新株予約権行使による株式価値の希薄化
FY2017に初出。20回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。54社中28社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに49社。
- FY2024対処有価証券報告書
「本書提出日の前月末現在新株予約権による潜在株式数は72,400株であり、同日現在の発行済株式総数の1.4％に相当し、これらの新株予約権が行使された場合には、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。」
潜在株式数は前回の156,400株から72,400株へ、発行済株式総数に対する割合は3.0％から1.4％へ低下している。希薄化リスク自体は継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
新株予約権行使による株式価値の希薄化リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
新株予約権行使による株式価値の希薄化リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2023対処有価証券報告書
「本書提出日の前月末現在新株予約権による潜在株式数は156,400株であり、同日現在の発行済株式総数の3.0％に相当し、これらの新株予約権が行使された場合には、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。」
潜在株式数は前回の316,400株から156,400株へ、発行済株式総数に対する割合は6.2％から3.0％へ低下している。希薄化リスク自体は継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
新株予約権行使による株式価値の希薄化リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
新株予約権行使による株式価値の希薄化リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2022対処有価証券報告書
「本書提出日の前月末現在新株予約権による潜在株式数は316,400株であり、同日現在の発行済株式総数の6.2％に相当し、これらの新株予約権が行使された場合には、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。」
潜在株式数は前回の322,400株から316,400株へ、発行済株式総数に対する割合は6.3％から6.2％へ低下している。希薄化リスク自体は継続している。 - FY2021対処有価証券報告書
「本書提出日の前月末現在新株予約権による潜在株式数は322,400株であり、同日現在の発行済株式総数の6.3％に相当し、これらの新株予約権が行使された場合には、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。」
潜在株式数は株式分割等の影響を含めて322,400株となった一方、発行済株式総数に対する割合は前回の7.9％から6.3％へ低下している。希薄化リスク自体は残っている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありませんが、「⑨個人情報の管理について」において以下の報告すべき事項が生じております。」
新株予約権行使による株式価値の希薄化リスクについて、個人情報管理に関する報告事項を除き重要な変更がないと扱われている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
新株予約権行使による株式価値の希薄化リスクについて、前事業年度から重要な変更がないと記載している。 - FY2020対処有価証券報告書
「本書提出日の前月末現在新株予約権による潜在株式数は99,000株であり、同日現在の発行済株式総数の7.9％に相当し、これらの新株予約権が行使された場合には、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。」
潜在株式数は前事業年度の124,550株から99,000株へ、発行済株式総数に対する割合は10.1％から7.9％へ低下している。希薄化リスク自体は残っている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
新株予約権行使による株式価値の希薄化リスクについて、重要な変更がないと扱われている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
新株予約権行使による株式価値の希薄化リスクについて、重要な変更がないと扱われている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
新株予約権行使による株式価値の希薄化リスクについて、重要な変更がないと扱われている。 - FY2019対処有価証券報告書
「本書提出日の前月末現在新株予約権による潜在株式数は124,550株であり、同日現在の発行済株式総数の10.1％に相当し、これらの新株予約権が行使された場合には、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。」
潜在株式数は前事業年度の133,950株から124,550株へ、発行済株式総数に対する割合は10.9％から10.1％へ低下している。ただし、希薄化リスク自体は残っている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
新株予約権行使による株式価値の希薄化リスクについて、重要な変更がないと扱われている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
新株予約権行使による株式価値の希薄化リスクについて、重要な変更がないと扱われている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
新株予約権行使による株式価値の希薄化リスクについて、前事業年度から重要な変更がないと扱われている。 - FY2018対処有価証券報告書
「本書提出日の前月末現在新株予約権による潜在株式数は133,950株であり、同日現在の発行済株式総数の10.9％に相当し、これらの新株予約権が行使された場合には、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。」
潜在株式数は前回の158,750株から133,950株へ、発行済株式総数に対する割合は11.9％から10.9％へ低下しているが、希薄化リスク自体は残っている。 - FY2017初出有価証券報告書
「本書提出日の前月末現在新株予約権による潜在株式数は158,750株であり、同日現在の発行済株式総数の11.9％に相当し、これらの新株予約権が行使された場合には、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。」
潜在株式数と発行済株式総数に対する割合を示したうえで、希薄化可能性を記載している。