新型コロナウイルス感染拡大による飲食需要・求人需要の減少
FY2020-Q1に初出。16回の記載のうち7回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2024。
クックビズがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。13社中6社が悪化側に。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに2社。
- FY2024後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）パンデミックの感染拡大が徐々に抑制され、2023年５月には、５類感染症に移行したことにより社会活動が新型コロナウイルス感染症（COVID-19）パンデミック拡大前に戻りつつあり、経済活動の本格的な再開が期待されておりますが、今後も同様の感染症が蔓延し、行動制限等が発令された場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
過去のCOVID-19による実際の需要減少・業績悪化の説明から、今後同様の感染症が蔓延した場合の将来リスクへ記述の重点を移している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におきまして、主要事業であるHR事業においては、人流の回復とインバウンド需要も増加し、飲食業界の人材採用ニーズはさらに高まっております。」
人流とインバウンド需要の回復を背景に、飲食業界の採用ニーズがさらに高まったと記載しており、COVID-19による需要減少の影響が緩和している。 - FY2023対処有価証券報告書
「COVID-19の感染拡大が徐々に抑制され、2023年５月には、５類感染症に移行したことにより社会活動がCOVID-19拡大前に戻りつつあり、経済活動の本格的な再開が期待されております。」
COVID-19による飲食需要・求人需要の減少について、5類感染症への移行と社会活動の正常化により影響が緩和したと記載している。一方、同様の感染症再拡大リスクは残している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「人流の回復とインバウンド需要も増加し、飲食業界の人材採用ニーズはさらに高まっております。」
COVID-19後の人流回復とインバウンド需要の増加を背景に、飲食業界の採用ニーズがさらに高まったと記載している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「本年３月にマスクの着用に関するガイドラインの改定や、５月に新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が２類相当から季節性インフルエンザと同じ５類感染症に移行したことにより社会活動がCOVID-19拡大前に戻りつつあり、企業の採用ニーズが堅調に推移したことが主な要因です。」
COVID-19の影響が続くなかでも、社会活動の正常化により企業の採用ニーズが堅調に推移したと記載している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「ウィズコロナも３年目となって社会活動も活発となり、インフレによる物価高騰の影響はあるものの、企業の採用ニーズは引き続き高い状態で推移していることが主な要因です。」
COVID-19の影響が続くなかでも社会活動が活発化し、企業の採用ニーズが高い状態で推移していると記載している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「現時点で第４四半期以降における当社の活動への影響は軽微と判断して、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。この場合においては、第４四半期以降の財務諸表に与える影響は軽微であると考えておりますが、今後更なるCOVID-19の拡大による経済活動の停滞等が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
COVID-19の影響は現時点で第4四半期以降の活動・財務諸表への影響が軽微と判断されている一方、感染拡大による将来影響の可能性は残している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「売上高につきましては、COVID-19による飲食業界への影響が一段落し、有効求人倍率の増加に伴い回復いたしました。」
COVID-19による飲食業界への影響が一段落し、採用需要と売上が回復したと記載している。ただし、COVID-19の影響が完全に消失したとの記載ではない。 - FY2021再掲有価証券報告書
「COVID-19の感染拡大の影響が想定を超えて長期化することで、さらなる企業活動の自粛や、個人の密を避ける行動様式の変容などにより、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。」
外食需要・求人需要へのCOVID-19影響について、ワクチン接種や規制解除による回復の兆しを記載する一方、長期化や行動様式の変化による業績影響の可能性を引き続き開示している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社の業績としまして、最も影響の大きかった前年からは業績は回復傾向にありますが、COVID-19の帰趨や、内外経済に与える影響の大きさ及び期間について不確実性が高く、先行きに対する不透明感は依然として拭えない状況です。」
前年からの業績回復傾向を記載する一方、COVID-19の影響の大きさ・期間には依然として不確実性があり、再拡大や措置再発令による追加影響の可能性を継続している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「また、COVID-19の感染再拡大や、まん延防止等重点措置及び緊急事態宣言の再延長等がなされた場合、更なる業績への影響が想定され、当社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
COVID-19の感染再拡大と規制の再延長による追加的な業績影響をリスクとして示している。第２四半期累計期間は売上高484,135千円、前年同四半期比48.6％減となり、営業損失205,600千円を計上した。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「また、2021年１月には再び緊急事態宣言が発令されるなどCOVID-19の収束時期が見通せず、かつ、その影響の長期化が見込まれるため、売上高の大幅な減少が見込まれ、当社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
2021年１月の緊急事態宣言再発令により、COVID-19の収束時期がなお見通せず、影響長期化と売上高の大幅減少が見込まれる状況を記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当事業年度においては、COVID-19の感染拡大による売上高の急激な落ち込みにより、615,048千円の営業損失、558,081千円の経常損失、599,593千円の当期純損失を計上し、営業キャッシュ・フローは785,932千円のマイナスとなりました。」
COVID-19による飲食需要・求人需要の減少が通期業績に顕在化し、売上高は前期比51.4％減、営業キャッシュ・フローも785,932千円のマイナスとなった。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「緊急事態宣言が解除されたその後においても、飲食店の営業時間の短縮や休業、外出自粛を踏まえた飲食利用客の大幅な減少により飲食業界の需要は大きく落ち込んでおり、それにともない求人ニーズも大きく低下しております。COVID-19の収束時期が見通せず、かつ、その影響の長期化が見込まれるため、売上高の大幅な減少が見込まれ、当社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
緊急事態宣言解除後も営業時間短縮・休業・外出自粛の影響が続き、COVID-19による飲食需要と求人ニーズの低下、および影響長期化の見込みが示されている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「緊急事態宣言は解除されたものの、COVID-19の収束時期が見通せず、かつ、その影響の長期化が見込まれるため、売上高の大幅な減少が見込まれ、当社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
COVID-19リスクについて、緊急事態宣言解除後も収束時期が見通せず、影響の長期化と売上高の大幅減少が見込まれると記載している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「感染拡大を防ぐための外出自粛やインバウンド需要の大幅な低下などにより飲食店利用客が大きく減少しており、それに伴い求人ニーズも減少しつつあります。」
今回初めて追加されたリスクであり、感染拡大に伴う外出自粛・インバウンド需要低下を通じて飲食店利用客と求人ニーズが既に減少している。売上高は552,908千円（前年同四半期比11.1％減）、営業損失は163,539千円となっており、業績への影響も数値化されている。