市場縮小・成長鈍化・サービス競争力低下のリスク
FY2019に初出。23回の記載のうち11回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020-Q2。直近の記載は2026-10-14。
クックビズがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より5年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。8社中4社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに8社。
- FY2025顕在化有価証券報告書
「一方で、収益面においては、持続的な成長を目指し、業績向上のために求職者・求人企業向けの施策を実施してまいりましたが、求職者集客が想定通りに進まず、応募不足が収益に影響しました。」
市場・サービス競争力の低下リスクについて、求職者集客の未達と応募不足がHR事業の収益に実際に影響したと記載している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「しかしながら、HR事業においては、当中間連結会計期間において第１四半期比で微増収となったものの、前連結会計年度より継続している生産性の回復に関する課題が依然として残っており、完全な復調には至っておりません。」
HR事業では生産性回復の課題が前連結会計年度から残り、完全な復調に至っていないと記載している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におきましては、アフターコロナの人流回復に伴う飲食店の人材需要増の特需が、当初想定よりも早期に一巡したことに加え、前連結会計年度下期からの人員の積極採用・育成および４月に実施した求人サイトリニューアルによって営業現場の生産性が一時的に停滞した影響を受け、大幅な成長には至りませんでした。」
市場回復による特需の早期一巡に加え、人員採用・育成と求人サイト刷新に伴う一時的な生産性停滞が発生し、HR事業が大幅な成長に至らなかったと記載している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「従来のHR事業における季節性では、第１四半期は閑散期に該当する期間ですが、前連結会計年度後半以降の求人需要の高まりが継続し、より一層コロナ前の傾向へと復調しております。」
COVID-19後の飲食業界の求人需要について、前連結会計年度後半以降の高まりが継続し、コロナ前の傾向へ復調していると記載している。 - FY2023対処有価証券報告書
「2022年は前年比113.3%、2023年は前年比114.1%と売上金額は増加傾向に転じており、外食産業市場においてはCOVID-19の拡大前に戻りつつあります。」
市場縮小・成長鈍化リスクについて、外食産業市場の売上が2022年・2023年に回復し、COVID-19拡大前への回復が進んでいると記載している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「人流の回復とインバウンド需要も増加し、飲食業界の人材採用ニーズはさらに高まっております。」
人流とインバウンド需要の回復、採用ニーズの高まりにより、飲食市場の縮小・成長鈍化に伴う求人需要への影響がさらに緩和されたと記載している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「社会活動がCOVID-19拡大前に戻りつつあり、企業の採用ニーズが堅調に推移したことが主な要因です。」
COVID-19による外食市場・求人需要の縮小について、社会活動の正常化と採用ニーズの堅調推移により一定の改善を記載している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「COVID-19の感染者数が再び増加するなどはあるものの、ワクチン接種が進んだことや行動規制が発令されなかったことにより、社会経済活動を継続する動きも活発になり、経済状況には持ち直しがみられるようになりました。」
外食市場・求人需要の縮小リスクに対し、ワクチン接種の進展や行動規制の不発令を背景に経済状況が持ち直したと記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「2020年の市場規模は18兆2,005億円と大幅に縮小し、2021年においても外食産業の年間売上は前年比で98.6%となりました。とりわけ当社として繋がりの深い居酒屋業態においては、酒類の制限や禁止等の規制の影響を受け、前年比で56.3%と非常に厳しい状況が続いております。」
市場縮小・成長鈍化のリスクが、2021年も外食産業全体および居酒屋業態の売上低迷として継続している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「2021年４月には４都府県に、５月には対象地域を拡大し追加で６道県に緊急事態宣言が、また別途５府県にまん延防止等重点措置が発令されたことで、飲食店の営業時間の短縮や休業、酒類提供禁止等の規制にともない外出自粛を踏まえた飲食利用客が依然として減少し、当社のサービス対象領域である飲食業界全般における求人ニーズが引き続き大きく低下している」
飲食需要・求人ニーズの縮小が、緊急事態宣言の拡大、まん延防止等重点措置、酒類提供禁止等の影響下で継続している。当第２四半期累計期間は48.6％減収となった。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「COVID-19の感染拡大を受け2021年１月７日には首都圏の１都３県に、13日には対象地域を拡大し追加で７府県に緊急事態宣言が再発令されたことで、飲食店の営業時間の短縮や休業、外出自粛を踏まえた飲食利用客の大幅な減少などにより、当社のサービス対象領域である飲食業界全般における求人ニーズが引き続き大きく低下している」
飲食需要と求人ニーズの低下が、緊急事態宣言の再発令後も引き続き大きいと記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「外食産業の市場規模は短期的には回復しないものと見込み、コスト構造の見直しや当面収益性が見込めないような新規事業からの撤退を行い」
市場縮小・成長鈍化のリスクが、短期的には外食市場が回復しないとの前提として経営計画に織り込まれ、新規事業撤退やコスト構造見直しを必要とする状況になっている。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「飲食店の営業時間の短縮や休業、外出自粛を踏まえた飲食利用客の大幅な減少により飲食業界の需要は大きく落ち込んでおり、それにともない求人ニーズも大きく低下しております。」
飲食利用客の減少を通じた市場需要・求人ニーズの縮小が、緊急事態宣言解除後も続いている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当社のサービス対象領域である飲食業界全般における求人ニーズが大きく低下したことが主な理由であります。」
飲食市場の縮小・成長鈍化に伴う求人ニーズの減少が、当第２四半期累計期間の売上減少の主因として具体化している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「外出自粛やインバウンド需要の大幅な低下などにより飲食店利用客が大きく減少しており、それに伴い求人ニーズも減少しつつあります。」
飲食市場・求人需要の縮小リスクについて、外出自粛とインバウンド需要低下による飲食店利用客および求人ニーズの減少が実際に発生している。 - FY2019初出有価証券報告書
「しかしながら、当該市場規模の縮小や成長鈍化、当社における各種サービスの競争力低下や価格下落等の要因により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
事業領域の市場規模縮小・成長鈍化、サービス競争力低下、価格下落を、今回初めて独立した事業環境リスクとして記載している。