景気・採用意欲の変化による求人需要の下振れ
FY2017に初出。20回の記載のうち9回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020-Q2。直近の記載は2026-07-21。
クックビズがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。20社中13社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに6社。
- FY2025悪化有価証券報告書
「飲食業界における企業の採用意欲は依然として他業種に比べ高水準に推移したものの、有効求人倍率は緩やかな下降傾向に転じるなど、求人需要の様相に変化が見られました。」
高い採用意欲は維持されている一方、有効求人倍率の下降と求人需要の変化を景気・採用意欲関連リスクの悪化要因として記載している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「アフターコロナの人流回復に伴う飲食店の人材需要増の特需が、当初想定よりも早期に一巡し、経営環境が大きく変化しております。」
COVID-19後の人流回復と採用需要増による追い風が、当初想定より早く一巡したと説明しており、求人需要の回復を前提とした環境が弱まったことを記載している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「人流の回復とインバウンド需要も増加し、飲食業界の人材採用ニーズはさらに高まっております。」
人流とインバウンド需要の回復を背景に、企業の採用ニーズが高まり、求人需要の下振れがさらに緩和されたと記載している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「本年３月にマスクの着用に関するガイドラインの改定や、５月に新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が２類相当から季節性インフルエンザと同じ５類感染症に移行したことにより社会活動がCOVID-19拡大前に戻りつつあり、企業の採用ニーズが堅調に推移したことが主な要因です。」
COVID-19に伴う社会活動制限の緩和により、企業の採用ニーズが堅調に推移したと説明している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「ウィズコロナも３年目となって社会活動も活発となり、インフレによる物価高騰の影響はあるものの、企業の採用ニーズは引き続き高い状態で推移していることが主な要因です。」
COVID-19後の社会活動の活発化を背景に企業の採用ニーズが高い状態で推移しており、求人需要の下振れは一定程度緩和されたと記載している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「経済状況には持ち直しがみられるようになりました。それに伴い飲食物調理や接客・給仕の有効求人倍率がコロナ禍突入直前までと同等まで回復したことにより、企業の採用ニーズが増え」
COVID-19等による企業の採用マインド・求人需要の下振れについて、経済状況の持ち直しと求人倍率の回復により採用ニーズが増えたと記載している。過去の下振れ自体は発生したままだが、当四半期には改善が示されている。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「18都道府県に適用されていたまん延防止等重点措置が、３月21日をもって全ての地域で解除されたことにより行動制限がなくなったことから、飲食業界において春休みや大型連休時の消費者ニーズに復調が見られたことに加え、新年度の採用ニーズが堅調に推移したことが主な理由であります。」
行動制限の解除と消費者ニーズの復調、新年度の採用ニーズの堅調な推移により、求人需要の下振れが改善したと説明している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「オミクロン株をはじめとするCOVID-19の飲食店への影響は継続しているものの、企業の採用ニーズに低下が見られず、売上高も回復基調にあることが主な理由であります。」
COVID-19の影響は残るものの、企業の採用ニーズに低下が見られないと記載し、求人需要の下振れに一定の改善を示している。 - FY2021対処有価証券報告書
「全国的に緊急事態宣言が解除された2021年９月30日以降については、ワクチン接種率の増加と行動制限が段階的に解除されたこともあり、外食産業にも徐々に客足が戻る様子が見られました。」
緊急事態宣言解除後の客足回復と求人倍率上昇を記載し、求人需要の下振れは前年より一部改善している。ただし、変異株による先行き不透明さは残っている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当社のサービス対象領域である飲食業界全般における求人ニーズが引き続き大きく低下していることが主な理由であります。」
緊急事態宣言、まん延防止等重点措置、営業時間短縮・休業・酒類提供禁止等により、求人需要の下振れが継続している。当第２四半期累計期間の売上高は484,135千円、前年同四半期比48.6％減となった。 - FY2020悪化有価証券報告書
「特に当社として繋がりの深い居酒屋業態においては前年同月比で８月41％、９月51％、10月63％、11月58％、12月39％程度の売上と11月までは若干持ち直しの傾向はあったものの、感染拡大の影響により12月は再び落ち込むなど非常に厳しい状況が続いております。」
COVID-19による飲食需要の下振れが、居酒屋業態の月次売上を前年同月比39～63％程度まで押し下げ、採用需要にも波及している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「７月に入り感染者数が再び増加したことにより、需要が再び落ち込むこととなりました。」
６月以降に需要回復の兆しがあったものの、７月の感染者数再増加により求人需要が再び落ち込んだ。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当社の事業領域である飲食業界における雇用情勢においては、２月以降インバウンド需要の著しい減少や、４月には全国への緊急事態宣言発令にともなう飲食店への休業要請などにより飲食利用客が大きく減少しており、それにともない求人ニーズも大きく減少しております。」
景気・採用意欲の変化による求人需要の下振れが、インバウンド需要の減少、緊急事態宣言、飲食店休業を通じて一段と深刻化している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウィルスの感染拡大による影響により企業の採用マインドが減退しており、採用を行なう企業もより質の高い人材を求めて選考基準の引き上げが進んだことで苦戦を強いられました。」
景気・企業の採用意欲の変化による求人需要下振れリスクについて、感染拡大に伴う企業の採用マインド減退と選考基準引き上げという形で実際の影響が発生している。 - FY2019後退有価証券報告書
「しかしながら、今後において景気変動や企業の採用意欲の変化等が生じた場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
景気変動・採用意欲の変化という中核リスクは維持された一方、前年度に記載されていた働き方改革による求人・求職動向の変化への言及はなくなった。 - FY2018再定義有価証券報告書
「しかしながら、今後において景気変動や企業の採用意欲の変化等が生じた場合、当社事業に影響を及ぼす可能性があるほか、行政による長時間労働是正等を目的とした「働き方改革」の推進等により、飲食業界における労働環境や求人及び求職動向に重大な変化が生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
景気・採用意欲の変化に加え、「働き方改革」による飲食業界の労働環境や求人・求職動向の変化をリスク要因として明示した。 - FY2017初出有価証券報告書
「今後国内外の経済情勢を受け、各企業の採用需要が当社の予測を超えて下振れした場合には、当社の経営成績に重要な影響を及ぼすリスクがあります。」
飲食分野の求人需要を収益の前提とし、景気や企業の採用意欲の変化をリスクとして開示している。