現在の見積額は約78億円であります。資金調達方法 借入金」
新規最終処分場について、投資予定額と総投資額の見積りが具体化し、資金調達方法として借入金を記載している。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社グループは、事業活動のための適切な資金確保及び適切な流動性の維持を図るにあたり、営業活動で得られた資金により設備投資の資金をまかなうことを基本方針としております。」
設備投資を営業活動で得られた資金で賄うことを基本とし、新規最終処分場については借入金調達を予定している。