海外拠点の顧客開拓・市場シェア拡大・新市場開拓
FY2018に初出。28回の記載のうち24回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに94社。
- FY2026前進有価証券報告書
「上期のダウントレンドを踏まえた構造改革により、下期の業績は回復基調で推移し、あわせて海外での事業展開においても成長率が改善いたしました。」
国内外のサプライサイド統合・構造改革の効果として、海外事業の成長率改善を年度実績として記載している。 - 2026-05-15前進決算
「上期のダウントレンドを踏まえた構造改革により、下期の業績は回復基調で推移し、あわせて海外での事業展開においても成長率が改善いたしました。」
海外事業について、構造改革後の下期回復と成長率改善を通期の事業進捗として示している。 - FY2025前進有価証券報告書
「2024年9月より、国内サプライサイド事業と海外サプライサイド事業(Zeltoを含む)の組織体制およびオペレーションを統合し、グローバル一体型の運営体制へ移行しました。」
2024年9月から国内外のサプライサイド事業の組織体制・オペレーションを統合し、グローバル一体型の運営体制へ移行した。今後は東南アジア、インド、北米に加えて中東・欧州等への地域拡大も掲げている。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「海外事業では、インターネットメディア向けの「GENIEE SSP」、広告主/広告代理店向けの「GENIEE DSP」及びインターネットメディアのディスプレイ広告収益の向上サービスを提供する完全子会社のZelto,Inc.(以下、Zelto)を展開しています。主要先進国における短期的なリセッションによる広告需要の減退に際し、当社事業とZelto事業の統合及び当社グループの海外事業展開を加速させるべく、PMI(※5)を当社主導で進め、業績拡大を図っています。また、当社グループ内でのプロダクトのクロスセルやサーバー入れ替えなどの原価削減施策を実施し収益性を高めています。この結果、同事業の売上収益は、709百万円(前年同中間期比16.0%増)となり、セグメント利益は138百万円(前年同中間期比15.2%増)となりました。」
Zeltoとの統合に向けたPMIを当社主導で進め、グループ内クロスセルとサーバー入れ替えによる原価削減を実施した。海外事業は売上収益16.0%増、セグメント利益15.2%増となった。 - FY2024前進有価証券報告書
「2023年2月にZeltoを子会社化し、海外事業の拠点を北米・インドに拡大した当社では、事業基盤強化に向けたPMIを進め、経営課題の一つであった既存契約のミニマムギャランティの解除・緩和を実現しました。」
Zeltoの北米・インド拠点を基盤にPMIを進め、既存契約のミニマムギャランティ解除・緩和を実現した。海外事業の売上収益は1,249百万円、前年同期比59.4%増となった。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「海外事業では、2023年2月に当社の完全子会社としたZelto, Inc.の事業基盤強化に向けたPMI(※3)を当社主導で進め、業績拡大を図っています。この結果、同事業の売上収益は、950百万円(前年同四半期比62.9%増)となり、セグメント利益は180百万円(前年同四半期比41.4%減)となりました。」
Zeltoの事業基盤強化に向けたPMIを当社主導で継続し、海外事業の売上収益は増加した一方、セグメント利益は前年同期比で減少した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「海外事業では、2023年2月に子会社化したZelto,Inc.の事業基盤強化に向けたPMIを進めており、経営課題の一つであった既存契約におけるミニマムギャランティの解除・緩和が進みました。」
Zeltoの事業基盤強化に向けたPMIを進め、既存契約のミニマムギャランティの解除・緩和が進展した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「海外事業では、2023年2月にZelto,Inc.を子会社化し、北米・インドを拠点に事業領域を拡大しました。この結果、同事業の売上収益は、306百万円(前年同四半期比85.5%増)となり、セグメント利益は56百万円(前年同四半期比27.8%減)となりました。」
Zeltoの子会社化を通じて北米・インドを拠点に事業領域を拡大した。海外事業の売上収益は306百万円、前年同期比85.5%増となった一方、セグメント利益は56百万円、同27.8%減となった。 - FY2023前進有価証券報告書
「Zeltoを完全子会社とすることで、広告プラットフォーム事業における「GENIEE SSP」や海外事業において、弊社提供サービスとの連携・機能拡充とともに、世界各地のインターネットメディアへ価値提供が可能になります。」
Zeltoの完全子会社化により、北米を含む世界各地のインターネットメディアへの価値提供とサービス連携を進めた。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「海外事業では、リセラー及びパートナーシップビジネスの強化を推進しました。また、海外でも展開可能なプロダクトの開発に向けて、日本本社との連携体制の構築に取り組みました。この結果、同事業の売上収益は、583百万円となり、セグメント利益は308百万円となりました。」
リセラー・パートナーシップビジネスの強化と日本本社との連携体制構築を継続し、海外事業の売上収益583百万円、セグメント利益308百万円となった。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「海外事業では、リセラー及びパートナーシップビジネスの強化を推進しました。また、海外でも展開可能なプロダクトの開発に向けて、日本本社との連携体制の構築に取り組みました。この結果、同事業の売上収益は、365百万円となり、セグメント利益は185百万円となりました。」
リセラー・パートナーシップビジネスの強化と、日本本社との連携体制構築を継続し、第2四半期累計で海外事業の売上収益365百万円、セグメント利益185百万円を記載している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「海外事業では、リセラー及びパートナーシップビジネスの強化を推進しました。また、海外でも展開可能なプロダクトの開発に向けて、日本本社との連携体制の構築に取り組みました。この結果、同事業の売上収益は、165百万円となり、セグメント利益は78百万円となりました。」
リセラー・パートナーシップビジネスの強化に加え、海外展開可能なプロダクト開発に向けた日本本社との連携体制構築を進めた。海外事業は売上収益165百万円、セグメント利益78百万円となった。 - FY2022前進有価証券報告書
「当期は、リセラー及びパートナーシップビジネスの強化を推進しました。また、DAILYMOTION ASIA PACIFIC及びGLIACLOUDとAPACにおける事業拡大に向けた提携を行いました。この結果、同事業の売上高は、2,131百万円、セグメント利益は163百万円となりました。」
リセラー・パートナーシップビジネスを強化し、DAILYMOTION ASIA PACIFIC及びGLIACLOUDとのAPAC事業拡大提携を実施した。海外事業は売上高2,131百万円、セグメント利益163百万円となった。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「海外事業では、リセラー及びパートナーシップビジネスの強化を推進しました。また、DAILYMOTION ASIA PACIFIC及びGLIACLOUDとAPACにおける事業拡大に向けた提携を行いました。」
海外事業でリセラー・パートナーシップビジネスの強化を継続し、DAILYMOTION ASIA PACIFICに加えてGLIACLOUDともAPAC事業拡大に向けた提携を実施した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「海外事業では、リセラー及びパートナーシップビジネスの強化を推進しました。また、DAILYMOTION ASIA PACIFIC PTE. LTD.とAPACにおける事業拡大に向けた提携を行いました。この結果、同事業の売上高は、303百万円となり、セグメント利益は20百万円となりました。」
リセラー・パートナーシップビジネスを強化し、DAILYMOTION ASIA PACIFIC PTE. LTD.とAPAC事業拡大に向けた提携を実施した。海外事業は売上高303百万円、セグメント利益20百万円となった。 - FY2021前進有価証券報告書
「当期は、サプライサイドビジネスにおいてリセラービジネスの強化に取り組みました。また、前期に実施した不採算事業の縮小などの効果が現れ、利益構造が大幅に改善したことで黒字に転換しました。この結果、海外事業の売上高は、1,538百万円(前期比6.7%増)となりました。」
リセラービジネスの強化と不採算事業縮小の効果により海外事業が黒字転換し、売上高も増加した。 - FY2021-Q3海外事業売上減少・利益構造改善有価証券報告書
「海外事業は、サプライサイドビジネスにおいてリセラービジネスの強化に取り組みました。また、前期に実施した不採算事業の縮小などの効果が現れ、利益構造が大幅に改善しました。この結果、同事業の売上は、1,058百万円(前年同期比10.5%減少)となりました。」
リセラービジネスの強化と前期の不採算事業縮小の効果により利益構造が大幅に改善した一方、海外事業売上は1,058百万円、前年同期比10.5%減少となった。 - FY2021-Q2海外事業売上減少・利益構造改善有価証券報告書
「海外事業では、サプライサイドビジネスにおいてリセラービジネスの強化を推進する一方、前期に実施した不採算事業の縮小などの効果が現れ、利益構造は大きく改善しました。この結果、同事業の売上は、602百万円(前年同期比26.5%減少)となりました。」
リセラービジネスの強化と前期の不採算事業縮小の効果により利益構造が大きく改善した一方、海外事業売上は602百万円、前年同期比26.5%減少となった。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「海外事業では、サプライサイドにおいてリセラービジネスの強化を推進する一方、前期に実施した不採算事業の縮小などの効果が現れ、利益構造は大きく改善しました。」
海外事業でリセラービジネスの強化を継続し、前期に実施した不採算事業の縮小などの効果により利益構造が大きく改善したと説明している。 - FY2020前進有価証券報告書
「この結果、海外事業の売上高は、1,441百万円(前期比16.3%増)となりました。」
海外事業でリセラービジネスの強化と不採算事業の縮小を進め、売上高1,441百万円、前年比16.3%増となった。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「海外事業では、サプライサイドにおいてリセラービジネスの強化を推進する一方、デマンドサイドにおいて不採算事業の縮小など事業構造改革を実施いたしました。この結果、同事業の売上は、1,182百万円(前年同期比29.0%増加)となりました。」
海外事業でリセラービジネスを強化し、デマンドサイドでは不採算事業の縮小など事業構造改革を実施した。海外事業売上は1,182百万円、前年同期比29.0%増となった。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「海外事業では、サプライサイドにおいてリセラービジネスの強化に加え、デマンドサイドにおいてクロスボーダー事業で大手化粧品会社との大型キャンペーン案件の受注が進むなど新規顧客の獲得が順調に推移いたしました。この結果、同事業の売上は、819百万円(前年同期比49.2%増加)となりました。」
海外事業でリセラービジネスを強化し、大手化粧品会社の大型クロスボーダー案件と新規顧客獲得を進め、売上819百万円・前年同期比49.2%増を記載している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「海外事業では、サプライサイドビジネスにおいて各拠点の出稿減退傾向があったものの、デマンドサイドビジネスにおいてクロスボーダー事業で大手化粧品会社との大型キャンペーン案件の受注が進んだほか、新規顧客獲得も順調に推移いたしました。この結果、同事業の売上は、369百万円(前年同期比44.6%増加)となりました。」
海外事業で大手化粧品会社との大型クロスボーダー案件の受注と新規顧客獲得が進み、売上369百万円、前年同期比44.6%増となった。一方、各拠点のサプライサイドでは出稿減退傾向も記載している。 - FY2019前進有価証券報告書
「既存のシンガポール、ベトナム、インドネシア、タイに加え、2018年10月にはAdskom India Private Limitedの株式を取得し、インドへ事業進出いたしました。また、既存の各拠点において、現地有力企業との連携を推進したほか、ソフトバンク株式会社と共同提供するインバウンド(訪日外国人)や越境ECの集客を実現するクロスボーダー広告配信サービスにも注力いたしました。」
インドへの事業進出を実施し、既存拠点での連携に加えてインバウンド・越境EC向けサービスを推進した。海外事業売上高は1,239百万円、前年比19.3%増となった。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「海外事業では、タイ拠点にて、現地経済環境の悪化による影響を受けた一方、インドネシアやベトナム拠点では、現地有力企業との連携強化や大型キャンペーン案件の受注が進展いたしました。ソフトバンク社と連携したサービスの開発提供にも引き続き取り組んでおります。また、2018年10月に株式を取得いたしましたAdskom India Private Limitedにつき、第3四半期より連結決算を開始いたしました。」
インドネシア・ベトナムでの連携強化と大型キャンペーン案件の受注が進展し、さらにAdskom India Private Limitedの株式取得・連結開始によりインド拠点展開が具体化した。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「海外事業では、インドネシアやベトナム拠点にて、現地有力企業との連携強化や大型キャンペーン案件の受注が進んだほか、タイ拠点では「GenieeDSP」にて現地ブランド広告案件等がありました。」
インドネシア・ベトナムでの連携・受注と、タイでの現地ブランド広告案件を再掲している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「海外事業では、インドネシアやベトナム拠点にて、現地有力企業との連携強化や大型キャンペーン案件の受注が進んだほか、タイ拠点では「GenieeDSP」にて現地ブランド広告案件等がありました。」
インドネシア・ベトナムで現地有力企業との連携強化と大型キャンペーン案件の受注が進み、タイでも広告案件が発生している。 - FY2018初出有価証券報告書
「既存拠点における顧客開拓や、事業規模及び各国市場のシェア拡大、未展開の市場開拓等に取り組み、グループ全体の事業規模拡大を図ってまいります。」
東南アジアの既存拠点での顧客開拓、市場シェア拡大、未展開市場の開拓を掲げている。