資本準備金減少・欠損填補による資本政策の柔軟化と自社株取得余地
FY2021に初出。11回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q1。直近の記載は2026-06-05。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに24社。
- 2026-06-05前進発生事実
「当社は、本自己株式処分により、ディップに当社普通株式 902,820 株（発行済普通株式総数に対する割合 5.00％）を割り当てます。」
自己株式の取得・保有に加え、資本業務提携先への第三者割当による自己株式処分として活用する段階へ進展している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社は、2025年７月24日開催の取締役会において株式会社FCE（以下、FCE）に対して第三者割当による自己株式の処分を実施することを決議いたしました。FCEによる当社への払込は完了しております。」
自己株式65,000株をFCEに第三者割当で処分し、99百万円を調達した。自己株式の取得・保有に加え、資本業務提携に伴う自己株式の活用へ進展している。 - FY2025-H1達成有価証券報告書
「当社は2024年４月25日開催の取締役会において、2024年６月28日開催の当社定時株主総会（以下、本定時株主総会）に、「特定の株主からの自己株式取得の件」を付議することを決議し、本定時株主総会にて承認可決され、2024年７月31日付で自己株式を取得いたしました。」
ソフトバンクからの自己株式取得を2024年7月31日付で実行し、5,625,000株を総額4,950百万円で取得した。 - FY2024前進有価証券報告書
「取得する株式の総数 5,625,000株（上限） （発行済株式総数に対する割合31.15％） 株式の取得価格の総額 4,950百万円（上限） 取得期間 2024年７月１日から2024年７月31日まで」
ソフトバンクから最大5,625,000株を総額49.5億円で取得する自己株式取得を予定し、資本効率向上と機動的な資本政策を進めている。併せて、優先株式払込みを条件に資本金・資本準備金を減少し、配当原資・柔軟な資本政策に備える予定である。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式は34,900株、取得価額の総額は30,204,890円となりました。」
自己株式取得枠に基づく取得を当年度も継続している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2021年８月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が34,900株増加しております。」
自己株式取得枠に基づく取得を継続し、第3四半期連結累計期間に自己株式が34,900株増加した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2021年８月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式18,400株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が34,900株増加しております。」
自己株式取得枠の設定に基づき、18,400株を取得し、第2四半期累計期間の自己株式増加は34,900株となった。 - FY2022前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式は275,600株、取得価額の総額は243,345,000円となりました。」
自己株式取得枠350,000株・総額3.5億円に対し、当年度に275,600株、243,345千円を取得した。年度末時点の残存枠は74,400株、106,655千円である。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出101,631千円」
自己株式取得枠の設定後、当第2四半期累計期間に自己株式の取得による101,631千円の支出を計上し、貸借対照表の自己株式も101,805千円となった。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2021年５月28日開催の取締役会において、2021年６月30日開催の第11回定時株主総会に、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されたことに基づいて2021年８月５日付でその効力が発生しております。」「当社は、2021年８月13日開催の取締役会において、自己株式の取得に係る事項について、会社法第459条第１項の規定による当社の定款の定めに基づき、自己株式の取得枠の設定に係る事項について決議いたしました。」「取得する株式の総数 350,000株（上限）」「株式の取得価額の総額 3.5億円（上限）」「取得期間 2021年８月16日～2022年８月15日」」
資本準備金1,000百万円の減少と欠損填補が2021年8月5日付で効力発生した。加えて、株主還元強化・資本効率向上を理由とする自己株式取得枠を、350,000株・総額3.5億円を上限として設定した。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社は、現在生じている繰越利益剰余金の欠損を填補し、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保し、効率的な経営の推進及び財務体質の健全化を図り、自社株取得等の株主還元策を実現するために、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分を行うものであります。」
資本準備金1,000,000,000円を減少し、その他資本剰余金434,512,920円を繰越利益剰余金へ振り替える計画を株主総会で承認し、2021年8月5日の効力発生日を予定している。