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ディップ株式会社との資本業務提携及び第三者割当による自己株式処分、新任取締役候補者の選任、親会社以外の支配株主の異動に関するお知らせ

ジーニーはディップと資本業務提携を結び、ディップに自己株式902,820株を割り当てて約8.8億円を調達することを決めました。あわせてディップ推薦の取締役候補者を株主総会に付議し、既存の支配株主である工藤智昭氏は支配株主に該当しなくなる見込みです。

読む価値
42定例
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向き
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規模
877541040
円
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

ディップ株式会社との資本業務提携及び第三者割当による自己株式処分、新任取締役候補者の選任、親会社以外の支配株主の異動

対象となる主体

株式会社ジーニー(提出会社)、ディップ株式会社(割当予定先・資本業務提携先)

対象拠点・対象製品

広告プラットフォーム領域、マーケティングSaaS領域、AI技術を活用したシステム開発

発生2026年6月5日

(取締役会決議日・投資契約締結日)

同日
この開示2026年6月5日

会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。

原因

ディップとの事業連携を中長期的に深耕し、資本面での関係強化を図ることが有効と判断したため

議決権所有割合の異動

工藤智昭52.70%→49.13%(-3.57pt)

議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、その株主が持っている割合です。

異動前の議決権所有割合

工藤智昭:直接所有分・合算対象分とも65,444個、合計65,444個(52.70%)、2026年3月31日現在

異動後の議決権所有割合

工藤智昭:直接所有分・合算対象分とも65,444個、合計65,444個(49.13%)、2026年3月31日現在の発行済株式数等を基準

業績予想への影響

本件に伴う業績への影響は精査中。今後、適時開示の必要性が生じた場合には速やかに開示する

今後の見通し

本資本業務提携の事業開始日は2026年6月8日(予定)、自己株式処分の払込期日は2026年6月24日(予定)、藤原彰二氏の取締役選任議案は2026年6月30日開催予定の定時株主総会に付議する。中長期的には企業価値及び株主価値の向上に資すると考えている

続報の予定

今後、適時開示の必要性が生じた場合には速やかに開示する

発生した事象
項目内容
事象の名称ディップ株式会社との資本業務提携及び第三者割当による自己株式処分、新任取締役候補者の選任、親会社以外の支配株主の異動
発生日2026年6月5日(取締役会決議日・投資契約締結日)
対象となる主体株式会社ジーニー(提出会社)、ディップ株式会社(割当予定先・資本業務提携先)
対象拠点・対象製品広告プラットフォーム領域、マーケティングSaaS領域、AI技術を活用したシステム開発
原因ディップとの事業連携を中長期的に深耕し、資本面での関係強化を図ることが有効と判断したため
業績予想への影響本件に伴う業績への影響は精査中。今後、適時開示の必要性が生じた場合には速やかに開示する
異動前の議決権所有割合工藤智昭:直接所有分・合算対象分とも65,444個、合計65,444個(52.70%)、2026年3月31日現在
異動後の議決権所有割合工藤智昭:直接所有分・合算対象分とも65,444個、合計65,444個(49.13%)、2026年3月31日現在の発行済株式数等を基準
今後の見通し本資本業務提携の事業開始日は2026年6月8日(予定)、自己株式処分の払込期日は2026年6月24日(予定)、藤原彰二氏の取締役選任議案は2026年6月30日開催予定の定時株主総会に付議する。中長期的には企業価値及び株主価値の向上に資すると考えている
続報の予定今後、適時開示の必要性が生じた場合には速やかに開示する
この書類が述べていない項目(15件)
認知日・通知受領日業績への影響額計上する会計期間訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

ディップとのサービス共同開発や事業連携を通じて両社の企業価値向上と事業拡大を図るためです。自己株式処分については、保有する自己株式を活用できること、負債調達より財務健全性の維持に資すること、特定の提携先との関係構築に適していることを理由に挙げています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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