人材の確保・育成と人事評価制度の整備
FY2017に初出。21回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載は2026-08-21。
- 2026-08-21前進決算説明資料
「FY28目標 ｜ 持続的な成長を支える人材育成基盤の確立（教育・人材育成への投資を強化 FY25比10倍以上）」
FY28の人的資本目標として教育・人材育成投資の強化を数値付きで示し、中間管理職向け研修や全社員向けコンプライアンスeラーニングの導入実績も記載している。 - FY2025前進有価証券報告書
「具体的には、リーダー人材や、DX人材の育成、確保を進めるとともに、育成プログラムの体系化や、権限委譲を通じた自律的な業務推進、社内コミュニケーションの活性化などを通じて、社員のモチベーションと生産性の向上を図ります。」
従来の採用・教育方針に加え、リーダー人材・DX人材、育成プログラムの体系化、権限委譲を具体的な人的資本施策として示している。 - 2026-03-23後退決算説明資料
「今後も人員を大幅に増やすというよりも、DXやAI、システムの活用を通じて生産性を高めながら事業拡大を図る方針です。必要な人材は確保しつつも、効率的な運営を重視してまいります。」
人員を大幅に増やす方針ではなく、必要な人材を確保しつつDX等で効率化する方向を示している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「また、業界全体でドライバー不足が続くなか、最適人員数の確保に向けて採用活動を継続するとともに、社内業務のデジタル化による運行管理の効率化や、間接部門の人員最適化等を通じた業務効率化を推進し、利益率の向上に努めてまいりました。」
ドライバー採用、運行管理のデジタル化、間接部門の人員最適化を組み合わせた人材・業務効率化の取り組みを継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「このために、賃金のベースアップ等の施策を継続的に実施し、優秀な人材の採用を強化することはもちろんのこと、優秀な人材の流出を防ぐとともに、今後も人材教育に注力してまいります。」
業容拡大に伴う人材採用を継続し、賃金のベースアップと人材教育にも取り組む方針を示している。連結従業員数は前期の290名から307名へ増加した。 - FY2024-H1前進有価証券報告書
「また、業容拡大に伴いドライバーを増員、併せて社内業務のデジタル化を推進し運行効率、利益率の向上を目指してまいります。」
回復・拡大するバス需要への対応としてドライバーを増員し、デジタル化を運行効率・利益率向上の手段として併用している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「また、ドライバーの採用など業容拡大とともに、社内業務のデジタル化を推進し運行効率と併せ、利益率の向上を目指してまいります。」
回復するバス需要に対応し、ドライバー採用とデジタル化を通じた業容拡大・運行効率向上を継続している。 - FY2023前進有価証券報告書
「前連結会計年度に比べ従業員数が79名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。」
業容拡大に伴う期中採用の増加により、連結従業員数が前期の211名から290名へ増加した。賃金のベースアップや人材教育にも取り組む方針を示している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「インバウンド需要を中心に貸切観光バスの需要は想定を超えるペースで回復しており、ドライバーの採用など業容拡大とともに、生産性の向上を目指しております。」
回復するバス需要に対応し、ドライバー採用を含む業容拡大を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「韓国からのインバウンド需要を中心に貸切観光バスの需要は回復傾向にあり、ドライバーの採用など業容拡大とともに、生産性の向上を目指しております。」
バス需要の回復に対応し、ドライバー採用を含む業容拡大を継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「前連結会計年度末に比べ従業員数が51名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。」
前期までの採用抑制・人件費抑制中心の記載から、業容拡大に伴う期中採用の増加により、連結従業員数が160名から211名へ増加した。 - FY2022-Q3通常業務再開・エンジニア増員有価証券報告書
「全従業員の通常業務を再開し、韓国をはじめとする海外エージェント向けの商品企画や開発、また海外有力サイトとのＡＰＩ連携を中心に展開しているオンラインプラットフォーム「Gorilla」にて取扱うホテルや旅ナカ商材の拡充に注力してまいりました。 またシステム運用の稼働増により、エンジニアを増員しております。」
旅行事業では全従業員の通常業務を再開し、システム運用の稼働増に対応してエンジニアを増員した。前期までの採用抑制・人件費抑制中心の記載から、業務再開と一部増員の記載に変化している。 - FY2021従業員減少・採用抑制有価証券報告書
「前連結会計年度末に比べ従業員数が24名減少しておりますが、自己都合による退職に対し、新型コロナウイルス感染症の影響で採用を抑制した等の結果によるものであります。」
従来の人材確保・育成方針が残る一方、感染症の影響による採用抑制等により連結従業員数が前期末から24名減少した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社の旅行事業では、雇用調整助成金を活用し人件費を抑えつつ、海外有力サイトとのＡＰＩ連携の推進、インバウンド市場の回復を見据え、観光地紹介動画の作成や新商品の企画開発、「政府インバウンド実証事業」への参画準備に注力してまいりました。」
人員の採用・育成よりも、人件費を抑制する対応を重視する従来の方向性を継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「子会社の集約を含めた本社移転の決定、雇用調整助成金の活用、ホテル等施設運営事業におけるホテルのマスターリース料の減免・猶予の交渉など、グループ全体でコスト削減に努めました。」
従来の人材確保・育成ではなく、人件費を含む固定費抑制を重視する人材面の対応を継続している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「前連結会計年度末に比べ従業員数が262名減少しておりますが、主として旅行事業における希望退職者募集およびバス事業における一時事業休止に伴う整理解雇、免税販売店事業の解散に伴う解雇によるものであります。」
人材の採用・育成・評価制度整備を中心とする従来の施策から、希望退職、整理解雇、事業解散に伴う解雇を含む人員削減へ重点が移り、連結従業員数は262名減少した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「レンタカー事業の譲渡、全事業人員削減、旅行事業における営業拠点の統廃合、バス事業の休止、さらにＴマークシティホテル札幌の営業自粛を実施し」
従来の人材確保・育成施策ではなく、全事業の人員削減を含む固定費対応を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「レンタカー事業の譲渡、全事業人員削減、旅行事業における営業拠点の統廃合、バス事業の休止、さらにＴマークシティホテル札幌の営業自粛を実施し」
人材の確保・育成を中心とした従来の人材施策に代わり、全事業の人員削減を含む厳しい事業環境への対応を継続している。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「2020年１月にレンタカー事業の譲渡、同年３月に旅行事業、免税販売店事業の人員削減、バス事業の休止及び人員削減を決定し、厳しい状況への対応とともに、新型コロナウイルス感染症が収束した際の旅行市場の回復を見据え、新商品の企画開発に取り組んでおります。」
人材の採用・流出防止・評価制度整備を中心とした従来の方向性から、事業譲渡、休止、人員削減を含む固定費対応へ重点が移っている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「優秀な人材の採用を強化することはもちろんのこと、優秀な人材の流出を防ぐとともに、当社の成長にあわせた人事評価制度等の整備に努めてまいります。」
採用、流出防止、人事評価制度整備を通じた人材確保・育成の方針を継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「優秀な人材の採用を強化することはもちろんのこと、優秀な人材の流出を防ぐとともに、当社の成長にあわせた人事評価制度等の整備に努めてまいります。」
採用強化、流出防止、適正配置、労働環境整備を人材面の施策として挙げている。