移動・宿泊・買物を含む訪日旅行関連事業のグループ内製化
FY2017に初出。19回の記載のうち6回が「後退」で、最初の「後退」はFY2019-Q3。直近の記載はFY2025。
HANATOUR JAPANがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「安定的なホテル客室の確保や、利便性の高い商品を企画するために移動手段（貸切バス）等を当社グループで内製化しインフラを構築することで、グループ全体でサービスを一元化できるよう関連事業の拡大を図ってまいります。」
貸切バス等を旅行事業のインフラとしてグループ内で運営し、サービスを一元化する方針を継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「安定的なホテル客室の確保や、利便性の高い商品を企画するために移動手段（貸切バス）等を当社グループで内製化しインフラを構築することで、グループ全体でサービスを一元化できるよう関連事業の拡大を図ってまいります。」
貸切バス等を旅行事業のインフラとしてグループ内で運営し、サービスを一元化する方針を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「安定的なホテル客室の確保や、利便性の高い商品を企画するために移動手段（貸切バス）等を当社グループで内製化しインフラを構築することで、グループ全体でサービスを一元化できるよう関連事業の拡大を図ってまいります。」
貸切バス等を旅行事業のインフラとしてグループ内で運営し、サービスを一元化する方針を継続している。 - FY2022ホテル運営撤退完了有価証券報告書
「また、2022年3月1日に「Ｔマークシティホテル金沢」を新規オープンし、同年7月29日に「ホテルセンレン京都 東山清水」について賃貸借契約の解約を決定し、同年12月7日に明渡しております。」
関連事業の内製化・拡大方針の下でホテル金沢を開業した一方、ホテルセンレン京都東山清水の契約解約と物件明渡しが完了し、宿泊事業の展開範囲は縮小した。 - FY2022-Q3バス拠点再開・ホテル撤退併存有価証券報告書
「インバウンド市場の回復を見据え、準備しておりました地方営業所の再開を、北海道、九州にて７月より開始いたしました。従前から稼働している東京と大阪を加え、全４拠点にて、インバウンド需要の獲得、海外航空会社のクルー送迎、国内向けの営業強化に注力してまいります。」
移動関連事業では北海道・九州の地方営業所を再開し、4拠点での運営へ広がった。一方、ホテルセンレン京都東山清水の運営撤退も進めており、関連事業の展開拡大と縮小が併存している。 - FY2022-Q2後退有価証券報告書
「財務体質の強化を図る観点から、賃貸人から解決合意金558,548千円の支払いおよび敷金の返還を条件として、2022年７月29日付で定期建物賃貸借契約解約合意書を締結し、2022年12月７日までに当該物件を明け渡すことといたします。」
移動・宿泊・買物関連事業をグループ内で拡大する構想について、宿泊施設であるホテルセンレン京都東山清水の賃貸借契約解約と運営撤退により、宿泊事業の展開範囲がさらに縮小する。 - FY2021後退有価証券報告書
「安定的なホテル客室の確保や、利便性の高い商品を企画するために移動手段（貸切バス）等を当社グループで内製化しインフラを構築することで、グループ全体でサービスを一元化できるよう関連事業の拡大を図ってまいります。」
関連事業の内製化方針は継続しているが、従来のレンタカー、免税店等を含む広範な構想から、貸切バス等を中心とする記載へ範囲が縮小している。 - FY2020後退有価証券報告書
「レンタカー事業の譲渡、全事業人員削減、旅行事業における営業拠点の統廃合、バス事業の休止、さらに免税事業と周遊観光バス「くるくるバス」の事業廃止を決定し、厳しい状況への対応をいたしました。」
関連事業をグループ内で拡大しサービスを一元化する従来構想について、免税事業と周遊観光バス事業の廃止決定により展開範囲がさらに縮小した。 - FY2020-Q3一部事業再開有価証券報告書
「報告セグメントの「バス事業」を営む連結子会社の株式会社友愛観光バスは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、2020年5月1日から2021年4月30日まで事業の休止を予定しておりましたが、需要の回復が見込まれる東京営業所及び大阪営業所において、2020年10月1日より事業を再開することを決定いたしました。」
関連事業の縮小・休止が続く中、需要回復が見込まれる東京・大阪のバス営業所について、2020年10月1日からの事業再開を決定した。 - FY2020-Q2後退有価証券報告書
「2020年1月に、当社は、報告セグメントの「その他」に区分している「レンタカー事業」について事業譲渡いたしました。2020年3月に、報告セグメントの「バス事業」を営む連結子会社の株式会社友愛観光バスは、同年5月1日より事業を休止することを決定いたしました。」
移動・宿泊・買物関連事業をグループ内で拡大する従来構想について、レンタカー事業の譲渡とバス事業の休止をあらためて記載している。 - FY2020-Q1後退有価証券報告書
「2020年1月に、当社は、報告セグメントの「その他」に区分している「レンタカー事業」について事業譲渡いたしました。2020年3月に、報告セグメントの「バス事業」を営む連結子会社の株式会社友愛観光バスは、同年5月1日より事業を休止することを決定いたしました。」
関連事業をグループ内で展開してサービスを一元化する従来構想について、レンタカー事業の譲渡とバス事業の休止により展開範囲が縮小した。 - FY2019-Q3後退有価証券報告書
「2019年8月に、連結子会社の株式会社友愛観光バスは、報告セグメントの「その他」に区分している「都市型ハイヤー事業」の休止を決定し、同年9月において、同事業に供していた全車両10台を売却しております。」
グループ内の移動関連事業のうち、都市型ハイヤー事業を休止し、供用車両10台を全て売却したため、従来の事業展開範囲が縮小した。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「レンタカー事業は順調に推移しており、事業規模拡大のため2019年３月に20台増車（現在150台保有）し、前年同四半期に対し増収増益となりました。」
レンタカー事業の規模拡大と、移動関連サービスをグループ内で展開する方針を継続している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「レンタカー事業は概ね順調に推移しており、事業規模拡大のため2019年３月に20台増車（現在150台保有）しております。」
レンタカーを20台増車し、保有台数を150台とした。 - FY2018再掲有価証券報告書
「旅行事業を核として、関連事業として、バス事業、免税販売店事業、ホテル等施設運営事業、レンタカー事業及びシステム開発事業を行っております。」
移動、宿泊、買物等の関連事業をグループ内で展開し、旅行事業のインフラとしてサービスを一元化する構想を継続している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「またバス車両の投資は16台の新規購入、８台の売却、計８台の増車に留めております。」
バスは16台を新規購入し8台を売却した結果、計8台の増車となった。レンタカー事業では平成30年4月に移転して60台増車し、都市型ハイヤー事業では車両15台を購入しており、移動関連事業の設備拡充が進んでいる。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間のレンタカー事業は、平成30年４月に従前と同じ那覇市内の新規事業所に移転し、44台増車しておりますが、予約販売システムの開発遅延から業績が伸び悩む結果となりました。また、新規事業である都市型ハイヤー事業において、車両を12台購入しております。」
グループ内の移動関連事業について、レンタカー事業所の移転・44台の増車と、都市型ハイヤー車両12台の購入という具体的な拡充があった。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「平成30年３月５日より、連結子会社の株式会社友愛観光バスにおいて、個人旅行者、小グループ向けのサービスとして「都市型ハイヤー事業」を開始しております。」
グループ内での移動サービスの内製化・拡大について、都市型ハイヤー事業の営業開始という具体的な進展があった。 - FY2017初出有価証券報告書
「移動手段（レンタカー、貸切バス）、ショッピング（免税店）等を当社グループで内製化しインフラを構築することで、グループ全体でサービスを一元化できるよう関連事業の拡大を図ってまいります。」
ホテル客室の安定確保や利便性の高い商品の企画を目的に、バス、レンタカー、免税店等を旅行事業のインフラとして拡大する構想。