旅行予約・チケット販売のオンラインプラットフォーム構築
FY2017に初出。31回の記載のうち15回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q1。直近の記載は2026-10-01。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに3社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「このような経営環境のもと、当社グループでは、旅行プラットフォーム企業への進化を目指し、ＦＩＴ（個人旅行）を含むインバウンド需要の獲得を成長の軸として、旅行プラットフォーム機能の拡充、営業活動の高度化、既存事業の拡大および収益源の多様化に取り組むとともに、デジタル化の推進による生産性向上を通じて収益基盤の強化を進めております。」
従来のオンライン販売基盤から「旅行プラットフォーム企業」への進化を目指す構想を明示し、FITを含む需要獲得、プラットフォーム機能拡充、営業高度化、収益源多様化を一体的に進めている。 - FY2025再定義有価証券報告書
「当社グループは、日本の旅行会社のリーディングカンパニーを目指す、という長期Visionの実現に向け、旅行、バス、ホテルの3つの事業の連携をシステム開発により高度化し、受注機会と収益性の最大化を図ることで、持続的な企業価値向上を実現する「旅行プラットフォーム企業」を目指してまいります。」
個別のオンライン販売システムの整備から、旅行・バス・ホテルの3事業をシステムで連携する「旅行プラットフォーム企業」構想へ、位置付けを広げている。 - FY2025-H1引き上げ有価証券報告書
「さらにＦＩＴ（個人旅行）向けの新たなプラットフォームの開発にも着手しており、これまでＦＩＴ（個人旅行）としての取扱いが少なかった欧米豪市場における需要の獲得を図るとともに、業務の効率化を通じた生産性、利益率の向上を目指しております。」
Gorillaの運用に加えたFIT向け新プラットフォームについて、欧米豪市場の需要獲得を対象に含める構想へ範囲を広げている。 - FY2024前進有価証券報告書
「さらにFIT向けの新たなプラットフォームの開発に着手しており、以後継続して、団体ツアー、FITの業容拡大とともに社内業務のデジタル化を推進し、生産性及び利益率の向上を目指してまいります。」
オンライン販売基盤について、Gorillaの運用に加え、FIT向けの新たなプラットフォーム開発に着手した。 - FY2024-H1前進有価証券報告書
「基幹事業である旅行事業においては、ライフスタイルの変化・多様化によるお客様のニーズに合わせた旅行商品の開発、FIT向けの新たなプラットフォームの開発に取り組み、グループ全体で持続的な成長を実現すべく、業容拡大と生産性向上に努めております。」
オンライン販売基盤について、Gorillaの既存運用に加えてFIT向けの新たなプラットフォーム開発を進めている。また、Gorillaのホテル・旅ナカ商材の売上高は前年を上回った。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「FIT向けに海外有力サイトとのAPI連携を中心に展開しているオンラインプラットフォーム「Gorilla」にて取扱うホテルや旅ナカ商材の売上高も、前年を上回る結果となっております。」
Gorillaについて、海外有力サイトとのAPI連携を基盤にホテル・旅ナカ商材を扱うオンライン販売基盤を継続している。 - FY2023前進有価証券報告書
「日本の観光商材の総合オンラインプラットフォームである「Gorilla」の各国旅行会社との提携、オンライントラベルエージェントとのAPI連携を進め」
Gorillaについて、各国旅行会社との提携とオンライン旅行会社とのAPI連携を進め、取扱商材の販売が旅行事業の成長を牽引した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「また主にＦＩＴ向けとして海外有力サイトとのＡＰＩ連携を中心に展開しているオンラインプラットフォーム「Gorilla」にて取扱うホテルや旅ナカ商材の拡充に注力してまいりました。」
Gorillaを中心とするオンライン販売基盤について、海外有力サイトとのAPI連携とホテル・旅ナカ商材の拡充を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「旅行事業では、韓国をはじめとする海外エージェント向けの商品企画や開発、また主にＦＩＴ向けとして海外有力サイトとのＡＰＩ連携を中心に展開しているオンラインプラットフォーム「Gorilla」にて取扱うホテルや旅ナカ商材の拡充に注力してまいりました。」
Gorillaをオンラインプラットフォームとして、海外有力サイトとのAPI連携と取扱商材の拡充を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「韓国をはじめとする海外エージェント向けの商品企画や開発、また海外有力サイトとのＡＰＩ連携を中心に展開しているオンラインプラットフォーム「Gorilla」にて取扱うホテルや旅ナカ商材の拡充に注力してまいりました。」
Gorillaを中心としたオンライン販売基盤について、海外エージェント向け商品開発、海外有力サイトとのAPI連携、取扱商材の拡充を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「日本の観光商材の総合オンラインプラットフォームである「Gorilla」の各国旅行会社との提携、オンライントラベルエージェントとのAPI連携を進め」
Gorillaを中心とする総合オンラインプラットフォームと、旅行会社・オンライン旅行会社との連携を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、バス事業においてはオリンピック需要の獲得、旅行事業では海外有力サイトとのＡＰＩ連携の推進、インバウンド市場の回復や「Go To Travelキャンペーン」の再開を見据えた取り組みに注力しております。」
旅行事業では、海外有力サイトとのAPI連携を進めるオンライン販売チャネルの拡充を継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「また、オンラインプラットフォーム「Gorilla」について国内向けＢtoＣサイトの開発、グループ管理部門共通の管理システムの導入など、システム開発は計画通りに進めております。」
「Gorilla」の国内向けBtoCサイト開発とグループ管理部門共通システムの導入を、計画どおり継続している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「また、オンラインプラットフォーム「Gorilla」について国内向けＢtoＣサイトの開発、グループ管理部門共通の管理システムの導入など、システム開発は計画通りに進めております。」
「Gorilla」の国内向けBtoCサイト開発と、グループ管理部門共通の管理システム導入を計画どおり進めている。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「また、オンラインプラットフォーム「Gorilla」についてのブラッシュアップ、グループ管理部門共通の管理システムの導入など、システム開発は計画通りに進めております。」
リリース済みのGorillaの改良に加え、グループ管理部門共通の管理システム導入を進めている。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「「Gorilla」をはじめ、ホテル等宿泊施設の予約販売システム「Japan Tomaru」、チケット等の販売チャネル拡充のためのシステム「Japan Topken」について、アジアを中心とする各国の旅行会社との提携やグローバルＯＴＡとのＡＰＩ連携を順調に進捗させ、グループのITインフラの整備等も計画通りに進んでおります。」
新たなオンラインプラットフォーム「Gorilla」をリリースし、Japan Tomaru・Japan Topkenを含む各システムで旅行会社・グローバルOTAとの連携を進め、ITインフラ整備も計画通り進捗している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「ホテル等宿泊施設の予約販売システム「Japan Tomaru」、チケット等の販売チャネル拡充のためのシステム「Japan Topken」については、アジアを中心とする各国の旅行会社やグローバルＯＴＡとのＡＰＩ連携を順調に進捗させ、グループのITインフラの整備等も計画通りに進んでおります。」
従来のアジア各国の旅行会社との連携に加え、グローバルOTAとのAPI連携が順調に進捗し、ITインフラ整備も計画通り進んでいる。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「前連結会計年度リリースした、ホテル等宿泊施設の予約販売システム「Japan Tomaru」、チケット等の販売チャネル拡充のためのシステム「Japan Topken」については、アジアを中心とする各国の旅行会社とのＡＰＩ連携を順調に進捗させ、他のオンラインプラットフォームの開発やグループ内のITインフラの整備等も計画通りに進んでおります。」
既存システムについて、アジアを中心とする各国旅行会社とのAPI連携が進捗し、他のプラットフォーム開発とITインフラ整備も計画通り進んでいる。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「特に、新規マーケットにおけるインバウンドを取り込むための各種施策を講じることや、日本の観光商材の総合オンラインプラットフォームの構築を進め、総合旅行会社として一層の業容拡大を目指してまいります。」
宿泊予約・チケット販売システムから、日本の観光商材を総合的に扱うオンラインプラットフォームへ構想の範囲を広げている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「また、平成30年１月31日に、ホテル等宿泊施設の予約販売システム「Japan Tomaru」、チケット等の販売チャネル拡充のためのシステム「Japan Topken」をリリースし、他のオンラインプラットフォームの開発やグループ内のITインフラの整備等も順調に進んでおります。」
主要2システムのリリース済み状態を確認し、他のオンラインプラットフォーム開発とグループ内ITインフラ整備も順調に進んでいると記載している。一方、レンタカー事業では予約販売システムの開発遅延が引き続き業績の伸び悩みにつながっている。 - FY2018-Q2一部システムの開発遅延有価証券報告書
「また、平成30年１月31日に、ホテル等宿泊施設の予約販売システム「Japan Tomaru」、チケット等の販売チャネル拡充のためのシステム「Japan Topken」をリリースし、他のオンラインプラットフォームの開発やグループ内のITインフラの整備等も順調に進んでおります。」
主要2システムのリリースと他のオンラインプラットフォーム開発の進捗を確認する一方、レンタカー事業では予約販売システムの開発遅延が業績の伸び悩みにつながったと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「平成30年１月31日に、ホテル等宿泊施設の予約販売システム「Ｊａｐａｎ Ｔｏｍａｒｕ」、チケット等の販売チャネル拡充のためのシステム「Ｊａｐａｎ Ｔｏｐｋｅｎ」をリリースし、他のオンラインプラットフォームの開発やグループ内のITインフラの整備等も順調に進んでおります。」
既にリリースした2システムを確認し、他のオンラインプラットフォームとグループ内ITインフラの整備も進行中と記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「ホテル等宿泊施設の予約販売システム「Ｊａｐａｎ Ｔｏｍａｒｕ」、チケット等の販売チャネル拡充のためのシステム「Ｊａｐａｎ Ｔｏｐｋｅｎ」は計画通りに開発が進み、平成30年1月31日にリリースするに至っており」
平成29年にベトナムの開発会社を設立し、両システムを平成30年1月31日にリリースしたと記載している。