自社処理施設の稼働率向上と利益確保
FY2018-Q3に初出。29回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。11社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに7社。
- FY2026前進有価証券報告書
「まずオーガニックグロースにおいては、管理型最終処分場「奥山の杜クリーンセンター」を中心とした廃棄物受託量の拡大に努め、新規大口案件の受託や既存取引先との取引量の拡大により、廃棄物受託量は増加しました。また、同地域内にある管理型最終処分場「遠州クリーンセンター」及び安定型最終処分場「浜名湖クリーンセンター」につきましても、両最終処分場共に埋立容量の増量が完了し、供用を開始しております。」
奥山の杜クリーンセンターを中心とする新規大口案件・既存取引先の取引量拡大が通期の受託量増加につながり、遠州・浜名湖両最終処分場では埋立容量の増量完了と供用開始に至った。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「まずオーガニックグロースにおいては、管理型最終処分場「奥山の杜クリーンセンター」を中心とした廃棄物受託量の拡大に努め、新規大口案件の受託や既存取引先との取引量の拡大により、廃棄物受託量は増加しました。また、同地域内にある管理型最終処分場「遠州クリーンセンター」及び安定型最終処分場「浜名湖クリーンセンター」につきましても、両最終処分場共に埋立容量の増量が完了し、供用を開始しております。」
奥山の杜クリーンセンターを中心に新規大口案件と既存取引先の取引量拡大で廃棄物受託量が増加し、遠州・浜名湖両最終処分場では埋立容量の増量完了と供用開始に至った。 - FY2025前進有価証券報告書
「まずオーガニックグロースにおいては、管理型最終処分場「奥山の杜クリーンセンター」を中心とした廃棄物受託量の拡大に努め、新規大口案件の受託や既存取引先との取引量の拡大により、廃棄物受託量は大きく増加しました。」
第1次中期経営計画の下、奥山の杜クリーンセンターを中心に、新規大口案件の受託と既存取引先との取引量拡大により、廃棄物受託量が大きく増加したと記載している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「このような状況下、当社グループは第１次中期経営計画のもと、「成長加速のための基盤づくり」に向け、既存事業における収益力の強化を推し進めてまいりました。特に、管理型最終処分場を中心とした廃棄物受託量の拡大に努め、新規大口案件の受託や既存取引先との取引量の拡大により、廃棄物受託量は大きく増加しました。」
第1次中期経営計画の下、管理型最終処分場を中心に、新規大口案件の受託と既存取引先との取引量拡大により、廃棄物受託量が大きく増加した。 - FY2024前進有価証券報告書
「まず、既存事業の収益力強化につきましては、管理型最終処分場「奥山の杜クリーンセンター」における廃棄物受託量の確保に努めてまいりました。その結果、奥山の杜クリーンセンターにおける受託量は、外部環境の回復基調を受けた民間設備投資の持ち直し等を背景として好調に推移しました。また、同地域内にある管理型最終処分場「遠州クリーンセンター」及び安定型最終処分場「浜名湖クリーンセンター」につきましても、受託量は概ね計画通りに推移しました。さらに、原材料等の高騰に伴う処理費用の上昇に対しては価格転嫁を推し進めることで収益力の強化を図ってまいりました。」
第1次中期経営計画の下、奥山の杜クリーンセンターの受託量が好調に推移し、遠州クリーンセンター・浜名湖クリーンセンターも概ね計画通りとなった。処理費用上昇への価格転嫁も実施している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「その結果、「奥山の杜クリーンセンター」をはじめとした各最終処分場における受託量は、外部環境の回復基調を受けた民間設備投資の持ち直し等を背景として好調に推移しました。」
奥山の杜クリーンセンターを含む各最終処分場の受託量が、民間設備投資の持ち直し等を背景に好調に推移したという進捗を記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「なお、足元の事業状況としては、2027年３月期までの第１次中期経営計画に基づき、オーガニックグロースの実践、特に管理型最終処分場「奥山の杜クリーンセンター」における廃棄物受託量の確保に努めてまいりました。」
第1次中期経営計画に基づくオーガニックグロースと、奥山の杜クリーンセンターでの受託量確保を継続している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社グループは2027年３月期までを第１次中期経営計画期間として設定し、当期は第１次中期経営計画期間の２年目としてスタートしています。当期は、「成長加速のための基盤づくり」のため、オーガニックグロースの実践、特に管理型最終処分場「奥山の杜クリーンセンター」における廃棄物受託量の確保に努めております。具体的には、最終的な廃棄物の受け皿となる最終処分場の受け入れ枠を拡大したことに伴い、建設業界を中心とする大型の取引を中心に廃棄物受託量は大きく増加しました。加えて、中間処理施設においては最終処分場との連携をさらに強化し、減容化後に排出される廃棄物をグループ内で内製化するなど、収益力の向上に努めました。」
第1次中期経営計画の2年目に入り、奥山の杜クリーンセンターの受入枠拡大、大型取引による受託量増加、中間処理施設との連携強化およびグループ内内製化を進めた。 - FY2023前進有価証券報告書
「そして2027年３月期までの第１次中期経営計画期間は、「成長加速のための基盤づくり」として、既存施設における受託量の強化を図るとともに、第１次中期経営計画の初年度にあたる2023年3月期においては、将来を見据え、最終処分場における長期的な搬入効率の改善を目的とした整備を実施いたしました。加えて、大幅に増加した最終処分場の処理能力を最大限に活かすべく、広域営業を積極的に展開するとともに、同地域に２ヶ所となった管理型最終処分場の役割を明確に分け、各中間処理施設との連携強化及び効率的な運用を推進することにより受注単価の向上に励みました。」
第1次中期経営計画の初年度に、最終処分場の搬入効率改善、広域営業、2か所の管理型最終処分場の役割分担、中間処理施設との連携強化を実施したと記載している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「第１次中期経営計画の初年度にあたる今年度の事業進捗状況は、大幅に増加した最終処分場の処理能力を最大限に活かすべく、広域営業を積極的に展開することで廃棄物受託量の確保に努めるとともに、同地域に2ヶ所となった管理型最終処分場の役割を明確に分け、効率的な運用を推進することにより受注単価の向上に励みました。さらに奥山の杜クリーンセンターにおいては、稼働当初より受入れ枠数の管理を行ってまいりましたが、埋立需要に対応するため、今後は受入れ枠を拡大し更なる受託量の増加に努めてまいります。」
第1次中期経営計画の初年度において、広域営業、2ヶ所の管理型最終処分場の役割分担・効率運用を進め、さらに奥山の杜クリーンセンターの受入れ枠拡大による受託量増加を新たに示している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「第１次中期経営計画の１年目である今年度の事業進捗状況としては、一貫処理体制の根幹を担う最終処分場を最大限に活かすべく、広域に亘る営業を推し進めることで、廃棄物受託量の確保に努めました。さらに、同地域に2ヶ所となった管理型最終処分場においては、効率的な運用をすることにより受注単価の向上に励みました。」
第1次中期経営計画の1年目において、広域営業による受託量確保と、同地域に2ヶ所となった管理型最終処分場の効率運用による受注単価向上を進めたと記載している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「足元の事業状況として、営業部門におきましては、新規管理型最終処分場（奥山の杜クリーンセンター）の稼働により大幅に増加した処理能力を活かすべく、広域営業を積極的に展開することで受託量の更なる拡大に努めてまいりました。処理部門におきましては、営業部門との連携による廃棄物受入体制の強化を継続的に実施することで、各中間処理施設の稼働率向上に努めたほか、最終処分場におきましては、旺盛な埋立需要へ対応すべく、自社が保有する複数の最終処分場を効率的に運営することで、受注単価の向上と受託量確保に取り組んでまいりました。」
奥山の杜クリーンセンターの稼働で増加した処理能力を活用し、広域営業、受入体制強化、中間処理施設の稼働率向上、複数最終処分場の効率運営を進めている。 - FY2022前進有価証券報告書
「処理部門におきましては、営業部門との連携による廃棄物受入体制の強化を継続的に実施することで、各中間処理施設の稼働率向上に努めたほか、最終処分場におきましては、旺盛な埋立需要へ対応すべく、自社が保有する複数の最終処分場を効率的に運営することで、受注単価の向上と受託量確保に取り組んでまいりました。」
中間処理施設の受入体制強化・稼働率向上に加え、複数の最終処分場の効率運営による受注単価向上と受託量確保を、通期の運営内容として記載している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「このような状況の下、当社グループは、引き続き収集運搬から最終処分までの廃棄物一貫処理体制を基盤とし、経済活動が停滞するコロナ禍においても、自社が保有する多数の処理施設と許可の優位性を発揮することで、廃棄物の受託量の確保に努めてまいりました。各中間処理施設の稼働率は向上し、最終処分場におきましても、旺盛な埋立需要を取り込むことで、受託量は増加しました。これにより、当期の業績は、売上高、各利益において半期ベースで過去最高を更新しました。」
一貫処理体制と施設・許可の優位性を基盤とする従来方針の下、各中間処理施設の稼働率向上、最終処分場の受託量増加、半期ベースでの過去最高業績を記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況の下、当社グループは、引き続き収集運搬から最終処分までの廃棄物一貫処理体制を基盤とし、経済活動が停滞するコロナ禍においても、自社が保有する多数の処理施設と許可の優位性を発揮することで、廃棄物の受託量の確保に努めてまいりました。」
廃棄物一貫処理体制、多数の処理施設・許可の優位性、受託量確保という従来の事業基盤方針を再確認している。 - FY2021事業基盤拡充・競争力強化を明示有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループは引き続き収集運搬から最終処分までの廃棄物一貫処理体制を基盤とし、事業基盤の拡充並びに競争力強化に向けた諸施策を推進してまいります。」
従来の一貫処理体制を基盤とする方針を維持しつつ、事業基盤の拡充と競争力強化を推進する表現を明示している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況の下、当社グループは、引き続き収集運搬から最終処分までの廃棄物一貫処理体制を基盤とし、経済活動が停滞するコロナ禍においても、自社が保有する多数の処理施設と許可の優位性を発揮することで、廃棄物の受託量の確保に努めてまいりました。」
一貫処理体制を基盤とし、多数の処理施設・許可の優位性を活用して受託量を確保する従来方針を再確認している。 - FY2021-Q2施設・許可の優位性を明示有価証券報告書
「当社の事業におきましては、引き続き収集運搬から最終処分までの廃棄物一貫処理体制を基盤とし、経済活動が停滞するコロナ禍においても、自社が保有する多数の処理施設と許可の優位性を発揮することで、廃棄物の受託量の確保に努めてまいりました。焼却施設等の中間処理施設に関しましては、積極的な営業活動によって稼働率の向上を目指しました。最終処分場に関しましては、受託量の拡大及び単価の高い廃棄物の受注に注力しました」
一貫処理体制を基盤とする従来方針を継続しつつ、コロナ禍で多数の処理施設・許可の優位性を活用して受託量を確保する説明を加えている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に対する感染防止対策を適切に実施することで、社会インフラとしての責任を果たし、同時にさらなる受託量の拡大及び収益性の向上を目指してまいりました。焼却施設等の中間処理施設に関しましては、積極的な営業活動によって稼働率の向上を目指しました。最終処分場に関しましては、受託量の拡大及び単価の高い廃棄物の受注に注力しました。」
感染防止対策を実施しながら、受託量拡大・収益性向上、中間処理施設の稼働率向上、最終処分場での高単価廃棄物の受注を引き続き目指している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「このような状況において、当社グループは、引き続き収集運搬、中間処理及び最終処分までの廃棄物一貫処理体制を基盤とし、さらなる受託量の拡大及び収益性の向上を目指してまいりました。」
収集運搬から最終処分までの一貫処理体制を基盤に、受託量拡大と収益性向上を目指す方針を再確認している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況におきまして、当社グループは、引き続き収集運搬から最終処分までの廃棄物一貫処理体制を基盤とし、さらなる受託量の拡大及び収益性の向上を目指してまいりました。」
廃棄物一貫処理体制を基盤とした受託量拡大・収益性向上の方針を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況におきまして、当社グループは、引き続き収集運搬から最終処分までの廃棄物一貫処理体制を基盤とし、さらなる受託量の拡大及び収益性の向上を目指してまいりました。」
廃棄物一貫処理体制を基盤とした受託量拡大・収益性向上の方針を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況におきまして、当社グループは、引き続き収集運搬から最終処分までの廃棄物一貫処理体制を基盤とし、さらなる受託量の拡大及び収益性の向上を目指してまいりました。水処理施設や焼却施設等の中間処理施設に関しましては、積極的な営業活動によって稼働率の向上を目指しました。最終処分場に関しましては、搬入量が計画値から大きく乖離することがないよう搬入を進めるとともに、単価の高い廃棄物の受注に注力しました。」
廃棄物一貫処理体制を基盤とした受託量拡大・収益性向上の方針を再確認し、中間処理施設の稼働率向上と最終処分場の計画搬入・高単価廃棄物受注を具体的な運営内容として記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「このような状況において、当社グループは、収集運搬から中間処理、そして最終処分までをグループ内で完結させる一貫処理体制の下、更なる市場競争力の向上を目指し事業を展開してまいりました。」
グループ内で完結する一貫処理体制を基盤に、市場競争力の向上を目指す方針を再確認している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況におきまして、当社グループは、収集運搬から最終処分までの廃棄物一貫処理体制を基盤とし、既存施設の更なる収益性の向上を目指してまいりました。特に焼却施設や最終処分場におきましては、旺盛な需要を背景に廃棄物受託量は増加し、受注単価も上昇傾向にあります。」
一貫処理体制を基盤に既存施設の収益性向上を目指す方針を再掲し、焼却施設・最終処分場では受託量の増加と受注単価の上昇傾向を記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況におきまして、当社グループは、水処理施設や焼却施設等の中間処理施設の受託量の拡大、及び連結子会社であるミダックはまなが運営する最終処分場の更なる収益率の向上を施策とし、事業を推進してまいりました。」
中間処理施設の受託量拡大とミダックはまなの最終処分場の収益率向上を、継続的な事業推進の施策として明示している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況におきまして、当社グループは、引き続き収集運搬から中間処理、最終処分までを手掛ける一貫処理体制を推進するべく、営業部門と事業部門とが連携し、受託量の拡大及び収益性の向上を目指してまいりました。」
一貫処理体制、営業部門と事業部門の連携、受託量拡大および収益性向上を引き続き掲げている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「このような状況において、当社は、引き続き自社処理施設の稼働率向上及び収益性向上に向け、営業部門と事業部門が連携し、受注強化に努めてまいりました。」
自社処理施設の稼働率・収益性向上を引き続き掲げ、営業部門と事業部門の連携および受注強化を継続している。 - FY2018-Q3初出有価証券報告書
「当社は、引き続き自社処理施設の稼働率向上並びに利益確保に向け、営業部門と事業部門と連携し、受注強化に努めてまいりました。」
自社処理施設の稼働率向上と利益確保を掲げ、営業部門・事業部門の連携と受注強化を手段としている。