新規処理施設展開における戦略的M&Aの活用
FY2018に初出。16回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
- FY2026前進有価証券報告書
「2026年４月３日開催の取締役会において、有限会社エノケン工業の株式を取得し子会社化することを決議しました。これに伴い、有限会社エノケン工業の全株式を取得するための株式譲渡契約を2026年４月３日付で締結し、全株式を取得しました。」
M&A活用方針に基づき、2026年4月3日に安定型最終処分場を運営するエノケン工業の全株式を取得し、子会社化した。取得価額は750百万円、取得後の持分比率は100％である。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「また、最終処分場における戦略的M＆Aの一環として、2025年４月に子会社化した大平興産株式会社（千葉県内で管理型最終処分場を運営）については、当第２四半期連結会計期間から損益計算書に連結しております。大平興産株式会社は中長期的な最終処分場の増量に向けて第三処分場第七堰堤工区工事中のため廃棄物の搬入制限を継続しておりましたが、11月より搬入再開を予定しております。」
大平興産の子会社化後、当第2四半期連結会計期間から損益計算書への連結を開始した。第三処分場第七堰堤工区の工事に伴う搬入制限を継続しているが、11月から搬入再開を予定している。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社グループは、今後も積極的なM&Aの推進を図り、関東エリアにおける成長投資も加速させてまいります。そして、同社が当社グループに加わることは、当社グループを業界屈指の総合廃棄物処理企業へ進化させるための一つの契機になると考え、大平興産株式会社を子会社化することといたしました。取得する株式の数：普通株式78,629株、取得価額：約100百万円、取得後の持分比率：100％」
M&A活用方針について、2025年4月14日に大平興産の全株式を取得して子会社化した。安定型・管理型最終処分場および収集運搬事業を取り込み、関東エリアの成長投資と総合廃棄物処理事業の拡大につなげる方針を記載している。 - FY2024前進有価証券報告書
「そして、成長基盤の強化を加速するための積極的なM&A投資につきましては、遠州砕石株式会社（砕石製造業）、株式会社フレンドサニタリー（一般廃棄物収集運搬業、し尿収集運搬業）の全株式を取得し子会社化したことで、これら２社の業績が第３四半期連結会計期間より経営成績に寄与しており、事業エリアの拡大と成長基盤の拡充に貢献しております。」
遠州砕石とフレンドサニタリーの全株式取得後、両社の業績が第3四半期から連結業績に寄与し、事業エリアと成長基盤の拡大に貢献したと記載している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「また、第２四半期連結会計期間末日（2023年9月30日）をみなし取得日とした遠州砕石株式会社（砕石製造業）、株式会社フレンドサニタリー（し尿収集運搬業、一般廃棄物収集運搬業）の業績については、当第３四半期連結会計期間より経営成績へ反映しております。」
遠州砕石とフレンドサニタリーの買収について、両社の業績が第3四半期連結会計期間から連結経営成績へ反映された。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「このような状況下、当社グループは既存事業の収益力強化を進めるとともに、成長基盤強化を加速するための積極的なM＆A投資を推進してまいりました。その結果、2023年７月には、砕石製造業を主業とする遠州砕石株式会社を、そして９月には、し尿収集運搬業、一般廃棄物収集運搬業を営む株式会社フレンドサニタリーを子会社化しました。」
積極的なM&A投資について、遠州砕石とフレンドサニタリーの2社を2023年7月・9月に相次いで子会社化した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「そして今般、遠州砕石株式会社の株式を取得することで、砕石製造業を継続しつつ、同社が保有する土地を有効活用することが可能となります。具体的には、連結子会社の株式会社ミダックが推し進めている管理型最終処分場「奥山の杜クリーンセンター」の第２期～第４期工事で排出される残土管理を同社へ委託することが可能となります。」
戦略的M&Aについて、2023年7月21日に遠州砕石の全株式を取得し、奥山の杜クリーンセンターの第2期～第4期工事に伴う残土管理への活用を具体化した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループは、中長期的な成長戦略を実現するために新規廃棄物処理施設の設置を推進することはもとより、上場企業として求められる社会・環境の維持・向上のために、サステナビリティの視点を取り入れた積極的なM＆Aを推進し、グループの事業基盤の更なる強化と経営資源の社会への還元を同時並行で推進することで、企業価値の最大化に取り組んでまいります。」
新規施設の設置に加え、サステナビリティの視点を取り入れたM&Aを通じて事業基盤強化と経営資源の社会還元を進める方針を再確認している。 - FY2023-Q3引き上げ有価証券報告書
「当社グループは、中長期的な成長戦略を実現するために新規廃棄物処理施設の設置を推進することはもとより、上場企業として求められる社会・環境の維持・向上のために、サステナビリティの視点を取り入れた積極的なM＆Aを推進し、グループの事業基盤の更なる強化と経営資源の社会への還元を同時並行で推進することで、企業価値の最大化に取り組んでまいります。」
新規廃棄物処理施設の展開に限られていたM&A活用の説明を、サステナビリティ、社会・環境の維持・向上、経営資源の社会還元を含む積極的なM&Aへと範囲を広げている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「今後におきましても、新規廃棄物処理施設の展開にあたっては、自社での対応だけに限定せず、Ｍ＆Ａなど柔軟かつスピーディーに対応していく方針であります。」
新規施設展開において自社開発に限定せず、M&Aを含む柔軟かつ迅速な手段を用いる方針を再確認している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「2021年10月には、東海地区の更なる営業基盤の強化を目的として、建設廃棄物を取り扱う株式会社柳産業を子会社化し、同年11月には、中長期の成長戦略に掲げた新規廃棄物処理施設の展開として、需要が見込める関東方面への進出の第一歩として、埼玉県熊谷市に新規焼却施設用の土地を取得しました。」
柳産業の子会社化について、東海地区の営業基盤強化、既存施設から同社中間処理施設への処理シフト、将来的なコスト低減を目的とする内容を再確認している。取得後の持分比率は100％とされている。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2021年10月21日開催の取締役会において、株式会社柳産業の株式を取得し、子会社化することについて決議しました。これに伴い、同日付で株式譲渡契約書を締結し、同社の全株式を取得しました。取得後の持分比率：100％」
M&A活用方針について、建設廃棄物の中間処理・収集運搬を手掛ける柳産業の全株式を取得し、子会社化する具体的な案件が実行された。東海地区の営業基盤強化、既存施設から柳産業の中間処理施設への処理シフト、将来的なコスト低減を目的としている。 - FY2022-Q1持株会社によるM&A推進体制を追加有価証券報告書
「持株会社へ移行することで、グループ経営戦略の立案機能の強化及び、再編が進む廃棄物処理業界において、M&Aを推進する機動的な組織体制の構築が可能と判断し、持株会社体制への移行を決定いたしました。」
従来のM&A活用方針に加え、持株会社体制への移行をM&Aを推進する機動的な組織体制として位置づけている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「今後におきましても、新規廃棄物処理施設の展開については、自社での対応だけに限定せず、Ｍ＆Ａなど柔軟かつスピーディに対応する方針であります。」
新規施設展開において自社対応に限定せず、M&Aなどを活用する方針を再掲している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「なお、新規廃棄物処理施設の展開については、自社での対応だけに限定せず、Ｍ＆Ａなど柔軟かつスピーディに対応する方針であります。」
新規施設展開において自社対応に限定せず、M&Aを含む手段を用いる方針を再掲している。 - FY2018初出有価証券報告書
「なお、新規廃棄物処理施設の展開については、自社での対応だけに限定せず、戦略的Ｍ＆Ａなど柔軟かつスピーディに対応する方針であります。」
施設展開を自社開発に限定せず、戦略的M&Aを含む柔軟かつ迅速な手段で進める方針を示している。