クックビズ（6558）・目標前進
営業エリアと拠点の拡大
FY2017に初出。10回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q3。直近の記載はFY2024。
10記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
地域特性に応じた営業・生産拠点網の整備55社が書いているテーマ・逆風0社・追い風60社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに29社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている55社のうち14社を表示しています。上の文は55社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024前進有価証券報告書
「本社は2024年７月に増床しており、年間賃借料は増床前と増床後の合計を記載しております。」
COVID-19下で拠点縮小・統合へ転じていた営業エリア・拠点方針について、本社増床を実施し、再び事業拡大に対応する設備整備を記載している。 - FY2021-Q2後退有価証券報告書
「当社は、当第２四半期会計期間において、COVID-19の感染再拡大の影響を受けるなかで、経費削減策として拠点の縮小及び移転を決定し」
拠点の新設・拡張を進めてきた方針から、COVID-19下の経費削減策として拠点の縮小・移転を決定する方向へ転換している。 - FY2020後退有価証券報告書
「五反田オフィスを新橋オフィスに統合」「札幌オフィス、横浜オフィスを新橋オフィスに統合」「京都オフィス、福岡オフィスを大阪オフィスに統合」
地方拠点の新設・拡大から、五反田・札幌・横浜拠点を新橋へ、京都・福岡拠点を大阪へ統合する方向へ転換している。 - FY2020-Q3後退有価証券報告書
「来期においては拠点の集約にともなう地代家賃の削減を実施するなどさらなる削減を実施してまいります。」
これまでの拠点拡張方針に対し、来期は拠点集約による地代家賃削減を予定している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「売上増加に向け、京都市と札幌市に拠点の新規開設を行いました。」
京都市・札幌市の拠点新設を通じた営業エリア・拠点拡大を確認している。これらの開設自体は前事業年度の開示でも記載されていた。 - FY2019前進有価証券報告書
「2020年１月 札幌オフィスを北海道札幌市中央区に開設 2020年２月 京都オフィスを京都府京都市下京区に開設」
前年度までの福岡・横浜拠点に加え、提出前の2020年1月に札幌、2月に京都の拠点を新設した。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「積極的な人材採用及び人材採用に伴う拠点の拡張や新規開設などによる人件費や地代家賃等の販売費及び一般管理費の増加」
人材採用に伴う拠点の拡張・新規開設を引き続き進めていることが、販売費及び一般管理費の増加要因として記載されている。 - FY2018前進有価証券報告書
「福岡オフィスを福岡県福岡市中央区に開設」「横浜オフィスを神奈川県横浜市神奈川区に開設」
前回までに開設した福岡拠点に加え、横浜拠点も開設し、営業エリア・拠点の拡大を進めている。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におきましては、営業力強化に向けて、大阪本社の増床及び東京並びに名古屋拠点の増床移転を行うとともに、福岡市に拠点を新規に開設いたしました。」
大阪本社の増床、東京・名古屋拠点の増床移転、福岡拠点の新規開設を実施し、営業エリア・拠点拡大の具体的な進捗があった。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は今後、人員の増加にあわせ既存の拠点を拡充していくとともに、人口や飲食店舗数等から複合的に判断したうえで、地方の中核都市に新しい拠点の展開を検討しております。」
既存商圏の深耕に加え、地方中核都市への拠点展開を検討している。