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ジーニー(6562)・施策前進

新規事業創出とM&Aによる事業領域拡大

FY2018に初出。23回の記載のうち18回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q3。直近の記載はFY2026。

23記載
9年にわたる
2うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2019-Q3 – FY2020-Q1前進FY2022-Q2 – FY2023-Q2前進FY2023 – FY20262018: 120182019: 320192020: 320202021: 320212022: 320222023: 420232024: 220242025: 120252026: 32026
同じテーマの他社
M&A・買収先との経営資源活用による事業領域・企業価値の向上297社が書いているテーマ・逆風1社・追い風316社

直近の記載が「前進」なのは、ほかに91社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている189社のうち14社を表示しています。上の文は189社すべてから計算しています。このテーマの318件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026前進有価証券報告書

    「2026年6月5日 関東財務局長に提出。金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号及び同項第7号の3の規定に基づく臨時報告書(当社の連結子会社であるCATS株式会社の吸収合併)であります。」

    CATS株式会社について、取得後の事業展開からさらに吸収合併に係る組織再編の段階へ進んだことを記載している。
  2. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「当社の連結子会社であるソーシャルワイヤー株式会社は2025年8月29日開催の取締役会において、株式会社iHackの株式を100%取得し、完全子会社化することについて決議いたしました。」

    ソーシャルワイヤーが2025年9月1日付でiHackの全株式を取得し、完全子会社化した。美容・化粧品領域のインフルエンサーマーケティング支援等を取り込み、デジタルPR事業の拡大を進めている。
  3. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「なお、本第三者割当増資及び取締役過半数選任の結果、ソーシャルワイヤーは2024年7月1日をもって当社の連結子会社となり、また、特定子会社に該当いたします。」

    FY2024に決議していたソーシャルワイヤーとの資本業務提携・第三者割当増資について、2024年7月1日に連結子会社化が完了した。取得議決権付資本持分は49.0%である。
  4. FY2024前進有価証券報告書

    「当社は2024年4月25日開催の取締役会において、ソーシャルワイヤー株式会社との間での資本業務提携及びソーシャルワイヤーが実施する第三者割当増資により発行される株式を引き受けることを決議いたしました。」

    デジタルPR事業を行うソーシャルワイヤーとの資本業務提携と第三者割当増資の引受けを決議し、2024年7月1日の連結子会社化を予定している。
  5. FY2024-Q2前進有価証券報告書

    「2023年2月28日に株式追加取得により当社の完全子会社としたZelto,Inc.について、主要先進国における短期的なリセッションによる広告需要の減退に際し、当社事業とZelto事業の統合および当社グループの海外事業展開を加速させるべく、当該海外事業戦略をより当社が主体となって推進していくことを決定した結果、2023年9月30日付で、Zelto,Inc.に対する条件付対価10百万ドル(支払上限額)のうち、5百万ドルを減額することをZelto,Inc.の旧株主と合意しました。」

    Zelto事業との統合と海外事業展開を当社主体で加速する方針を決定し、条件付対価の支払上限10百万ドルのうち5百万ドルを減額する合意に至った。
  6. FY2024-Q1前進有価証券報告書

    「さらに、サイジニア株式会社のグループ会社であるデクワス株式会社が運営するネット広告サービス事業について、事業譲受をいたしました。」

    デクワス株式会社が運営するネット広告サービス事業を事業譲受し、広告関連の事業領域を拡大した。
  7. FY2023前進有価証券報告書

    「2023年2月28日に当社はZelto,Inc.の発行済株式の79.8%を追加取得し、既存持分20.2%と合わせて発行済株式100.0%を保有し、子会社化しております。」

    既存持分に加えて79.8%を追加取得し、Zeltoを2023年2月28日に完全子会社化した。
  8. FY2023-Q3CATS企業結合会計処理確定有価証券報告書

    「2022年2月28日に行われたCATS株式会社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第2四半期連結会計期間に確定しております。なお、のれんの金額に修正は生じておりません。」

    CATSの企業結合について暫定的としていた会計処理が第2四半期連結会計期間に確定し、のれんの金額に修正はなかった。
  9. FY2023-Q2前進有価証券報告書

    「この度、株式会社 Green Creation(以下、Green Creation という)の運営するランディングページ表示高速化の SaaS 型事業を譲渡した Hypersonic 株式会社の全株式を取得し、当社の完全子会社とすることで、広告プラットフォーム事業やマーケティング SaaS 事業の「GENIEE CHAT」「CATS」において、それぞれの重点領域である EC 顧客(D2C)に対し、対象会社の有する Hypersonic により顧客離脱を防止ししつつ、「GENIEE CHAT」でのコンバージョン率改善や「CATS」での広告の効果計測や分析レポートの提供ができるため、顧客に対しシームレスな価値提供が可能になります。」

    2022年7月1日にHypersonicの全株式取得を完了した。取得対価は現金70百万円と条件付対価30百万円、のれんは97.785百万円であり、GENIEE CHAT・CATSとの連携によるEC・D2C顧客向け価値提供を進めている。
  10. FY2022前進有価証券報告書

    「2022年2月28日に、CATS株式会社の全株式を取得して、同社を子会社化いたしました。」

    CATS株式会社の全株式取得・子会社化を2022年2月28日に完了した。EC・D2C顧客向けの広告効果測定・分析レポート機能を取り込み、ワンプラットフォーム構想を進めている。
  11. FY2022-Q3前進有価証券報告書

    「当社は、2022年1月27日開催の取締役会において、株式会社マルジュより2022年2月14日分割予定のCATS株式会社(仮称)の全株式を取得して、当該新設会社を子会社化することを決議しました。なお、株式譲渡契約は2022年1月27日付で締結されており、株式譲渡の実行は2022年2月28日を予定しております。取得する議決権比率 100%」

    マーケティングDX支援ツールを提供するCATS株式会社(仮称)の全株式取得・完全子会社化を決議し、2022年2月28日の実行を予定している。広告効果計測・分析レポートをEC顧客へ提供し、マーケティングのワンプラットフォーム構想を加速する目的も示している。
  12. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「当社は、2021年6月24日開催の取締役会において、株式会社REACTの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、2021年7月16日付で株式譲渡契約を締結、2021年8月2日付で全株式の取得を完了いたしました。」

    REACTの全株式取得・子会社化を2021年8月2日付で完了し、チャットボットサービスをマーケティングSaaS事業に取り込んだ。取得原価は143,184千円、発生したのれんは170,613千円である。
  13. FY2021再掲有価証券報告書

    「2020年11月には、サイト内検索サービス、ECサイト検索サービスなどを提供しているビジネスサーチテクノロジ株式会社を完全子会社化し、SaaSビジネスを拡大しております。」

    ビジネスサーチテクノロジの完全子会社化によるSaaS領域拡大を通期でも確認している。
  14. FY2021-Q3前進有価証券報告書

    「また、2020年11月30日付で、ビジネスサーチテクノロジ株式会社の全株式の取得を完了いたしました。」

    ビジネスサーチテクノロジの全株式取得を2020年11月30日付で完了した。取得議決権比率は100%、取得原価は1,100,000千円、発生したのれんは808,888千円で、SaaS・検索サービス領域の拡大を進めている。
  15. FY2021-Q2前進有価証券報告書

    「当社は、2020年10月19日開催の取締役会において、ビジネスサーチテクノロジ株式会社(以下、ビジネスサーチテクノロジ)の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、2020年10月26日付で株式譲渡契約を締結しました。」

    ビジネスサーチテクノロジの全株式取得・子会社化を取締役会で決議し、株式譲渡契約を締結した。企業結合日は2020年11月30日、取得対価は1,100百万円、取得議決権比率は100%の予定である。
  16. FY2021-Q1Adskom India全株式譲渡・連結除外有価証券報告書

    「なお、当第1四半期連結会計期間において、連結子会社Adskom India Private Limitedの全株式を譲渡したため、同社を連結の範囲から除外しております。」

    M&Aにより子会社化していたAdskom India Private Limitedの全株式を譲渡し、連結範囲から除外した。
  17. FY2020再掲有価証券報告書

    「今後につきましても、国内外の企業様が抱える様々なマーケティング課題の解決に向け、新規事業の創出や事業シナジーが発揮できる分野でのM&A等により、積極的に事業領域の拡大に取り組んでまいります。」

    新規事業創出とシナジー分野でのM&Aによる事業領域拡大を継続して掲げている。
  18. FY2020-Q1前進有価証券報告書

    「また、2018年11月に株式を取得いたしました㈱チャモの運営するチャット接客ツール「chamo」も、売上に貢献しております。」

    2018年11月に子会社化したチャモのチャット接客ツール「chamo」が売上に貢献し、M&A後の事業展開が具体化している。
  19. FY2019前進有価証券報告書

    「当社は、2018年11月13日の取締役会にて、株式会社チャモの株式を取得することを決議し、2018年11月30日付で既存株主より同社の株式を取得して子会社化いたしました。」

    CRM/SFA等との連携を目的として、チャット接客ツール事業の株式会社チャモを子会社化した。
  20. FY2019-Q3前進有価証券報告書

    「当社は、2018年9月27日の取締役会にて、当社の連結子会社であるGeniee International Pte., Ltd.がAdskom India Private Limitedの株式を取得することを決議し、2018年10月12日付で既存株主より同社の株式を取得して子会社化(当社の孫会社化)いたしました。」

    Adskom India Private Limitedの株式取得・子会社化を実施し、インド市場への本格進出を進めた。取得議決権比率は90%で、取得原価は391千米ドルである。
  21. FY2018初出有価証券報告書

    「今後につきましても、国内外の企業様が抱える様々なマーケティング課題の解決に向け、新規事業の創出や事業シナジーが発揮できる分野でのM&A等により、積極的に事業領域の拡大に取り組んでまいります。」

    新規事業の創出と、シナジーが期待できる分野でのM&Aを事業領域拡大の手段としている。
一緒に動いた変遷

「GenieeSSPの媒体・OEM提供先開拓とGenieeDSPの代理店営業強化」は、この変遷が動いた23回のうち14回、同じ書類で同じ向きに動きました。

1414131188★123456
  1. ★この変遷
  2. 1GenieeSSPの媒体・OEM提供先開拓とGenieeDSPの代理店営業強化14回
  3. 2マーケティングオートメーションの機能強化と新規顧客開拓14回
  4. 3海外拠点の顧客開拓・市場シェア拡大・新市場開拓13回
  5. 4CRM/SFAシステム「ちきゅう」の承継とMAJINとの連携11回
  6. 5インターネット広告市場の成長と運用型・スマートフォン広告需要8回
  7. 6サーバー増強・負荷分散・セキュリティ管理による安定稼働8回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
ジーニーの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-05-29のM&A・子会社異動で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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