景気・為替・燃料価格、国際情勢・自然災害等の外部環境リスク
FY2017に初出。33回の記載のうち14回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2026-H1。
HANATOUR JAPANがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。22社中12社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに3社。
- FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「また、中東情勢の緊迫化により、欧州発のうち中東経由便を利用する訪日ツアーにおいてキャンセルが発生するなど、外部環境の変化による影響も見られました。」
中東情勢の緊迫化が航空便を利用する訪日ツアーのキャンセルとして実際に発生した影響を記載している。欧州景気、物価、燃料費、為替変動の影響も併せて記載している。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「一部アジア地域における地震に関する風評や中国政府による渡航自粛要請の影響が見られたものの」
地震に関する風評と中国政府による渡航自粛要請が、旅行事業・バス事業・ホテル事業の需要や販売単価に実際の影響を及ぼしたと記載している。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「一部のアジア地域においては地震に関する風評の影響が見られたものの、訪日外客数は過去最速で2,000万人を突破するなど、引き続き安定した成長を見せております。」
日本国内の地震に関する風評が、韓国等の団体旅行需要、ホテル販売単価、予約およびバス受注に実際の影響を及ぼしたと記載している。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「８月に気象庁より発表された「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」による影響は限定的な水準に収まっており、12月韓国内での「戒厳令」等によるマイナス影響はありませんでした。」
南海トラフ地震臨時情報や能登半島地震・豪雨、豪雪等の自然災害・国際情勢が実際に発生し、キャンセルや需要停滞への影響が検討された。 - FY2024-H1悪化有価証券報告書
「一方、ホテル等宿泊施設などでは人手不足が継続していること、地方空港における航空燃料の不足やグランドサービスの人手不足が訪日国際線増便の足かせとなっている状況など、未だ正常化へは課題が残る状況であります。」
従来の人手不足や物価上昇等に加え、地方空港の航空燃料不足とグランドサービスの人手不足が国際線増便の制約として明示された。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「Ｔマークシティホテル金沢において、年初に発生した「能登半島地震」の影響は、施設への物理的な被害はなく、被災地となった能登地方への復興支援者の客室需要や、旅行支援施策として実施された「北陸応援割」により、その影響は限定的なものとなりました。」
能登半島地震が実際に発生しホテル事業への影響が検討されたが、施設への物理的被害はなく、復興支援者需要や北陸応援割により影響は限定的だった。 - FY2023需要回復進展・人手不足継続有価証券報告書
「当連結会計年度における経営環境は、新型コロナウイルス感染症に対する水際対策が解除され、感染症法にて「５類」へ移行し、以降、訪日外国人は順調に回復しております。各国において経済動向や物価上昇による消費への影響等が懸念される中、空港のグランドサービスやホテル等宿泊施設などでは人手不足が継続しており、日本の観光産業の正常化に課題が残る状況であります。」
水際対策解除等により需要は回復した一方、人手不足、物価上昇、景気動向などの外部環境上の課題が継続している。 - FY2023-Q3需要回復進展・課題継続有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間のインバウンド旅行市場は、国際線定期便が2023年夏ダイヤ時点でコロナ禍前の約６割まで回復し、訪日外客数は1,737万人（出典：日本政府観光局（JNTO））と、2019年比では71.2％程度まで回復するに至り、2023年９月単月の同年比は96.1％まで回復しました。 一方では、航空運賃の高止まりや、国内地方空港の国際線回復の遅れ、観光産業における人手不足など課題が残る状況であります。」
訪日旅行市場は航空便数・訪日外客数とも回復が進み、9月単月では2019年比96.1％まで回復した一方、航空運賃、地方空港、人手不足などの課題は継続している。 - FY2023-Q2需要回復・リスク継続有価証券報告書
「一方、エネルギー・資源価格の高止まり、景気後退リスクが懸念される各国の金融政策の動向など、世界経済の先行き不透明な状況が続いているほか、物価・航空運賃の高騰、航空・観光産業における人手不足等、インバウンド旅行市場の回復に対し課題が残る状況であります。」
外国人観光客の回復や観光産業の正常化が進む一方、エネルギー・資源価格、景気後退、物価・航空運賃、人手不足などの外部環境上の課題が継続している。 - FY2023-Q1訪日需要回復・2019年比低水準有価証券報告書
「その中でも当社が主力としている韓国からの訪日外客数は160万人と、2019年比76.9％まで回復しております。」
水際対策の緩和等により訪日需要は回復したが、韓国からの訪日外客数は2019年比76.9％にとどまっている。エネルギー・資源価格高騰や景気後退リスクも引き続き記載されている。 - FY2022訪日需要回復・低水準継続有価証券報告書
「年間訪日外客数は383万人（出典：日本政府観光局（JNTO））と、2019年比では12％程度の回復、足元の12月単月では同比50%まで回復している状況となりました。」
訪日外客数は前年までの極めて低い水準から回復したが、年間では2019年比12％程度にとどまり、コロナ禍前の水準を大きく下回っている。 - FY2022-Q3訪日需要回復傾向・低水準継続有価証券報告書
「2022年10月11日以降、インバウンド需要の回復が期待される状況ではありますが、訪日外客数は102万人（2019年比95.8％減、出典：日本政府観光局（JNTO））と、回復傾向ではあるものの、依然として厳しい状況が続いております。」
水際対策の緩和と受け入れ再開により回復傾向が示された一方、訪日外客数は2019年比95.8％減の102万人にとどまり、本格回復時期は不透明である。加えて、ロシアのウクライナ侵攻による燃料・原材料価格高騰や景気後退リスクも記載された。 - FY2022-Q2受入れ再開・回復不透明有価証券報告書
「2022年６月10日、一部の国や地域を除き、外国人観光客の受け入れが再開されましたが、観光ビザの発行を要することや外国人の入国者数が制限されているなど、インバウンド旅行需要の本格的な回復には至っておらず、本書提出日現在においても回復時期は不透明であります。」
外国人観光客の受け入れは一部再開されたものの、ビザ発行や入国者数制限が残り、本格回復時期が不透明な状況を継続している。訪日外客数は50万人で、2019年比97.0％減と記載している。 - FY2022-Q1訪日需要低水準・前年比増加有価証券報告書
「国内旅行の低迷や、訪日外客数も10万人（前年比52.1％増、出典：日本政府観光局（JNTO））と、低水準に推移するなど、依然として厳しい状況が続いております。」
訪日外客数は前年同期比で増加したものの、10万人と低水準にとどまり、入国制限等を背景とする外部環境リスクは継続している。 - FY2021訪日需要低水準・減少幅縮小有価証券報告書
「当連結会計年度の旅行市場は、一部の国や地域でワクチン接種による改善の動きが見られたものの、わが国においては変異ウイルスの感染拡大などにより、入国制限や渡航制限などの措置が続いており、訪日外客数も前年比94.0％減の24万人（出典：日本政府観光局（JNTO））と、低水準に推移するなど、依然として厳しい状況が続いております。」
一部地域で改善が見られた一方、訪日外客数は前年比94.0％減の24万人にとどまり、外部環境リスクは低水準で継続している。 - FY2021-Q3訪日需要低水準継続・減少幅一部縮小有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の旅行市場は、一部の地域や国でワクチン接種による改善の動きが見られたものの、わが国においては変異ウイルスの感染拡大などにより、入国制限や渡航制限などの措置が続いており、訪日外客数も前年比95.2％減の19万人（出典：日本政府観光局（JNTO））と、低水準に推移するなど、依然として厳しい状況が続いております。」
一部地域でワクチン接種による改善が見られた一方、訪日外客数は前年比95.2％減の19万人と低水準が続き、感染症・入国制限による外部環境リスクが継続している。 - FY2021-Q2訪日需要低水準継続・一部改善有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間のインバウンド旅行市場は、一部の地域や国でワクチン接種による改善の動きが見られたものの、変異ウイルスの感染拡大などにより、入国制限や渡航制限などの措置が続いており、訪日外客数も前年比97.6％減の９万人（出典：日本政府観光局（JNTO））と、低水準に推移するなど、依然として厳しい状況が続いております。」
ワクチン接種による一部改善が示された一方、変異ウイルス、入国・渡航制限により訪日外客数は前年比97.6％減の9万人にとどまり、外部環境リスクは低水準で継続している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間のインバウンド旅行市場は新型コロナウイルス感染症の拡大により、訪日外客数が前年比98.3％減の６万人（出典：日本政府観光局（JNTO））と、前年を大きく下回りました。」
訪日外客数の減少率は前年同期比98.3％減となり、感染症と入国制限による外部環境リスクがさらに深刻化した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度のインバウンド旅行市場は新型コロナウイルス感染症の拡大により、訪日外客数が前年比87.1％減の411万人（出典：日本政府観光局（JNTO））と、前年を大きく下回りました。」
新型コロナウイルス感染症による訪日需要減少が継続し、2020年の訪日外客数は前年比87.1％減の411万人となった。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間のインバウンド旅行市場は新型コロナウイルス感染症の拡大により、訪日外客数が前年比83.7％減の397万人（出典：日本政府観光局（JNTO））と、前年を大きく下回りました。特に４月以降は前年比99％減が続いている状況であります。」
訪日外客数の減少率は前年同期比83.7％減となり、4月以降も前年比99％減が続くなど、感染症による外部環境リスクの影響が深刻な状態で継続している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間のインバウンド旅行市場は新型コロナウイルス感染症の拡大により、訪日外客数が前年比76.3％減の394万人（出典：日本政府観光局（JNTO））と、前年を大きく下回りました。特に４月以降は前年比99.9％減が続いている状況であります。」
感染症拡大と入国制限に伴い、訪日外客数が前年比76.3％減、4月以降は前年比99.9％減となり、外部環境リスクの影響がさらに深刻化した。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「本件措置の運用開始を契機とする観光客数の急激な減少により当社グループの各事業において重要な影響が生じており、当社グループがその事業を継続するだけの新たな資金調達が困難な状況に至るおそれがあり、本書提出日現在において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況（「重要事象等」）が存在しております。」
新型コロナウイルス感染症の拡大と中国・韓国等からの入国制限により、観光客数の急減と各事業への重要な影響が実際に発生した。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「また、最近の日韓情勢により、韓国からの訪日外客数が前年を下回り、当社グループの全事業に影響が及んでおります。」
日韓情勢による韓国からの訪日外客数減少が実際に発生し、全事業への影響として記載された。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における経営環境は、米中間の通商問題、韓国経済の低迷などから、金融市場における為替相場の動向が不安定な状態が続き、経済の先行き不透明感が残る状況となりました。」
米中間の通商問題、韓国経済の低迷、為替相場の不安定さなどの外部環境を引き続き記載している。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「当社グループを取り巻くこれからの旅行業界は、既存の大手旅行会社に加え、オンライントラベルエージェント比率の上昇や中国の旅行社の進出、さらにはバーチャル旅行といった新サービスを提供する企業が続々と登場し、競争はより激しくなるものと思われます。」
自然災害、空港閉鎖、台風および地震が旅行、バス、免税店、ホテルのキャンセルや業績悪化として実際に発生した。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「平成30年９月に発生した台風第21号や北海道胆振東部地震の影響により、９月は前年同月比5.3％減と前年同月を下回ることとなっております。」
大阪北部地震、北海道胆振東部地震、台風等の自然災害が訪日旅行、バス、免税、ホテル等のキャンセルや空港閉鎖を通じて業績に実際の影響を及ぼした。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「バス車両の先行投資による原価負担の増加、また大阪北部地震の発生により営業利益が伸び悩み、当第２四半期連結累計期間のバス事業の売上高は1,243,900千円、セグメント利益は110,316千円となりました。」
大阪北部地震の影響がバス事業の営業利益の伸び悩みとして実績に表れたと記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「戦争・紛争・テロの発生、感染症の流行、大規模地震や台風等の自然災害、事業対象国との外交関係の悪化による訪日外国人客の減少等の場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。」
国内外の景気動向、為替、燃料価格、地政学・災害等が業績に影響し得る外部リスクとして記載されている。