有望地域への新規廃棄物処理施設展開による事業地域拡大
FY2018に初出。13回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q3。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに0社。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「なお、最終処分場におきましては、東日本エリア2件、西日本エリア1件の管理型最終処分場許可取得計画を推進し、今後の開業に向けて準備を進めていく予定であります。」
従来の東日本エリア2件の計画に加え、西日本エリア1件を明示し、管理型最終処分場の許可取得計画の対象地域を拡大している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「また、最終処分場における戦略的M＆Aの一環として、2025年４月に子会社化した大平興産株式会社（千葉県内で管理型最終処分場を運営）については、当第２四半期連結会計期間から損益計算書に連結しております。大平興産株式会社は中長期的な最終処分場の増量に向けて第三処分場第七堰堤工区工事中のため廃棄物の搬入制限を継続しておりましたが、11月より搬入再開を予定しております。」
関東エリアの施設展開について、千葉県内で管理型最終処分場を運営する大平興産を子会社化し、連結開始まで進展した。第三処分場の増量工事中で搬入制限が続く一方、11月の搬入再開予定を記載している。 - FY2025前進有価証券報告書
「なお、最終処分場におきましては、東日本エリアにおいて、2ヶ所の管理型最終処分場（各150万㎥～200万㎥超）の候補地を選定し、設置許可取得に向けて準備を進めている段階にあります。いずれも地形測量、地質調査が完了し、環境調査を実施中であります。」
東日本エリアの2か所の管理型最終処分場計画について、各150万㎥～200万㎥超の規模を示し、候補地選定、地形測量・地質調査の完了、環境調査の実施段階まで進展したと記載している。 - FY2023前進有価証券報告書
「また、東日本エリアにおいて、2ヶ所の管理型最終処分場（各150万㎥～200万㎥超）を計画しており、現在環境調査を実施している段階にあります。現時点において稼働開始の時期は未定でありますが、今後、行政との調整等を行っていく予定であります。」
東日本エリアで2か所、各150万㎥～200万㎥超の管理型最終処分場を計画し、環境調査を実施する段階まで具体化している。稼働時期は未定としている。 - FY2022後退有価証券報告書
「新規焼却施設の稼働開始については、廃棄物処理法による設置許可申請が行政に受理され、当該申請の許可が下りると工事の着工が可能となります。現時点において稼働開始の時期は未定であり、今後、行政との調整等を行っていく予定であります。」
埼玉県熊谷市の土地取得後、稼働開始時期は未定とされ、許可取得と行政調整を経て着工する段階へ説明が変更されている。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「2021年11月には、中長期の成長戦略に掲げた新規廃棄物処理施設の展開として、需要が見込める関東方面への進出の第一歩として、埼玉県熊谷市に新規焼却施設用の土地を取得しました。 施設規模(計画) 200ｔ/日程度 取得金額 約6.4億円」
関東方面への拠点展開について、埼玉県熊谷市の新規焼却施設用地を取得する段階まで進展した。計画施設は処理能力約200トン／日、土地取得額約6.4億円で、2022年3月31日の引渡しが予定されている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは中長期の成長戦略として、産業廃棄物に関しては、需要が見込める関東方面への拠点展開に注力しており、焼却施設や最終処分場の設置候補地を複数選定し、同時並行的に計画を推進することで、事業の更なる拡大を目指してまいります。」
関東方面への拠点展開、焼却施設・最終処分場の複数候補地選定、同時並行での計画推進という成長戦略を再確認している。 - FY2022-Q1複数候補地・同時並行計画を明示有価証券報告書
「産業廃棄物に関しては、需要が見込める関東方面への拠点展開に注力しており、焼却施設や最終処分場の設置候補地を複数選定し、同時並行的に計画を推進することで、事業の更なる拡大を目指してまいります。」
関東方面への拠点展開について、焼却施設・最終処分場の候補地を複数選定し、計画を同時並行で進める説明を記載している。 - FY2021関東地域の焼却施設計画を設備計画上で具体化有価証券報告書
「当社 焼却施設（関東地域） 廃棄物処分事業 焼却設備 土地・その他 1,067,000 ― 増資資金 2019年12月 2021年12月」
関東方面への拠点展開について、焼却施設の土地・その他への投資予定額1,067,000千円、増資資金による調達、2021年12月の完了予定を設備計画に記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「今般、関東方面への進出の第一歩として、焼却施設向けの土地取得に向けた協議を進めております。取得予定不動産は現時点において決定しておりませんが、当該土地に関しては2021年12月までに取得する予定です。」
関東進出の第一歩として焼却施設用地の取得協議を進め、2021年12月までの取得予定を記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「特に、廃棄物排出量が最も多い関東に隣接する地域への拠点展開に注力し、焼却施設及び最終処分場の設置候補地を選定してまいります。」
関東隣接地域を含む有望地域への焼却施設・最終処分場の展開方針を再確認している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「また、将来を見据えた施設展開として、新たな管理型最終処分場の設置計画を推進してまいりました。平成30年12月20日には静岡県浜松市より産業廃棄物処理施設設置許可証を受理するなど、稼働に向け着実に計画は進行しております。なお、当該最終処分場は大規模案件でもあり、稼働までに一定期間を要することから、2022年４月（平成34年４月）以降の稼働を予定しております。」
新規管理型最終処分場について、浜松市から産業廃棄物処理施設設置許可証を受理し、稼働に向けた計画の進行を記載している。 - FY2018初出有価証券報告書
「事業地域を拡大し、成長を続けるためには需要が見込める有望地域への新規廃棄物処理施設の展開が不可欠となります。太平洋ベルト近辺に中間処理施設及び最終処分場の設置候補地を選定し、同時並行的に計画を推進することで、早期に設置許可を取得し、事業の更なる拡大を目指す方針であります。」
太平洋ベルト近辺を中心に候補地を選定し、中間処理施設・最終処分場を展開して事業地域を拡大する目標を初めて明示している。