全事業の構造改革と抜本的な固定経費の見直し
FY2020-Q1に初出。17回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q2。直近の記載は2026-04-15。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに3社。
- 2026-04-15前進適時開示
「営業拠点の最適化による経費削減および業務効率の向上を通じて収益性の改善を目的として、当該営業所を移転することといたしました。」
営業拠点の機能見直し、業務集約および経費削減を具体的な構造改革施策として実施することを示した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「各事業における人員配置の最適化や経費抑制を通じ、業務の効率化と収益性の改善に取り組んでまいりました。」
構造改革後の人員配置最適化と経費抑制による業務効率化・収益性改善を継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「2024年12月 経営合理化の一環として関西国際空港案内カウンターを閉鎖」
構造改革・固定費見直しの一環として、関西国際空港案内カウンターを2024年12月に閉鎖した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「回復しているインバウンド需要の獲得に注力するとともに、生産性向上やペーパーレス化に資する社内業務のデジタル化の推進、徹底したコストの抑制を継続してまいりました。」
コスト抑制と社内業務のデジタル化を継続しつつ、回復するインバウンド需要の獲得へ取り組んでいる。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況下で当社グループは、事業の構造改革として人件費や固定経費の圧縮など、コストの抑制を徹底するとともに、金融機関からの融資や当社代表取締役社長である李炳燦氏及び当社親会社であるHANATOUR SERVICE INC.を割当先とする第三者割当増資を実行し、財務基盤の強化に取組みました。」
人件費・固定経費の圧縮と資金調達による財務基盤強化を、構造改革の取り組みとして継続的に位置付けている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「このような環境の中、当社グループでは、コストの抑制を継続し、回復傾向にあるインバウンド需要の獲得に注力するとともに、生産性向上に資する社内業務のデジタル化を推進しております。」
固定費・コスト抑制を継続しつつ、回復需要の獲得と社内業務のデジタル化へ取り組む方針を維持している。 - FY2022前進有価証券報告書
「2020年12月期連結会計年度より、グループの構造改革として、大幅な人員削減、地方営業所の閉鎖、事業の譲渡、子会社の清算を伴う事業の廃止などを実施し、人件費や固定経費を圧縮してまいりました。またホテル等施設運営事業における固定費軽減のため、2022年12月に「ホテル センレン京都 東山清水」の賃貸借契約を解約後、同ホテルを明渡し、グループ全体の財務体質改善及び収益改善に繋げてまいりました。今後も継続して経費の節減を徹底するとともに、回復しているインバウンド需要をとりこぼしなく獲得するため、人材の採用、地方営業所再開の検討など、事業拡大のための投資を実施し、生産性を向上させつつ継続的成長への基盤を強化してまいります。」
構造改革としてホテルセンレン京都東山清水の解約・明渡しを完了し、解約関連金の受領による財務体質改善を実施した。固定費抑制を継続しつつ、人材採用や地方営業所再開の検討など回復需要を取り込む投資へ軸を広げている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「2020年12月期連結会計年度より、グループ事業の構造改革として、大幅な人員削減、地方営業所の閉鎖、事業の譲渡、子会社の清算を伴う事業の廃止などを実施し、人件費や固定経費を圧縮してまいりました。またホテル施設等運営事業におけるコスト負担軽減のため、2022年７月に「ホテル センレン京都 東山清水」の賃貸借契約を解約、同ホテル運営の撤退を決定し、グループ全体の早期黒字化を目指します。今後も継続して経費の節減を徹底するとともに、インバウンド需要の回復時期を見極め、旅行事業やバス事業の地方営業所の再開など、事業拡大のための投資を実施し、継続的成長への基盤を強化してまいります。」
人員削減、地方営業所閉鎖、事業譲渡・廃止、京都のホテル運営撤退による固定費圧縮を継続しつつ、需要回復を見極めて旅行・バス事業の地方拠点再開など選択的な投資を進める方針を維持している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「またホテル施設等運営事業におけるコスト負担軽減のため、2022年７月に「ホテル センレン京都 東山清水」の賃貸借契約を解約、同ホテル運営の撤退を決定し、グループ全体の早期黒字化を目指します。今後も継続して経費の節減を徹底するとともに、インバウンド需要の回復時期を見極め、旅行事業やバス事業の地方営業所の再開など、事業拡大のための投資を実施し、継続的成長への基盤を強化してまいります。」
構造改革・固定費見直しについて、京都のホテル運営撤退という具体策を決定した一方、需要回復を見極めて旅行・バスの地方営業所再開へ選択的な投資を行う方針を示した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2020年12月期連結会計年度より、グループ事業の構造改革として、大幅な人員削減、地方営業所の閉鎖、事業の譲渡、子会社の清算を伴う事業の廃止などを実施し、人件費や固定経費を圧縮してまいりました。今後も継続して、雇用調整助成金の活用による人件費の抑制や、経費の節減などにより、固定費の抑制を徹底し、継続的成長への基盤を強化してまいります。」
人員削減、地方営業所閉鎖、事業譲渡・廃止等による固定費圧縮を実施したうえで、雇用調整助成金や経費節減によるコスト抑制を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「子会社の集約を含めた本社移転や雇用調整助成金の活用、ホテル等施設運営事業におけるホテルのマスターリース料の減免・猶予となる変更契約の締結など、グループ全体でコスト削減に努めました。」
子会社集約を含む本社移転、雇用調整助成金の活用、ホテルのマスターリース料減免・猶予の変更契約を通じた固定費見直しを継続している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「子会社の集約を含めた本社移転や雇用調整助成金の活用、ホテル等施設運営事業におけるホテルのマスターリース料の減免・猶予となる変更契約の締結など、グループ全体でコスト削減に努めました。」
構造改革・固定費見直しについて、子会社集約を含む本社移転、助成金活用、ホテルのマスターリース料減免・猶予の変更契約締結という具体的な進展があった。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「子会社の集約を含めた本社移転の決定、雇用調整助成金の活用、ホテル等施設運営事業におけるホテルのマスターリース料の減免・猶予の交渉など、グループ全体でコスト削減に努めました。」
固定費見直しについて、従来の事業譲渡・休止・人員削減に加え、子会社集約を含む本社移転の決定、雇用調整助成金の活用、ホテル賃料交渉を進めた。 - FY2020前進有価証券報告書
「レンタカー事業の譲渡、全事業人員削減、旅行事業における営業拠点の統廃合、バス事業の休止、さらに免税事業と周遊観光バス「くるくるバス」の事業廃止を決定し、厳しい状況への対応をいたしました。」
固定費見直しについて、レンタカー事業譲渡、人員削減、営業拠点統廃合、バス事業休止に加え、免税事業と周遊観光バス事業の廃止を決定した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「レンタカー事業の譲渡、全事業人員削減、旅行事業における営業拠点の統廃合、バス事業の休止、さらにＴマークシティホテル札幌の営業自粛を実施し、厳しい状況への対応とともに、新型コロナウイルス感染症が収束した際の旅行市場の回復を見据えた新商品の企画開発、「Go To Travelキャンペーン」の国内旅行需要など販売チャネルの拡充に取り組んでおります。」
レンタカー事業譲渡、人員削減、営業拠点統廃合、バス事業休止、ホテル営業自粛を含む固定費見直しと、回復を見据えた商品・販売チャネル開発を継続している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「レンタカー事業の譲渡、全事業人員削減、旅行事業における営業拠点の統廃合、バス事業の休止、さらにＴマークシティホテル札幌の営業自粛を実施し」
固定費見直しの施策として、レンタカー事業譲渡、全事業の人員削減、営業拠点統廃合、バス事業休止、ホテル営業自粛を実施した。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「このような環境の中、当社グループでは、全事業において構造改革を進め、抜本的な固定経費の見直しに注力し、2020年１月にレンタカー事業の譲渡、同年３月に旅行事業、免税販売店事業の人員削減、バス事業の休止及び人員削減を決定し」
感染症拡大への対応として、レンタカー事業の譲渡、旅行・免税販売店事業の人員削減、バス事業の休止・人員削減を含む全事業の構造改革を新たな重点施策として示した。