韓国市場への旅行客・売上集中リスク
FY2017に初出。18回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載は2026-08-21。
HANATOUR JAPANがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。
- FY2025後退有価証券報告書
「当社グループにおいては、取扱旅行客の40％超が韓国からとなっておりますが、今後の更なる成長のためにはベトナム、タイ、シンガポール、インドネシアなどの東南アジア諸国や欧米からの訪日外国人旅行客（インバウンド）を取り込む必要があると考えております。また、特定の国への依存度を縮小することが、国際情勢に係る事業リスクを分散することにつながると考えております。」
韓国からの取扱旅行客比率を従来のおよそ半数から40％超と記載し、特定国への依存度縮小を明示している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「韓国市場においては、日本国内の地震に関する風評が、比較的年齢層の高い団体パッケージ利用者の訪日需要に影響を与える一方で、団体パッケージに比して安価で若年層を中心としたＦＩＴ（個人旅行）が堅調に推移し、増加が目立ちました。」
韓国市場を主力とする構造を継続して開示する一方、団体パッケージ需要の弱含みと若年層FIT需要の増加を記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループにおいては取扱旅行客のおよそ半数が韓国からとなっております。従って、韓国における政治・経済情勢・外国為替相場などの変動に大きな影響を受けます。」
韓国からの旅行客への依存構造と、韓国の政治・経済情勢等による影響可能性を継続して開示している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社が主力とする訪日韓国人向け団体パッケージについては、国内地方空港の国際線復便等に伴い、堅調に推移し、前年を上回る売上高となりました。」
主力の韓国人向け団体パッケージは、地方空港の国際線復便等を背景に堅調に推移し、前年を上回る売上高となった。韓国市場への依存構造自体の変更は記載されていない。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループにおいては取扱旅行客のおよそ半数が韓国からとなっております。従って、韓国における政治・経済情勢・外国為替相場などの変動に大きな影響を受けます。」
韓国市場への依存構造と、韓国の政治・経済情勢等による影響可能性を引き続き開示している。 - FY2023-Q2韓国訪日需要回復有価証券報告書
「当社が主力としている韓国からの訪日外客数は312万人と、2019年比81.0％まで回復しております。」
主力の韓国市場からの訪日外客数は2019年比81.0％まで回復したが、2019年水準にはなお届いていない。 - FY2023-Q1韓国訪日需要回復有価証券報告書
「その中でも当社が主力としている韓国からの訪日外客数は160万人と、2019年比76.9％まで回復しております。」
主力市場である韓国からの訪日外客数は回復したが、コロナ禍前の2019年水準にはなお届いていない。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループにおいては取扱旅行客のおよそ半数が韓国からとなっております。」
韓国からの旅行客への依存構造と、韓国の政治・経済情勢等による影響可能性を引き続き開示している。 - FY2020後退有価証券報告書
「当社グループにおいては取扱旅行客のおよそ半数が韓国からとなっております。」
韓国からの旅行客への依存について、従来の約8割という記載から、およそ半数という記載に変化した。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当社が主力とする韓国からの訪日外客数は、昨年からの日韓情勢の影響もあり、前年比77.1％減の47万人（出典：日本政府観光局（JNTO））となりました。」
主力の韓国市場からの訪日外客数は前年同期比77.1％減まで減少し、韓国市場への依存に伴うエクスポージャーがさらに悪化した。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当社が主力とする韓国からの訪日外客数は、日韓情勢の影響による減便や運休による航空座席供給量の減少、国外渡航先の多様化などから、前年比13.4％減の493万人（出典：日本政府観光局（JNTO））となりました。」
主力市場である韓国からの訪日外客数の減少幅が前年比13.4％に拡大し、減便・運休や日韓情勢の影響も明示された。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「当社が主力とする韓国からの訪日外客数は、韓国経済の低迷による円高、国外渡航先の多様化などから、前年比3.8％減の386万人（出典：日本政府観光局（JNTO））となりました。」
主力市場である韓国からの訪日外客数が前年同期比3.8％減少し、韓国市場への依存に伴うエクスポージャーが実績に表れている。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「当社が主力とする韓国からの訪日外客数は、韓国経済の低迷、国外渡航先の多様化などから、前年比2.4％減の208万人（出典：日本政府観光局（JNTO））となりました。」
韓国経済の低迷や渡航先の多様化を背景に、主力の韓国からの訪日外客数が前年同期比で減少した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループにおいては取扱旅行客の約８割が韓国からとなっております。」
韓国からの旅行客への高い依存構造と、韓国の政治・経済情勢等による影響可能性を引き続き開示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社が主力とする韓国からの訪日客は、市場全体では前年比9.2％増の569万人（出典：日本政府観光局（JNTO））となっておりますが、団体パッケージ旅行を中心に展開する当社の旅行事業においては、２月の平昌オリンピックの他、６月の大阪北部地震、７月以降の台風の発生、９月の北海道胆振東部地震と相次ぐ自然災害によるキャンセル等の影響を受けております。」
韓国を主力市場とする構造を引き続き示している。韓国からの訪日客市場は増加した一方、当社の団体パッケージ旅行は自然災害等によるキャンセルの影響を受けた。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループにおいては取扱旅行客の約８割が韓国からとなっております。」
韓国の政治・経済情勢、為替、自然災害、テロ、景気悪化等による旅行意欲の減退が業績に影響する可能性を挙げている。